iDeCoは何歳まで運用可能？何歳までもらえる？【法改正による変更点】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日、50代の男性からこんな質問を受けました。

厚生年金や国民年金の受給は、原則として65歳からなので、定年が近づいている世代の人は積み立て期間が短く、あまりメリットを感じられないかもしれません。

しかし、運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料 2020年3月末」によると、2016年時点で25万8,554人とされていたiDeCoの加入者は、2020年には155万8436人とされており、年々増加傾向です。

結論から言ってしまうと、加入者が増えているだけあって、50代からのiDeCo加入は十分もメリットがあります。

今回は

• iDeCoが65歳まで加入可能になる条件
• 50代から加入するiDeCoのメリット
• 企業型DCの加入対象も引き伸ばされる
• iDeCoの受給開始期間について

をテーマにお話ししたいと思います。

「iDeCoに加入したいけど、年齢的に遅いかな？」と心配していたあなたの疑問を解消する手伝いになれば幸いです。 

iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）の愛称で、掛け金を自分で設定して資産運用し、老後に年金を受けとる制度です。

現行では、60歳までしか積み立てはできませんが、2022年5月からは65歳までに引き上げられます。

あなたは老後というと何歳からを思い浮かべますか？ 

60歳？65歳？答えは人それぞれですよね。

「退職金もたっぷりあるから60歳以降は仕事をせずのんびり過ごしたい」

という人もいれば

「まだまだ現役！65…いや70まではバリバリ仕事をしたい！」

という人もいます。

しかし、多くの方が仕事を辞めて収入が無くなってからの支出金額に不安を感じ、そこからを老後ととらえる人が多いのではないでしょうか？

内閣府「平成30年度 老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」によれば、61歳以降も働きたいと思っている人は全体の約68%とされています。

医療の発展により日本人の平均寿命は延びましたが、それと同時に老後が長期化したことによる不安も生じました。

今回の法改正は、そんな我々の不安を軽くする材料となることでしょう。

2022年より、60歳を超えてもiDeCoに加入し続けられるように決まりました。

しかし、65歳までなら誰でもiDeCoに加入できるという意味ではありません。

原則としてiDeCoの加入は国民年金の被保険者であることが条件なので、注意しましょう。

こちらの項目では

• 60歳以降のiDeCo加入条件
• 自営業や学生、配偶者などの加入可否

についてお話ししていくので、老後に向けて蓄えを増やしたい方はぜひ参考にしてください。

国民年金保険の被保険者は「第一号被保険者」「第二号被保険者」「第三号被保険者」の3つに分けられます。

• 第一号被保険者…厚生年金保険や共済に加入していない人（自営業、学生、無職の人などとその配偶者）
• 第二号被保険者…厚生年金保険や共済に加入している人（会社員、公務員など）
• 第三号被保険者…第二号被保険者に扶養されている妻や夫

厚生年金と国民年金は基本的にワンセットで考えます。

60歳を迎えても、雇用期間を延長し、会社勤めを続けていれば、iDeCOの積み立ても65歳まで可能です。

では、厚生年金に加入していない自営業の人や、配偶者などの場合はどうでしょう？

答えは「一般的には、iDeCoを利用した積み立ては65歳まではできない」です。

例外として、下記の場合は65歳まで国民年金保険に入れる（任意加入）ので、iDeCoへの加入も可能になります。

• 納付済期間が短いため老齢基礎年金を満額受給［注］できない
• 年金の受け取り期間［注2］が10 年間を超えていない
• 日本国籍を持っていて、海外に住んでいる20歳以上65歳未満の人 

［注1］20歳から60歳までの間、欠かさず保険料の支払をした場合に年金を満額受給できる

［注2］年金を受け取る期間は、保険料を納めた期間と支払免除を受けた期間の合計で算出されます

つまり、第一号被保険者や第三号被保険者は、将来受け取る年金の金額が少ない場合にiDeCoに加入できるというわけです。

学生時代に特例で納付免除を受けてきた方や、外国で生活している方などは、国民年金保険の任意加入制度を利用し、可能であればiDeCoで貯蓄し、老後の資金を増やしていきましょう。

「iDeCoは何歳までに入るのが良い？50代では年齢的に遅い？ 」

と悩んでいるあなたにお伝えします。

50代半ばからでも加入メリットはあります。

こちらの項目では

• 50代半ばからiDeCoに加入するメリット
• 50代半ばからiDeCoに加入する際に気を付けるべきこと

についてお話しするので、加入検討中の疑問解消に役立ててください。 

iDeCoを利用して貯蓄してきたお金（掛け金）は、節税効果があるため50代半ばからの加入でも十分メリットはあります。 

iDeCoの節税ポイントは下記の通りです。

• 掛け金が全額所得控除の対象
• 利息や運用益は全額非課税
• 所得控除を受けられる

所得控除は、一括で受け取り（一時金）なら退職所得控除の、分割で受け取り（年金）なら公的年金等控除の対象となります。

一般的に経験を重ね、かつ退職に近づいている50代の方は、若い人より高収入です。

掛け金の総額自体は少なくなりますが、高い節税効果が期待できるでしょう。

老後の資金を貯蓄することももちろん大切ですが、老後の支出を減らすことも安定した生活づくりに繋がるので積極的に行っていきたいものです。

例え、55歳から60歳までしか賭け金をかけられなかったとしても、iDeCoに加入するメリットはあると言えるでしょう。 

「何歳までに老後の資金を貯めなければ…」

と焦っている人はいませんか？

若いうちから老後に向けて貯蓄できるに越したことはありませんが、50代後半から積み立て始めても遅くはありません。 

何歳までと線引きせず、無理のない範囲で積極的に積み立てをしましょう。

続いては

• iDeCoの加入年齢が延長するメリット
• 積み立て終了から年休受給までの期間を開けない方が良い理由

について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

2022年5月より施行されるiDeCoの加入年齢の引き上げは

• 老後の資金をギリギリまで貯蓄することができる
• 50代の人でもiDeCoに加入しやすくする

という2つのメリットがあります。

50代からの加入は貯蓄金額そのものは多くないかもしれませんが、積み立てている期間中は掛け金が所得控除の対象となるので税金対策になります。

一般的に50代は管理職など役職を持ったり、勤続年数が長く、給与所得が若年層より高くなる傾向にあります。

所得税控除を受けられるという事は非常に高いメリットと言えるでしょう。

「今から加入しても、あまり貯蓄できないから…」

と安易に考えず、50代の方もiDeCoへ加入してみてはいかがでしょうか？

それでは何歳までにiDeCoに加入した方が良いのでしょうか？

編集部のとしては、現時点で58歳までの人のiDeCo加入をおすすめします。

理由は、積み立て期間と年金の受け取り開始可能な年齢の関係にあります。

iDeCoは、積み立て期間中は、積み立て金（掛け金）に対して所得控除を受けることが可能ですが、支払いを行っていない期間（積み立て終了から年金受け取りまでの期間）は所得控除の恩恵を受けることはできません。

それどころか、支払いも、お金の受け取りもしていないのに、口座の管理料がかかる期間ができてしまうので注意が必要です。

※iDeCoは加入の際に専用口座を開設しなければなりません

単純にお金の損得で考えるのであれば、積み立て終了から年金の受け取り開始までの期間は間隔を開けないようにすると良いでしょう。

2022年5月の法改正前に60歳を迎えてしまうと、旧制度が適用され、60歳で年金の積み立て期間が終了してしまいます。

• 今年の5月より前に59歳になった人が、今iDeCoに加入するとどうなるか…

答えは、60歳で積み立てが強制終了し、積み立て期間が短いため年金の受け取り可能開始年齢は65歳からしか選べなくなります。

積み立て終了から年金の受け取り開始までの待機期間が5年という長い年月になり、この間、口座の管理料を支払い続けるのは勿体ありません。

損をしないためには、2022年5月1日時点で60歳を迎えない人（58歳までの人）の加入が望ましいでしょう。

まとめると、50代からのiDeCo加入なら

• 58歳まで
• 65歳まで支払期間を延長する
• 65歳から年金を受け取る

がお金を無駄にせずに済むのでおすすめ！

これなら、65歳まで積み立てし、65歳から年金を受け取る事が可能なので、所得控除を受けつつ、余計な出費も減らせます。

企業型DCとは、企業型確定拠出年金の別称を指します。

企業版の確定拠出年金とも言える企業型DCは、福利厚生のひとつとして、企業が従業員に変わって老後に向けて貯蓄を行う制度です。

それでは、企業型DCは何歳まで加入可能なのでしょうか？

2022年5月より、iDeCoの加入年齢は60歳から65歳に引き上げられますが、企業型DCは現行の65歳から70歳を上限に引き上げられます。

ただし、法的には70歳までと変更されても、実際に何歳まで加入を良しとするかは企業側の規約によるので注意が必要です。 

企業DCの受給開始可能年齢も、保険料の支払い期間によって変わるので覚えておきましょう。

ちなみに、iDeCoと企業型DCの同時加入も可能です。

これまで、iDeCoと企業型DCの同時加入にはルールがあり、ごく一部の人以外は併用することができませんでした。

この厳しいルールが2022年10月に排除されるため、多くの方がiDeCoと企業型DCに加入することが可能となります。

加入年齢の引き上げと、併用のルールは適用される時期が違うので注意しましょう。

iDeCoは受け取り開始時期だけでなく「一括（一時金）か分割（年金）か」「何歳まで受け取るか」「年何回払いにするか」など、受け取り方法まで自由に設定することが可能です。

続いては

• iDeCoは何歳まで受け取り可能か
• 分割受け取りの場合の受け取り回数と受け取り月

について解説していくので、あなたの老後の生活にあったものを選べるようにしましょう。 

iDeCoの加入によって積み立てたお金は下記3通りの受け取り方があります。

• 一括で受け取る（一時金）
• 分割して定期的に受け取る（年金）
• 一時金とは年金を組み合わせて受け取る

定期的に受け取る場合は、受取開始から5年から20年の間に年金の受け取りが可能です。

iDeCoは取り扱う金融機関によっては、加入から何年間（何歳まで）年金受給できると決めず、亡くなるまで生涯年金を受け取れる場合（終身年金）もあるので、これから加入の方は商品内容を確認しましょう。

「一括＋分割」というと変に思う人もいるかもしれません。

これは、最初にまとまった金額のお金を受け取り、残ったお金を分割で受け取るという意味です。

一括受け取り（一時金）がおすすめな人

分割受け取り（年金）がおすすめな人

分割で受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。

手元にお金があればあるだけ使ってしまうという方は、分割での受け取りがおすすめです。

ただし、受取期間が長ければ長い程、振込手数料や口座管理手数料がかかるので注意が必要です。

一括受け取りにも、分割受け取りにも良いところはあります。

それぞれの特性を理解し、あなたに合った方法を選びましょう！

この記事では、iDeCoの2022年5月から施行される法改正について解説すると共に、50代から始めるiDeCoのメリットなどについてお話しました。

これまでは、受け取り開始までのタイムラグができ、口座管理手数料が発生してしまうため、50代になってからのiDeCo加入はあまりおすすめすることができませんでした。

しかし、今回の法改正によって定年が近づいてきた方でも、有意義に積み立てをすることが可能になりました！

ポイントは以下の通りです。

• 2022年5月以降、iDeCoは65歳まで積み立てできるようになる
• 2022年5月以降、企業型DCは70歳まで積み立てできるようになる
• 受給開始年齢は、60歳から65歳（加入期間に準ずる）
• 受給期間は、受給開始から5～20年の中で選択可能
• 減税効果があるので50代からのiDeCoの利用もメリットがある

老後に備えて蓄えは多いに越したことはありません。

しかし、それは単純に貯蓄額だけを増やせば良いという意味でも無いでしょう。

余計な支出を減らすこともまた、老後資金を増やすことに繋がります。

何歳までに貯蓄すると決めつけず、日々変化する環境や法律に対応していきましょう。

マネーキャリアでは、他にも読んで頂きたい記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。