この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 住宅ローンを払えない人が急増してる？割合は？
- 住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法
- 借入先の銀行に相談する
- 家計の収支の見直しをする
- 住宅ローンの借り換えを検討する
- 住宅ローンの返済が少しでも苦しいと感じたら、今すぐ無料FP相談を活用しよう
- 住宅ローンを払えない人が急増している理由とは？
- 収入減・雇用不安定化の影響
- 物価高による家計負担の増加
- 無理な返済計画
- 離婚
- 住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント
- 返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
- 将来の収入減リスクを見込んで計画する
- 教育費や老後資金と両立できるか確認する
- 【まとめ】住宅ローンの支払い・返済計画で困ったら今すぐFPに相談しよう
住宅ローンを払えない人が急増してる？割合は？
住宅ローンの支払いが滞るなど、返済に問題がある債権は「リスク管理債権」と呼ばれます。住宅金融支援機構が発表した「統合報告書 2024」によると、リスク管理債権の総額は令和3年度が3,140憶円、令和4年度が 3,079億円と一度は減ったものの、令和5年度が3,219億円に増大しました※。
また、3か月以上支払いを滞納している債権は、令和3年度が587億円、令和4年度が623億円、令和5年度が667億円と年ごとに増えています※。
なお、令和5年度では全債権の約3％がリスク管理債権となっています※。
住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法
収入の減少や支出の増加などで住宅ローンが支払えなくなるケースは誰にでも発生するリスクです。ここでは「住宅ローンが払えない・返済がきついと感じたときの対処法」として以下3点を紹介します。
- 借入先の銀行に相談する
- 家計の収支の見直しをする
- 住宅ローンの借り換えを検討する
対処法を知っていれば、家計を立て直すチャンスも生まれます。
借入先の銀行に相談する
住宅ローンの返済が難しくなったら、支払いが滞る前に借入先の銀行に相談するのがおすすめです※。銀行は住宅ローンが滞るリスクの対策も立てています。
支払いが厳しい場合は支払い方法に関してアドバイスしてくれます。また、毎月の返済額を減らす返済条件変更（リスケジュール）に応じてくれるケースもあるでしょう。
例えば、ボーナス払いを設定しているのであればボーナス払いをなくす、月々の支払額を抑えたい場合は、支払い期間を伸ばすなどの方法を提案してくれる銀行もあります※。
ただし、支払いを変更するには審査があります※。必ずしも希望通りの結果になるとは限りません。
家計の収支の見直しをする
「銀行に相談に行くほどではないが、このまま住宅ローンを返し続けると家計に余裕がない」といった場合は、家計の収支を見直せば、住宅ローンの支払い問題が解決することがあります。
住宅ローン以外の固定費を見直すポイントは、以下のようなものが挙げられます。
- スマホ料金などの通信費
- 現在加入している保険の保険料
- 電力会社・ガス会社などの光熱費
住宅ローンの借り換えを検討する
金利が高い時期に住宅ローンを契約した場合、借り換えをすれば住宅ローンの支払額を抑えられる可能性があります。
住宅ローンの借り換えのメリットが大きいケースは、以下の通りです。
- 金利差が1％以上ある
- 住宅ローン残高が1,000万円以上ある
- 返済期間が10年以上ある
※参照：住宅ローンを借り換えるメリット・デメリットは？損をしないための判断方法も解説｜三井住友銀行
また、金融機関によっては団信の保障をより手厚くできる可能性があります。
住宅ローンの返済が少しでも苦しいと感じたら、今すぐ無料FP相談を活用しよう
マネーキャリアを利用すれば、住宅ローンの返済はもちろんのこと、借り換えや家計の見直しまで幅広く相談できます。住宅ローンの支払いが苦しくなった背景には、複数の要因が絡まりあっている場合があります。幅広い相談が可能だからこそ、総合的なサポートにつながり、問題解決のヒントを得られます。
また、マネーキャリアは独立した相談窓口のため、どの金融機関にも忖度しない客観的なアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。
早めに相談すれば、それだけ対処できる手段が増える傾向があります。家計が大きく変化することがわかった時点で相談窓口を予約してみましょう。
住宅ローンを払えない人が急増している理由とは？
ここでは、住宅ローンを払えない人が急増している理由として以下の4つを紹介します。
- 収入減・雇用不安定化の影響
- 物価高による家計負担の増加
- 無理な返済計画
- 離婚
収入減・雇用不安定化の影響
住宅ローンの支払いが滞る大きな理由は収入減です。「おうち売却の達人」が実施したアンケートによると、住宅ローンの支払いが滞った理由と割合は以下の通りです。
- 収入減：36.0％
- 残高不足などのうっかりミス：23.0％
- リストラ・倒産：10.1％
- 離婚・別居：8.6％
- 病気・事故：7.2％
物価高による家計負担の増加
近年は物価高が進んでいて、日々の生活費が増加して家計が苦しい方も増えています。「収入も増えているが、物価高に追い付かない」と悩んでいる方もいるでしょう。
また、物価高は家賃や光熱費などすべての分野に及んでいます。「子どもの学費を貯めておいたが、物価高で予想以上に支出が多くなった」といったケースもあります。そのため、十分に余裕をもってローンの返済計画を立てていたが、家計負担が増加して対応できなくなったといった場合もあるでしょう。
無理な返済計画
収入に対して住宅ローンの支払いが多すぎると、イレギュラーな事態が発生すればすぐに返済が滞る恐れがあります。特に、ペアローンは夫婦それぞれがローンを組むため、出産や育児でどちらかが働けなくなると、即支払いが滞る可能性が高めです。
また、ケガや病気で働けなくなったり、事情があって正社員から非正規雇用となったりして収入減少するケースが挙げられます。加えて、物価高による家計負担の増加で余裕があったはずの返済計画の状況が変わる可能性もあるでしょう。
借入金額が返せるギリギリのラインで返済計画を立てると、返済ができなくなるリスクが高まります。
離婚
離婚して収入が減ると住宅ローンが滞るリスクが高まります。特に、ペアローンを組んでいる場合は離婚したからといって住宅ローンの支払いが免除されるわけではないので、支払いができなくなるリスクがより高まるでしょう。
厚生労働省が発表している「令和６年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、人口千人に対する離婚者の割合である離婚率は1.55と上昇しています※1。離婚は決して珍しいことではありません。そのため、念のため離婚のリスクも含めて返済計画を考えるのがおすすめです。
住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント
ここでは「住宅ローンで後悔しないための返済計画のポイント」として以下の3点を紹介します。
- 返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
- 将来の収入減リスクを見込んで計画する
- 教育費や老後資金と両立できるか確認する
返済比率は手取り収入の20%〜25%以内に抑える
住宅ローンの返済比率は手取り収入の20～25％まで※にしておけば、余裕を持った返済が可能といわれています。住宅ローンを借り入れる場合、返済比率が30～40％まで※であれば審査が通るケースが多いですが、これはあくまでも「借り入れの上限」です。
返済期間が長いので、住宅ローンを支払いながら新しく自動車のローンや教育ローンを組む必要が出てくるケースも珍しくありません。そのため、実際の返済比率はもう少し低めに抑えないと、イレギュラーな事態に対応できない可能性があります。
住宅ローンの返済比率を低くしておけば、他のローンを組んでも生活に影響が出にくい可能性が高まります。
将来の収入減リスクを見込んで計画する
転職・病気・リストラ・定年などで収入が減る可能性はどの家庭でも生じるリスクです。返済シミュレーションをする場合は、現在の収入だけでなく以下のようなケースでの計算もしてみるのがおすすめです。
- 夫婦どちらかが働けなくなった場合の収入
- 残業代やボーナスがカットされた場合の収入
教育費や老後資金と両立できるか確認する
住宅ローンを支払っている最中は、教育費や老後資金も貯める必要があります。「住宅ローンと生活費を支払うと貯蓄できない」といった場合は、借り入れ前に見直しが必要です。
ただし、闇雲にお金を貯めれば良いわけでもありません。教育費や老後資金はいつまでにどのくらいを目安に貯めておけばいいのか、時期や金額を見える化することが大切です。
また、単に貯蓄するだけでなくiDeCoやNISAなどの投資も活用し、効率的にお金を貯める方法も考えましょう。
【まとめ】住宅ローンの支払い・返済計画で困ったら今すぐFPに相談しよう
住宅ローンの返済計画に不安を感じたら、まずは何度でも無料で相談できる『マネーキャリア』を活用しましょう。
住宅ローンは30年、35年と長期間にわたって支払いが続くため、誰でも返済が厳しくなるリスクがあります。「最初の10年は順調でも、15年目あたりから支払いが苦しくなった」というケースは珍しくありません。加えて、社会情勢の変化や病気・ケガなど予期せぬ出来事も、返済計画を大きく揺さぶる要因になります。だからこそ、返済が滞る前に専門家へ相談することが重要です。
