この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- オーバーローンで後悔する3つのよくあるケース
- ケース①離婚や別居で家を手放すことになったとき
- ケース②返済が苦しくなり売却せざるを得なくなった
- ケース③転勤などで引っ越しをすることになったとき
- オーバーローンで後悔しないために！住宅ローンはFPに相談しよう
- 【本当に後悔した？】オーバーローンを組んだ人にアンケート
- オーバーローンで後悔したと感じたことはありますか？
- どのようなときに後悔したと感じましたか？
- オーバーローンを解消するための対策をしていますか？
- どのような対策をしていますか？
- オーバーローンで後悔したときの対処法3つ
- 少しでも高く売却してローン残債を減らす
- 任意売却で金融機関と交渉する
- 専門家と連携して法的整理を検討する
- 後悔しないために！オーバーローンを回避するためのポイント
- 頭金はできるだけ用意しておく
- 諸費用や家具代は自己資金で払う
- 物件の将来的な資産価値も考慮する
- 購入前に返済シミュレーションを行う
- オーバーローンで後悔する前にマネーキャリアに住宅ローンの相談をしてみよう
- 【まとめ】オーバーローンは後悔してからでは遅い！借り入れ前に相談を
オーバーローンで後悔する3つのよくあるケース
住宅ローンにおける「オーバーローン」とは、ローン残高が住宅の市場価格を上回る状態を指します。
住宅の売却額よりローン残高が多いため、売却しても完済できない状態です。頭金を用意せず、さらに諸費用やリフォーム代、引っ越し費用などを借入に含めると、オーバーローンになりやすくなります。
ここでは、オーバーローンで後悔する事例を3つ紹介します。
- 離婚や別居で家を手放すことになったとき
- 返済が苦しくなり売却せざるを得なくなった
- 転勤などで引っ越しをすることになったとき
これらは多くの人に起こり得る可能性があるため、オーバーローンを避けるための参考にしましょう。
ケース①離婚や別居で家を手放すことになったとき
単独で住宅ローンを組むには収入が少なく希望の金額が借りられない場合、共有名義で購入し、ローンも共同で組めます。夫婦で収入を合算すれば希望額を借りやすくなるため、大きなメリットとなるでしょう。
夫婦ともに正社員で収入が近い場合、協力して財産を築く意識から共有名義にするのは自然な選択といえます。
しかし、後に深刻な問題になることもあります。たとえば、物件価格は4,000万円、諸費用や家具代の500万円を上乗せし、夫婦で合計4,500万円を借入しました。離婚後に売却を試みたが、住宅の査定価格は3,800万円。売っても700万円近くのローンが残ってしまい、名義や支払いをめぐってトラブルになったというケースもあります。
住宅ローンの借入可能額が増えるため連帯債務で返していく場合、離婚や別居で返済に困るケースが考えられます。
ケース②返済が苦しくなり売却せざるを得なくなった
住宅ローンを組んだ直後は順調に支払えていても、何らかの事情で家計バランスが崩れると支払いが難しくなることがあります。
例えば、共働きを前提に借り入れたものの、出産を機に妻が退職して収入が減り、返済が困難になるケースがあります。また、昨今の金利上昇により、変動金利で組んでいたローンの返済額が増加し、家計を圧迫するケースも増えています。
子どもの人数が増えると教育費の負担も重なるため、収入減と支出増のダブルパンチとなるリスクも想定されるでしょう。
支払いが難しくなり売却を考えても、簡単には売却できません。多めに借りたローンは、返済から数年たっても元金がそれほど減っておらず、家を売ってもローンを完済できないことがあります。
ケース③転勤などで引っ越しをすることになったとき
転勤や親の介護、子どもの進学などで引っ越しを余儀なくされた場合、売却や賃貸に出すことも考えられます。しかし、オーバーローン状態だと売却も賃貸化も難しい状況となり、選択肢が狭まる可能性があるのです。
例として、単身赴任が決まって家族はそのまま残る予定だったが、子どもの転校や妻の仕事の都合で家族全員が転居するケースを考えます。
- 住宅ローンの残りは3,000万円
- 売却額は2,600万円
- 差額として400万円の返済が残る
差額分を補填するために賃貸に出すも、家賃では返済がまかなえない事態が起こり得るので、十分に注意しましょう。
また、住宅ローンは契約者や家族が住むことが前提のため、賃貸に出す場合は金融機関の承認を得る必要があります。
オーバーローンで後悔しないために！住宅ローンはFPに相談しよう
オーバーローンは、返済が続いている間は気づきにくいものですが、転職や教育費の増加などのライフイベントをきっかけに、家計へ大きな負担となる場合があります。
無理のない借入額で計画することが最大のリスク対策です。
万一オーバーローンになった場合は、繰り上げ返済などで早期の改善を目指しましょう。
【本当に後悔した？】オーバーローンを組んだ人にアンケート
オーバーローンはあとから後悔することが多いと聞くことが多いですが、実際に組んだ人たちはどう感じているのでしょうか。
そこで、当編集部ではオーバーローンを組んだ人にアンケートを実施しました。実際に取った対策などリアルな声を参考にしてみてください。
※2025年08月06日～2025年08月09日時点での当編集部独自調査による
※審査や借入額は個人によって異なるためご了承ください
※現在は金利情勢等の変化により、状況が異なっている可能性があります
オーバーローンで後悔したと感じたことはありますか？
調査結果では、オーバーローンを組んだ人のうち 、とても後悔しているが25％で、やや後悔しているが50％となり、75％が後悔の気持ちを抱えていることがわかりました。
4人のうち3人は「もう少し借入額を抑えておけばよかった」「返済が思った以上に負担になっている」と感じているようです。
一方で、どちらともいえないと回答した方が約17％で、まったく後悔していないが約8％という結果も出ています。後悔していない人の中には、「将来的な収入増を見込んで計画的に返済できている」「立地や物件の価値を重視して、納得して借り入れた」といった理由があると考えられます。
どのようなときに後悔したと感じましたか？
調査結果を見ると、最も多かったのは毎月の返済が家計を圧迫したとき（約43％） でした。収入に占める返済の割合が高すぎると、生活費や教育費、さらには将来の貯蓄にまで影響が及び、精神的な負担となるケースが多いことがうかがえます。
次いで多かったのが、売却時にローンが残ってしまったとき（約36％） です。住宅を手放す必要が生じても、残債があると次の生活設計に大きな支障が出てしまいます。特に、思ったほど資産価値が維持できなかったケースでは「こんなはずではなかった」と強い後悔につながりやすいようです。
オーバーローンを解消するための対策をしていますか？
オーバーローンを解消するための取り組み状況をみると、すでに対策を始めている人が33％、これから対策をしようと考えている人が約25％で、合わせると半数以上が何らかのアクションを検討・実行していることが分かりました。
一方で、対策をしたいが、何をすればいいのかわからない人が33％に上り、方向性が見えずに不安を抱えている層も少なくありません。特に、返済負担が大きくても解決策に踏み出せない状況は、心理的なストレスをさらに増幅させる可能性があります。
どのような対策をしていますか？
オーバーローンの解消方法について、一番多かった回答は「借り換えを検討・実行した」「売却や任意売却を検討している」が同一で23.6%でした。
そのほか、繰り上げ返済や返済資源の確保といった回答もあり、苦労しながらでも返済を続ける選択も多く見られました。
下記では具体的な回答を紹介します。
40代男性
住宅の売却を検討したがローンが完済できず断念した
50代男性
住宅ローンの借り換えで返済金を抑えられた
50代女性
繰り上げ返済で手持ち資金がなくなり困った
20代男性
売却をしようとしたができずオーバーローンを後悔した
返済金の支払いが大変で、売却を試みましたができませんでした。オーバーローンを後悔し、リスク管理が難しく計画が甘かったと感じました。任意売却を検討していますが、上手くいくか不安です。住宅ローンは長期で返済が続くのでもう少し慎重に計画すべきでした。
30代男性
返済金が家計を圧迫している
多額の住宅ローンを組んで支払い中ですが、返済金が多くて大変。何か対策を立てたいけど、どうしていいかわからない。苦しいながらも支払いは続けているがまだ対策は見いだせない状態です。悩んでいるだけでは解決はできないので、FPなどのお金の専門家に相談して家計の見直しや節約が可能かみてもらおうと思っています。
オーバーローンで後悔したときの対処法3つ
オーバーローンで家を買った後、予想外の事情で手放すことになる場合があります。売却時に「ローンを完済できないまま売る」ことは想像以上に大変です。
ここでは、売却時の対処法を3つ紹介します。
- 少しでも高く売却してローン残債を減らす
- 任意売却で金融機関と交渉する
- 専門家と連携して法的整理を検討する
実際に経験したくないことですが、可能性はゼロではないことを認識しましょう。
少しでも高く売却してローン残債を減らす
オーバーローンを解消するためには、少しでも高く売却することが必要です。ローンの支払いが困難になっても、返済金が延滞なく支払えていれば工夫次第で売却価格を高められる可能性があります。
複数の不動産会社で査定をとり、タイミングや見せ方を工夫して売却価格を上げるなどの対策を取りましょう。ただし、市場価格には限界があり、売り方の工夫だけではオーバーローン状態を解消できない可能性も高いです。
また、売却を急げば希望の値段で売ることは難しく、市場価格より低い値段でしか売れないことも考えられます。
任意売却で金融機関と交渉する
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関（債権者）の同意を得て、競売になる前に物件を売却する方法です。
一般的に、住宅ローンが残っている物件を売却する場合は、ローンの残債を一括で返済し、抵当権を抹消する必要があります。しかし、任意売却では金融機関との話し合いによって、売却後にローンが残るオーバーローンの状態でも、売却が認められる場合があります。
任意売却の最大のメリットは、競売よりも高値で売却できる可能性がある点です。
また、売却後も家賃を払ってそのまま自宅に住み続ける「リースバック」という手法を組み合わせられるケースもあります。「子供の転校を避けたい」「近所に知られずに解決したい」という場合は、任意売却の相談時にリースバックが可能かどうかも確認してみるとよいでしょう。
一方、金融機関や不動産会社とのやり取りに加え、精神的な負担が大きくなるのも事実です。任意売却になる前にできる対策を講じておきましょう。
専門家と連携して法的整理を検討する
返済が難しくなってきたと感じたら、延滞する前に金融機関や専門家へ相談しましょう。場合によっては、返済期間の延長や毎月の返済金を下げられる可能性があります。
それでも返済を続けることが難しく、この先も返済が軌道に乗る見込みが薄い場合は、個人再生や自己破産などの法的手段を視野に入る必要が出てきます。
法的手段は最終手段です。生活再建の道筋はあるものの、精神的・社会的コストは非常に高くなるので、慎重に検討しましょう。また、これらの手続きは専門的な知識を要するためFPなどの専門家と共に進めると安心です。
後悔しないために！オーバーローンを回避するためのポイント
オーバーローンを組んだ後で後悔しても取り返しがつかないこともあります。だからこそ、最初から「オーバーローンを避ける判断」をしておくことが重要です。
オーバーローンを回避するために押さえておきたいポイントは次の4つです。
- 頭金はできるだけ用意しておく
- 諸費用や家具代は自己資金で払う
- 物件の将来的な資産価値も考慮する
- 購入前に返済シミュレーションを行う
住宅ローンを契約する前にしっかり確認しましょう。
頭金はできるだけ用意しておく
頭金がゼロでも購入できる物件は、一見魅力があるように見えますが、借入額が大きくなるため、長期目線で考えるとリスクが高い選択です。
借入額を抑えれば、その分利息負担も軽減されます。借入額を抑える方法のひとつが頭金の準備です。頭金として物件価格の2割程度※を用意できれば、ローン残高が物件価値を上回るリスクを大幅に減らせます。
たとえば、3,000万円の物件なら、600万円程度の頭金を準備できれば、余裕を持った資金計画につながります。頭金に充てられる貯蓄がない場合は、購入時期を先延ばしして資金を準備するのも賢明な選択です。
諸費用や家具代は自己資金で払う
住宅取得には物件を仲介する際の手数料や登記費用などの諸経費が発生します。住宅ローンを組む場合も手数料がかかります。
これらの手数料は一部ローンに含めることが可能ですが、できるだけ現金で用意しましょう。諸費用は取得物件にもよりますが、一般的に物件価格の5～7%程度かかることがあります。
近年は資材高騰などで物件価格自体が上昇傾向にあります。4,000万円の物件であれば200万円以上、首都圏などで6,000万円を超える物件であれば300〜400万円程度の諸費用が現金で必要になることも珍しくありません。
住宅を取得すると、引っ越し費用や家具家電などの家財も購入することになるので、諸経費は多めに見積もりましょう。
物件の将来的な資産価値も考慮する
将来の物件価値を予想するのは難しいものです。借入当初はオーバーローンでなくても、購入物件の価値が大幅に下がることはありうることです。
都会の利便性の良い立地の場合、将来の値上がりを予想しても必ず上がるとは限りません。建物の価値は築年数が経過すれば下がるのが一般的です。
人口が減少し需要が少ない地域では売却が難しいことも考えられます。また、2025年4月から原則全ての新築住宅に「省エネ基準」への適合が義務化されました。これにより、省エネ基準に適合しない「新築住宅」は住宅ローン控除の対象外となります。
一方で、2026年度の税制改正により、省エネ基準に適合する「中古住宅」は住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されました。
今後は省エネ性能が高い住宅がより優遇されるため、基準を満たさない住宅は新築・中古問わず需要が減り、将来的な資産価値が大きく評価減されるリスクがあります。
購入物件の地域情報に加え、住宅性能（省エネ基準適合証明の有無など）についても必ず確認しましょう。
購入前に返済シミュレーションを行う
借入可能額と返せる額は違います。ローンを多く借りれば利息負担も比例して増え、返済金も多くなります。
世帯年収、家計支出、将来の予想イベントをふまえて、どのくらいなら無理なく返していけるかを見極めることが重要です。
金融機関や専門家のシミュレーターを利用して月々の返済額や総返済額、返済比率を具体的に把握しましょう。算出された返済金が、現在の家計簿をもとに現実的に無理なく返済していけるかを確認しましょう。
オーバーローンで後悔する前にマネーキャリアに住宅ローンの相談をしてみよう
マイホーム購入は、思い立った勢いではなく、時間をかけた資金計画が欠かせません。
住宅ローンは一度組むと長期にわたり家計へ影響するため、後から不安や後悔に気づいても簡単には見直せないのが実情です。
自分たちだけで判断せず、借りる前の段階で専門家に相談することで、将来のリスクに気づきやすくなります。大きな夢だからこそ、慎重に進めましょう。
【まとめ】オーバーローンは後悔してからでは遅い！借り入れ前に相談を
住宅購入は勢いではなく、時間をかけた判断が欠かせません。購入を急ぐあまり借入額が膨らみ、後から負担に悩むケースも多く見られます。
住宅は人生で最も高額な買い物の一つです。将来の収入変化や生活の変化も踏まえ、オーバーローンを避ける資金計画を立てることが重要です。
頭金の準備や返済シミュレーションを行い、無理のない範囲を見極めましょう。
毎月の返済金が負担になり家の売却を検討したが、ローンの完済が難しく売却ができませんでした。次は借り換えを検討しており、条件の合うところを探しています。借り換えをしても返済は続くので、再度家計を見直し可能な節約は実行し、返済原資を確保しようと思います。