・借り換えをしても住宅ローン控除は利用できる?
・継続条件や注意点を知りたい!
このように感じていませんか?
結論、借り換えをしても住宅ローン控除は、基本的に引き続き利用できます。
ただし、控除を引き続き利用する際は「借り換えで控除期間が伸びるわけではない」「新ローンの返済期間が10年未満になった、借入期間を別用途で使ってしまった場合は対象外となる」などの注意点も。
制度の仕組みを正しく理解したうえで、借り換えの諸費用や返済・控除額を綿密にシミュレーションすることが重要です。
そこで本記事では、借り換えしても住宅ローン控除を利用できる条件と注意点、住宅ローン控除中に借り換えをした人の体験談を紹介します。
最後まで読めば、住宅ローン控除利用中の借り換えについて理解が深まり、思わぬ損を避けられるようになりますよ!ぜひご利用ください。
井村FP
住宅ローン控除の仕組みは少々複雑。総返済額や諸費用の計算もなかなかに手間がかかります。
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この記事の監修者
井村 那奈
フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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借り換えしても住宅ローン控除の適用は続く!2つの条件とは
住宅ローン控除は、借り換えをしても原則として継続できます。
ただし、いかなる借り換えでも引き続き利用できるというわけでなく、一定の条件を満たさないと控除を使えなくなってしまいます。
ここでは、控除が継続される条件を2つに整理、紹介します。控除中の借り換えを検討している人は、借り換え検討中のローンが下記にあてはまるか、必ず確認しておきましょう。
- 条件①借り換え資金が「既存ローン返済専用」である
- 条件②借り換え後も住宅ローン控除の基本要件を満たしている
条件①借り換え資金が「既存ローン返済専用」である
借り換え後の住宅ローンを継続利用する条件ひとつ目は「借り換え資金を既存ローンの返済に充てること」。
もし借り換えで得た資金を投資や別物件の購入費など他の用途に流用すると、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。
金融機関の契約書に「借り換え目的」が明示されるため、資金使途が不明確にならないよう確認することが大切です。
井村FP
借り換え資金の使途は税務署にとっても重要なチェックポイント。
住宅ローン返済以外には使わないことが控除を引き続き利用する大前提です。詳しくは国税庁の「住宅ローン等の借換えをしたとき」をご確認ください。
条件②借り換え後も住宅ローン控除の基本要件を満たしている
借り換え後の住宅ローンを継続利用する条件ふたつ目は「借り換え後の住宅ローンも控除適用の要件を満たしていること」。具体的には以下の条件を満たしている必要があります。
- 新しいローンの返済期間が10年以上であること
- 住宅が自己居住用であること
- 合計所得金額が2000万円以下であること※
- 住宅の床面積が原則50㎡以上で、その2分の1以上が自己居住用であること※
※特例住宅は合計所得1,000万円以下、特例住宅なら40㎡以上
特に借り換えによって返済期間が短くなるケースが多いので、控除の継続利用を希望する方は要注意です。
住宅ローン控除の基本要件について、詳しくは国税庁の「一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」をご確認ください。
井村FP
住宅ローン控除の制度を正しく理解していないと、思わぬところで適応要件から外れてしまうことも。
借り換え後も控除を引き続き利用できるか、FPなどの専門家と一緒に新ローンの契約内容を確認するのがおすすめです。
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借り換えで住宅ローン控除対象外にならない?不安な人はFPに相談しよう
住宅ローン控除の利用中に借り換えを検討している方の中には「引き続き控除を受けられるのか」「手続きなどはどうなってしまうの?」など、不安に思う方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
結論、借り換えをしても「住宅ローン返済資金の借り入れである」「返済期間が10年以上ある」などの条件を満たせば、引き続き住宅ローン控除を利用できます。
事前に借り換え後のローンが控除の適応条件を満たすかどうか、どんな手続きか必要となるのか、住宅ローンに精通したFPと一緒に確認しておきましょう。
井村FP
「借り換え後も住宅ローン控除を利用できるのかな…」と不安に思う方は、マネーキャリアのFPへご相談を!
住宅ローン分野で高い実績を誇る実力派FPが、継続利用の条件をレクチャーし控除についてのさまざまな疑問を一つずつ解消。安心して借り換えの決断ができるようトータルサポートいたします。
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【実際どうだった?】住宅ローン控除中に借り換えをした人の体験談
住宅ローン控除中に借り換えをした人にアンケートを実施しました。控除を継続できたのか、手続きは複雑だったのかなど、自身が借り換えをする際の参考にしましょう。
※ 口コミ調査方法:ランサーズ
※ 調査期間:2025年9月22日~2025年9月27日
※ 口コミ内容は回答者の主観的な感想や評価です。
- 借り換え後も住宅ローン控除を受けられましたか?
- 借り換えにより住宅ローン控除の手続きは複雑になりましたか?
- 借り換えをしてよかったこと・後悔したことを教えてください
借り換え後も住宅ローン控除を受けられましたか?
今回アンケートのご回答いただいた方のうち98.7%の方は、借り換え後も「引き続き控除を受けられた」ようです。
借り換えにより住宅ローン控除の手続きは複雑になりましたか?
借り換えにより住宅ローン控除の手続きは複雑になったか、という質問に対し、81.4%の方は「特に変わらずスムーズだった」と回答しました。
借り換えをしてよかったこと・後悔したことを教えてください
借り換えをしてよかったことで最も多かったのは「金利が下がり、毎月の返済額が減った」(56.8%)、次いで「総返済額を減らせた」(18.1%)でした。
借り換えをして後悔したことで最も多かったのは「手続きや書類準備が想像以上に大変だった」(41.0%)。
その他「返済期間を短くしすぎて毎月の負担が増えた」(24.9%)、「借り換えの諸費用が思ったよりも高かった」(16.1%)という声も目立ちました。
井村FP
今回アンケートにご回答いただいた方の多くは、借り換え後も引き続き住宅ローン控除を利用できたようです。
借り換え後は「金利が下がったので毎月の負担が減った」などポジティブな声もありましたが、「手続きや書類準備が想像以上に大変で、確定申告が必要に」「諸費用が想像以上にかかってしまった」など後悔の声も。
住宅ローン控除利用中に借り換えをするなら、まずはマネーキャリアのFPへご相談を!
住宅ローンに精通したプロが、借り換え後の控除・返済額、諸費用をシミュレーション。一般的な手続きの流れや必要書類のレクチャーも受けられます。ぜひご利用ください!
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住宅ローン控除中に借り換えする際の注意点
借り換え後も条件を満たせば引き続き住宅ローン控除を利用できます。
しかし、実務上の落とし穴に気づかずに手続きを進めると控除額で損をしたり、余計な手間が増えてしまうことも。特に注意しておきたいポイントを、以下の3つに整理しました。
- 住宅ローン控除の期間は延びない
- 借り換えのタイミングで手続きが煩雑に
- 控除額の再計算が必要になることも
住宅ローン控除の期間は延びない
住宅ローン控除の適応期間は最大13年。借り換えをしても控除の期間が新しく始まるわけではなく、すでに利用してきた残り年数を引き継ぐことになります。
例えば、住宅ローン控除を6年利用した後に借り換えを行った場合、新しいローンで控除を利用できるのは残りの7年間だけです。
井村FP
借り換えで「控除を延長できる」と思っている人が多くいらっしゃいますが、それは誤解。控除を利用できるのは、すでに利用した年数を差し引いた残りのみとなります。
借り換えのタイミングで手続きが煩雑に
住宅ローン控除を申請する際は、金融機関から発行された「年末残高証明書」が必要となります。
10月以降に借り換えをすると、年末残高証明書の発行がが年末調整に間に合わない可能性も。その場合は自分で確定申告をして控除を受けることになり、手続きが煩雑になってしまいます。
井村FP
年末調整の時期は何かと忙しいこともあり、必要書類の発行が間に合わず確定申告が必要になる方も多くいらっしゃいます。スムーズに控除申請をしたいなら、借り換えをする時期選びも重要です。
控除額の再計算が必要になることも
借り換えで諸費用をローンに組み込むと、新ローン残高が旧残高を上回ることも。
その場合は国税庁の按分ルールに従い「控除対象残高」を再計算する必要があります。 ローン残高が増えた分、そのまま控除額が増えるわけではないので注意しましょう。
井村FP
「借り換えをしてローン残高が増えたから、その分控除額が増える」と勘違いする人も多くいらっしゃいますが、実際には按分で控除が縮小されるケースがあるので要注意!
「じゃあ借り換えをしたら控除額はいくらになってしまうんだろう…」と不安な方は、一度マネーキャリアのFPへご相談を。
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住宅ローン控除中の借り換えでよくある質問
住宅ローン控除利用中の借り換えには、制度上の細かいルールが多くあるため、実務的な疑問を抱く方もいらっしゃるのでは。
ここでは、住宅ローン控除利用中の借り換えについて、よくある質問に回答していきます。
- どちらの残高が控除の対象になる?
- 2回目の借り換えでも控除を受けられる?
- 借り換えで控除期間がリセットされる?
- 借り換え後はまた確定申告が必要?
- 借り換えにより年末調整の手続き方法は変わる?
- 諸費用をローンに含めた場合も控除対象になる?
どちらの残高が控除の対象になる?
住宅ローン控除利用中に借り換えをすると、新ローンの残高が控除の対象となります。
ただし、旧ローンの残高よりも新ローンの借入額の方が大きい場合は、国税庁が定める「按分式」に基づいて控除対象残高を計算し直すことになります。
井村FP
住宅ローン控除の対象は常に「年末時点で残っている新ローン残高」。基本的に旧ローンは無関係となります。
2回目の借り換えでも控除を受けられる?
住宅ローン控除利用中の借り換えに回数制限はありません。
2回目以降であっても、「旧ローン返済のための借入」であり、かつ返済期間が10年以上などの基本要件を満たせば控除は継続できます。
井村FP
ただし、複数回借り換えをすると手続きが煩雑になるうえに、手数料もどんどん嵩んでいくことに。あと何年控除を利用できるのかも加味しながら、慎重に検討しましょう。
借り換えで控除期間がリセットされる?
住宅ローンを利用できる期間は最大13年。借り換えをしても控除期間はリセットされず、すでに利用してきた残り年数を引き継ぐことになります。
たとえば、控除を8年利用・残り期間5年のタイミングで借り換えをすると、新しいローンで控除を利用できるのは残りの5年間だけです。
完済すればその年の年末ローン残高は0円となり、当然控除もなくなります。
井村FP
「借り換えをすれば、また13年間控除を利用できる」と勘違いしている方もいらっしゃいますが、これは完全な誤解。
借り換え後の資金計画に影響する可能性があるため、制度を正しく理解しておきましょう。
借り換え後はまた確定申告が必要?
年末調整で新ローンの残高証明書を提出すれば確定申告は不要です。
ただし、年末直前に借り換えた場合など、ローン残高証明書の発行が間に合わないと確定申告が必要となることもあります。
井村FP
年内10〜12月に借り換える人は特に注意。確定申告が必要になる可能性を見込んで、必要書類を準備しておきましょう。
借り換えにより年末調整の手続き方法は変わる?
新ローンの残高証明書の発行が年末調整に間に合えば、例年と同様の手続きを行うことに。
給与所得者の住宅借入金特別控除申告書は同じものを、残高証明書は新ローンの金融機関のものを提出することとなります。
井村FP
逆に、新ローンの残高証明書の発行が間に合わなければ確定申告が必要に。10月ごろに借入先の金融機関から残高証明書が届くため、注意しておきましょう。
諸費用をローンに含めた場合も控除対象になる?
借り換え時に諸費用をローンに組み込んだ場合、借入額全てが控除対象となるわけではありません。
国税庁が定める「按分式」に基づいて控除対象残高を計算することになるため、控除対象残高は少なくなる可能性があります。
井村FP
借り換えをする際は、想定以上に諸費用がかかることも。ただし、諸費用までローンに組み込んでしまうと、住宅ローン控除額に影響する可能性があります。
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住宅ローン控除中の借り換えはマネーキャリアに相談しよう
住宅ローン控除利用中に借り換えをすると「引き続き控除を受けられるのか」「手続きが煩雑になってしまうのでは」と不安に思う方も多くいらっしゃいます。
実際に、住宅ローン控除の仕組みや適応条件は複雑で、誤解したまま判断すると控除を損してしまう可能性も。
FPなどの専門家に相談しながら手続きを進めていくのがおすすめです。
井村FP
マネーキャリアのFP相談では、住宅ローン控除の概要のご案内はもちろん、借り換えの要否、その後の控除・返済シミュレーションまでトータルサポートいたします。
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【まとめ】住宅ローン控除の条件を理解し借り換えを行おう
本記事では、借り換えしても住宅ローン控除を利用できる条件と注意点、住宅ローン控除中に借り換えをした人の体験談を紹介しました。
<結論>
住宅ローン控除は、借り換えをしても基本的には継続できます。
ただし「控除期間が伸びるわけではなく、残り期間を引き継ぐことになる」「返済期間を10年未満に短縮した、資金を別用途に使った場合は対象外となる」など、制度について正しく理解しておかないと、思わず損をしてしまうことも。
井村FP
住宅ローン控除中に借り換えをするなら、タイミングや返済計画、諸費用に要注意。
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