公務員なら7000万円の住宅ローンを組める?審査のポイント・対策を解説のサムネイル画像
・公務員なら7000万円の住宅ローンを組むのも現実的?
・審査のポイントや事前にできる対策はある?

このようにお悩みではありませんか?

結論、公務員は将来に渡って安定収入が見込めるため、審査で有利に。7000万円もの高額住宅ローンを組める可能性は十分にあります

ただし、借入額が大きい分より慎重に返済計画を検討、無理なく完済できるか綿密にシミュレーションする必要があります。

そこで本記事では、公務員が7000万円の住宅ローンを組む際に必要な世帯年収、返済額シミュレーション、返済負担を軽減する対策について解説。

併せて、7000万円の住宅ローンを組んだ公務員の体験談を紹介します。

最後まで読めば、7000万円の住宅ローンを組むイメージができるようになり、自身の家庭にとって現実的な借入額なのかあたりをつけられますよ!ぜひ参考になさってください。
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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

公務員なら7000万円の住宅ローンを組める?

国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査報告書によれば、新築注文住宅の平均借入額は4196万円。それを大きくこえる7000万円もの住宅ローンは、誰もが組めるものではありません。


しかし公務員であれば、条件さえ合えば7000万円の住宅ローンを組める可能性があります


ここでは、7000万円のローンを組むための条件や、審査で公務員が有利になる理由を解説していきます。

  • 必要な世帯年収の目安
  • 公務員が住宅ローン審査で有利になる理由

必要な世帯年収の目安

一般的に住宅ローンを無理なく返済していくには、返済額が収入に占める割合「返済負担率」を25%程度に収めるのが望ましいとされています。

7000万円を借り入れする場合、返済負担率を25%以内に収めるとなると、必要な世帯年収は1100万円程度です。

総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、公務員の平均年収は約670万円。

公務員は昇給や退職金も見込めるものの、住宅ローン審査は「申込時点での収入」が基準となります。

収入が安定している公務員といえど、7000万円もの住宅ローンを単独で借入できるケースは少ないでしょう。収入合算などで審査を通すのが現実的です。
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実際に住宅ローンを組む際は、現在の収入だけでなく「出産・育休による収入減」や「子どもの教育費」、「老後資金準備」など、将来のライフイベントを考慮しつつ返済負担率をシミュレーションしましょう。

公務員が住宅ローン審査で有利になる理由

公務員は勤務先の倒産リスクが低く、将来にわたって安定収入が見込める点が大きな強み。このような「雇用の安定性」から返済不能になるリスクが低いと評価されるため、住宅ローン審査で有利とされています。


さらに、金融機関によっては公務員向けの金利優遇が受けられる場合も。返済総額が抑えられることで、前述した年収に満たなくても審査に通る可能性があります。

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審査に通りやすいからといって「借りられるだけ借りよう」と考えるのは危険。


実際に「審査に通る金額」と「無理なく返せる金額」は違います。「転職」や「病気やケガ」などのリスクも考慮しながら、安定して返済していけるどうかを冷静に見極めることが重要です。

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7000万円の住宅ローンを組めるか不安?迷っている公務員はまずFPに相談を

理想の住まいを叶えるにはその分多くの資金が必要。「マイホームの間取りなどを考えていたらどんどん借入金額が上がっていって…審査に通るか不安」という人も多くいらっしゃいます。

将来に渡って安定収入が見込める公務員は住宅ローン審査で有利。ですが、7000万円もの高額の借り入れを希望する場合は審査のハードルが高くなるのは事実。

審査に通るか不安な方は、一度マネーキャリアのFPにご相談を。資産や収入の状況、今後のライフイベントを踏まえたアドバイスを実施、審査対策まで手厚くサポートいたします。
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【実際どうだった?】7000万円の住宅ローンを組んだ公務員の体験談

ここでは、実際に7000万円の住宅ローンを組んだ経験のある公務員へのアンケート結果を紹介します。自身の住宅ローン計画の参考にしてみましょう。


※ 口コミ調査方法:ランサーズ

※ 調査期間:2025年9月16日~2025年9月20日

※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。

  • 借入期間は何年にしましたか?
  • 7000万円の住宅ローンを組んで後悔したことはありますか?
  • 7000万円の住宅ローンを組むために取った対策を教えてください

借入期間は何年にしましたか?

今回アンケートにご回答いただいた方は、借入期間を「30〜35年未満」(61.9%)にしている方が多いようです。

7000万円の住宅ローンを組んで後悔したことはありますか?

7000万円の住宅ローンを組んだことについて、とても後悔している〜全く後悔していないの5段階で回答いただいたところ「やや後悔している」(39.8%)、「とても後悔している」(36.0%)と回答した方が約6割を占めました。

具体的には「定年後や年金生活で返済できるか不安」(36.9%)、「毎月の返済額が大きく家計を圧迫している」(30.2%)と感じている方が多いようです。

7000万円の住宅ローンを組むために取った対策を教えてください

7000万円の住宅ローンを組むために取った対策で多かったのは「繰上返済やボーナス返済を取り入れた」(38.1%)、「家計の見直しや節約で返済余力を確保した」(21.1%)でした。

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今回のアンケートにご回答いただいた方の大多数が、7000万円もの住宅ローンを組んだことに何かしらの後悔をしているよう。老後資金への不安や、毎月の返済・利息負担が思ったより多かったという声が見られました。


ローンを組んだ後で後悔しないため、教育・老後資金を含めた返済シュミレーションをすること、利息削減のため計画的に繰り上げ返済をすることが重要だと再確認する結果に。


7000万もの高額住宅ローンを組む際は、無料のFP相談などを活用し、専門家と一緒に「返済計画に無理はないか」「教育・老後資金の準備に影響しないか」事前に検討しておきましょう。


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公務員が住宅ローン7000万円を借りると月々の返済額は?

一般的に公務員の定年は原則65歳、役職定年は60歳とされており、キャリアの後半で収入が頭打ちになるケースが多いです。


そのため、7000万円もの住宅ローンを借り入れる際は「返済期間をどこまで延ばすか」と「返済負担率を無理のない範囲に抑えられるか」が返済計画のポイントに。


ここでは返済期間ごとに、毎月の返済額をシミュレーションします。


<前提条件>

  • 金利:フラット35(年1.890%)、フラット50(年1.990%)を基準に設定
  • 金利タイプ:全期間固定 
  • 頭金:なし
  • ボーナス払い・繰り上げ返済:なし
  • 元利均等返済

※金利は2025年9月時点のもの

※参考:フラット35「金利情報


  • 返済期間30年の場合
  • 返済期間35年の場合
  • 返済期間40年の場合

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ただし、以下で紹介するのはあくまでシミュレーションです。実際の返済額を知りたい方は、利用する金融機関やFPなどの専門家にご相談ください。


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返済期間30年の場合

7000万円を借り入れ、返済期間を30年とした場合の返済額は次の通りです。

  • 毎月返済額:25.5万円  
  • 総返済額:9177万円   

※金利1.89%で試算 


一般的に、公務員の定年は65歳と言われています。借入期間30年であれば、収入が多い現役のうちに完済できる可能性が高いでしょう。


ただし、毎月約26万円の返済が30年続くとなると、教育費のピーク(子どもの大学進学時)など大きな支出が見込まれるタイミングと返済が重なり、家計が大きく圧迫される時期も。


生活防衛資金が確保できるか、無理なく完済できるか事前に確認しておくことが重要です。

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定年前に完済できる安心感はあるものの、毎月返済の負担が大きいのがネックに。家計に余裕がある世帯向けの返済計画です。

返済期間35年の場合

7000万円を借り入れ、返済期間を35年とした場合の返済額は次の通りです。

  • 毎月返済額:22.8万円  
  • 総返済額:9574万円   

※金利1.89%で試算 


返済期間を35年取ると、人によっては完済が定年(65歳)を過ぎる可能性があります。退職金、年金収入とのバランスを考慮しなければ、返済が再雇用期間、セカンドライフ

の家計を大きく圧迫する可能性が高いです。


また、借入期間を長くした分、利息が大きくなるため、総返済額も確認しておきましょう。

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返済期間を長くすれば毎月の負担は抑えられますが、その分利息が増えます。


60歳を過ぎて再雇用となり、収入が下がっても返済が続くことを踏まえたシミュレーションが必須です。

返済期間40年の場合

7000万円を借り入れ、返済期間を40年とした場合の返済額は次の通りです。

  • 毎月返済額:21.2万円  
  • 総返済額:1億158万円   

※金利1.99%で試算


返済期間を40年など長期で設定すると、適応金利が上がる傾向があります。


毎月返済額は21万円程度になり、返済期間を30年とした場合(毎月返済額26万円)と比較するとかなり負担は軽くなるでしょう。


ただし、完済は70歳〜75歳あたりになるため、年金収入や退職金を考慮した返済計画が必須。老後の生活資金への影響も大きくなります。

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返済期間を40年取ると、20代で住宅ローンを組んだとしても完済は定年後になるでしょう。


また総返済額が1億を超えることもあり、早期の繰り上げ返済で利息額を減らすなどの対策が必須


「より総返済額を抑えるための対策」「返済期間を何年取るのが現実的か」など、個別のシミュレーションをご希望の方は、マネーキャリアのFP相談をご利用ください。


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公務員が住宅ローン7000万円を無理なく組むための対策4つ

将来にわたって安定収入が見込める公務員とはいえ、7000万円もの高額ローンを無理なく返済していくには対策が必須。


ここでは、公務員ならではの制度やキャリア特性を活かして、返済負担を軽減する具体策を4つ紹介します。


意外と知られていない制度も多いため、自身が利用できるものはないかローンを組む前に再度確認しておきましょう。

  • 銀行の公務員向け優遇金利を活用する
  • 公務員の共済貸付制度を併用する
  • 昇給を織り込んだ返済計画を立てる
  • 共働き公務員なら収入合算も検討

銀行の公務員向け優遇金利を活用する

メガバンクや地方銀行では、「公務員限定」で金利を0.1〜0.2%優遇する住宅ローンがあることも。

一見わずかな差に思えますが、借入額が大きいほど、金利優遇の恩恵も比例し大きくなります。

元金が7000万円ともなると金利が0.1%下がるだけで総返済額が数百万円単位で変わってくる可能性があるため、利用する金融機関を検討する際は「優遇金利があるか」にも注目です。
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しかし、公務員向けの優遇金利は窓口で大々的に広告されているものではないため、いろいろな金融機関を回り相談してみるといいでしょう。

公務員の共済貸付制度を併用する

国家公務員・地方公務員共済組合には「住宅貸付制度」があり、年利1.26%(※2025年9月時点)で利用できます。

住宅貸付制度は審査も通りやすく、保証人や抵当権の設定も不要という手軽さもメリット。ただし、貸付上限(最大1800万円)や返済条件があるため、事前に制度の詳細を確認しておきましょう。
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住宅貸付制度は借入限度額が低いため単独で7000万円のローンは組めませんが、民間のローンと併せて利用すれば、金利低い・審査に通りやすいメリットを活かせます。

昇給を織り込んだ返済計画を立てる

公務員は勤続年数に応じて昇給・昇進が期待できます。

将来の昇給見込みが審査に直接的に影響することは少ないものの、収入予測が比較的立てやすいことは大きな強み。7000万円という高額ローンでも、将来の給与上昇を踏まえて返済プランを設計しやすいでしょう。

ただし、収入増を前提に借入を増やすのは危険。「昇給分を繰上返済に回す」など、昇給を当てして毎月の返済額を設定しない方が無難です。
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未来のキャリアを100%予測するのは不可能。病気やケガで逆に収入が減る、転職する可能性もあります。


将来の昇給を当てにしない、さまざまなケースを見越した複数のシミュレーションをしておきましょう。

共働き公務員なら収入合算も検討

公務員かつ共働きであれば、より収入が安定していると判断され高額ローンの審査も通りやすくなります。


収入合算やペアローンを使えば、借入可能額を増やせるだけでなく、返済負担を分散できるメリットも。


一方、出産や育児で夫婦どちらかの収入が一時的に減る可能性があることは念頭に置いておきましょう。返済計画を立てる際は、将来のライフイベントも視野に入れることが重要です。 

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共働きのご家庭は、どちらか一方の収入が減っても無理なく返済していけるかを基準に借入額を検討すると安心です。


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7000万円の住宅ローンを組む前にマネーキャリアと返済プランを考えてみませんか

公務員という安定した職業であっても、7000万円の住宅ローンは「非常に高額かつリスクの大きい借入」であることに変わりありません。

大切なのは「借りられるかどうか」ではなく、「返せるかどうか」。長期にわたる返済を無理なく続けられるかどうかを、冷静に見極めることが重要です。

借入額を検討する際はマネーキャリアのFP相談を活用して、公務員ならではの制度やキャリアプランを活かした返済を設計。

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【まとめ】公務員が住宅ローン7000万円を組むなら返済計画が最重要

本記事では、公務員が住宅ローン審査で有利とされる理由、7000万円の住宅ローンを組む際に必要な世帯年収、返済額シミュレーション、返済負担を軽減する対策について解説。


併せて、7000万円の住宅ローンを組んだ公務員の体験談を紹介しました。


<結論>

収入が安定しており、高額ローンの審査に通りやすい公務員。ですが、借入額が7000万円ともなると、長きにわたり返済が家計を大きく圧迫します。


事前に収入の増減を考慮した返済シミュレーションし、教育・老後資金まで含めたマネープランを立てることが必須です。

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実際に契約する際は、必ずFPなどの専門家に相談し、「無理なく完済できるか」検討しましょう。


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