iDeCoが元本割れしてしまった場合の対処法またその対策を解説

▼この記事を読んで欲しい人 

• iDeCoで元本割れするリスク・注意点について知りたい人
• iDeCoで元本割れしないための対策法を知りたい人
• iDeCoで元本割れしてしまった時の対処法を知りたい人

こんにちは。マネーキャリア編集部FPの西田です。

先日、30代の男性から次のような相談を受けました。

iDeCo（イデコ）は老後資金を形成するための方法として今注目されています。

iDeCoで元本割れするかどうかは作成したポートフォリオによって大きく異なります。

たとえば、ハイリスク・ハイリターン型のポートフォリオを作成した場合、大きな損失が発生するリスクは避けられません。

元本割れを回避したい方は貯蓄型のポートフォリオを作成するという方法もあります。

貯蓄型のポートフォリオにすることで元本割れの可能性は低くなります。

本記事では、iDeCoを運用するにあたって注意すべき点を確認した上で、iDeCoの投資信託の運用スタイル、元本割れした時の対処法などについても解説していきます。

本記事が、iDeCoを活用して老後資金の形成をされている方の参考になりますと幸いです。

老後資金形成に便利なiDeCoですが元本割れする可能性もあります。

iDeCoの特徴を正しく理解しておくことで、元本割れをある程度防ぐことも可能です。

ここでは、iDeCo運用で元本割れを回避させるための基本的注意事項を解説していきます。

iDeCoに加入する際に注意したいこととして、運用資金は原則60歳まで引き出せないことを挙げられます。

iDeCoは不足分の老後資金を自らの力で補うことを目的とした制度です。

この目的からも、運用資金は60歳まで基本的に引き出せないといった制約が定められているのです。

また、60歳までの加入期間が10年未満の場合、最大で65歳まで運用したお金を引き出せませんので注意してください。

iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度ですので、「子供の大学進学費用を資産運用によって作りたい」などと考えている方には向きません。

ある程度の時間をかけて老後資金以外のお金を作りたい方には、積立NISA（ニーサ）をおすすめします。

60歳までお金を引き出せないことはデメリットとして捉えられますが、見方を変えるとメリットにもなります。

お金を随時引き出すことが可能であれば、本来の目的とは異なる使用目的のために引き出してしまう可能性は高いでしょう。

iDeCoのように強制力のある制度であれば、貯金が苦手な方や浪費しがちな方であっても、将来に向けて着実にお金を増やすことができるのです。

iDeCoは途中で解約することが基本的にできないので加入前に注意しましょう。

契約時から家計の経済状況が傾き、iDeCoの運用が経済的に難しくなった場合、掛金の減額や休止といった対処法があります。

掛金の減額や休止を行うと家計に余裕が戻ったとしても老後資金不足に悩まされる可能性が高いので気を付けてください。

加入者にもしものことがあったり、高度障害者になったりした場合には解約が認められます。

iDeCoで掛金拠出を止めても口座管理手数料は毎月かかります。

そのため、掛金の減額、休止などを過度に行った場合は元本割れする可能性も出てきます。

口座管理手数料によって元本割れになることを防ぐために、自分に合った掛金の支払い方法を選択すると良いでしょう。

掛金の支払い方法として以下3つの方法があります。

• 月払い
• 半年払い
• 年払い

加入時に無理のないよう支払える方法を選択しておくようにしましょう。

掛金を支払えないからと借金をすることになっては本末転倒です。

iDeCoは管理や運営などをすべて自分で行う制度です。

iDeCoとは自助努力によって老後資金を形成していくための制度ですので、加入者本人の判断や責任が求められます。

運営管理機関の選択、口座開設、運用を行う金融商品・掛金の配分決定まで自分の力で行います。

iDeCoにはハイリスク・ハイリターンの投資信託からローリタン・ローリタンの貯蓄型商品まで数多くの種類が用意されています。

iDeCoに関する正しい知識を身に付けた上で、現在の家計状況や老後の状況を見据えて商品の選択を行わなければいけません。

iDeCoは保険料の支払いさえ行えばよい国民年金や厚生年金とは性質が大きく異なります。

知識が必要なことや手間がかかることからiDeCoを好まない方も一定数いらっしゃることも事実です。

しかし、自分の経済状況に応じて様々な金融商品から自分に合った商品を選択して運用できるiDeCoは、知識を身に付けることで非常に効果的な制度となります。

iDeCoは他の投資と比較すると、大損する可能性は低い傾向にあります。

加入者の選択しだいでは元本割れを起こす可能性をゼロに近い状態で運用することも可能です。

しかし、この場合、リスクが低い分、利益も低くなると覚えておきましょう。

一方、預けた金額よりもはるかに大きな金額を受け取ることを希望される方は、元本割れをある程度覚悟した上での運用となるでしょう。

iDeCoで投資できる商品の数は金融機関によって異なりますし、数多くの種類があります。

ですが、大きく分別すると元本確保型と元本変動型のいずれかしかありません。

元本確保型を選択するか、元本変動型を選択するかでも、元本割れのリスクは大きく異なります。

以下、元本確保型と元本変動型の違いについて見ていきましょう。

元本変動型を選択する場合、元本割れを覚悟しておく必要があります。

元本変動型はいわゆる投資信託と同様のものです。

投資信託とは不特定多数の投資家から資金を募り、投資のプロが定められた範囲の中で株式や不動産に投資を行う金融商品です。

資産の価値は運用成績などによって毎日変動するため、50万円で購入した投資信託が翌日には45万円に下落することもあります。

この状況で売却すると、5万円のマイナスが出ることになります。

元本変動型は経済状況や世界情勢によって大きな影響を受けるため、プロの投資家であっても値動きを正確に予想することは困難です。

自然災害、疫病、紛争なども値動きが下がる要因となりますので、元本割れを完全に回避することは不可能と言えるでしょう。

元本割れするリスクを抑えたい人には元本確保型をおすすめします。

元本確保型には定期預金や保険といった商品があり、利回りは高くないものの満期まで保有すれば元本が保証されます。

元本確保型であれば大きな損失の発生を確実に防げると言えるでしょう。

しかし、元本確保型においても以下のリスクがあることは念頭に置いておく必要があります。

• 保険商品の場合は解約すると元本割れするリスクが高い
• 定期預金だと得られる利息収入が少ないため、手数料によって元本割れする可能性がある

iDeCoを活用して老後資金の形成をされる方の多くが運用商品として投資信託を選択されています。

元本確保型であれば原則として元本が保証されるものの、元本確保型のみで資産を増やすことは困難であるためです。

ポートフォリオに投資信託を上手に含めることで、大きなリスクの発生を回避しつつ、資産を増やすことができます。

以下、投資信託のラインナップを見ていきましょう。

国内債券型とは日本の公債や国内企業の社債に投資することを言います。

国内債券型の投資信託では投資のプロが厳選した債券銘柄に分散して投資を行うため、個人投資のリスクと言われる債務不履行といった状況を回避しやすくなります。

国内債券の場合、株式と比較すると値動きが安定しており大きな損失が発生する可能性も比較的低いです。

国内債券型で大きな利益をねらうことは難しいものの、大損の可能性が低いというメリットがあります。

外国債券型とは外国の公債や外国企業の社債に投資することです。

外国債券は日本国外で発行された外貨建ての債券のことを言い、日本の国債がマイナス金利であるなか金利が高いとして注目されています。

しかし、外国債券型はハイリスク・ハイリターンと言われることも多く注意が必要です。

外国債券型は為替レートの変動、その国の状況などによって大きなマイナスが発生することもあります。

国内株式型とは日本国内の企業の株式に投資することです。

国内株式型は国内債券型よりも大きな利益を得られる可能性がある一方、高いリスクがあります。

国内株式には価格変動リスクがあり、株価は国内の景気、企業の業績の動向などによって変動しています。

また、信用リスクというリスクもあり、企業が倒産した際にはマイナスの影響を受けます。

外国株式型とは外国の企業の株式に投資することです。

外国株式型は投資信託のなかでもハイリスク・ハイリターンと言われています。

外国株式型は成功すれば多大な利益を得ることができます。

また、国際的に名の知れた企業に投資を行ったり、世界的なカンパニーにこれからなるであろう企業に投資できたりする点も魅力的と言えるでしょう。

一方、外国株式型は元本割れのリスクが高いというデメリットがあります。

先進国の企業への投資においても元本割れのリスクはありますが、新興国の場合は国の財政状況が悪化しやすいため値動きのリスクが特に高いと言われています。

iDeCoの運用スタイルにはパッシブ型とアクティブ型の二種類あります。

一般的に、安定性を求める場合はパッシブ型、大きなリターンを求める場合はアクティブ型がおすすめと言われています。

以下、パッシブ型とアクティブ方について解説していきます。

パッシブ型とはインデックス型と言われることもあり、投資対象とする市場の動きを示す代表的な指標（インデックス）と同様の値動きを目指して運用する手法です。

例えば、国内株式型でパッシブ型の運用スタイルとして日経平均株価、もしくはTOPIX（東証株価指数）といった指標と連動する値動きを目指すものが多いです。

アクティブ型とは投資対象の市場のインデックスを中長期的に上まわる成果を目指して運用する手法です。

例えば、国内株式へ主に投資を行う投資信託の場合、日経平均株価、TOPIXを上まわるリターンを目指します。

ファンドマネージャーなどが将来的に高い成長を期待できる銘柄を複数選択して運用を行います。

iDeCoには元本割れのリスクがありますが、対策を取ることによって元本割れをある程度防げます。

ここでは、iDeCoで元本割れを防ぐための対策法について解説していきます。

投資において資産の分散はリスクを小さくする上での基本ですが、iDeCoにおいても資産の分散は重要です。

資産の分散の方法として、

• 掛金を元本確保型と投資信託に適切な配分で分ける
• 投資信託のなかでも異なるものに投資する
  

「リスク許容度」とはどの程度のリスクを取れるのかということです。

以下のチェック表でリスクの許容度を確認してみましょう。

リスクを取れる方は株式型の投資信託の配分を多くしても良いですが、リスクを取れる見込みのない方は元本確保型をメインにすることをおすすめします。

リスク許容度を考慮した資産配分の例を二つ紹介します。

ご自身の年齢やリスク許容度に合わせて参考にしてみてください。

Aさん（26歳）

• 国内株式　50％
• 国内債券　20％
• 外国株式　15％
• 外国債券　15％

Bさん（56歳）

• 元本確保型商品　70％
• 国内株式　15％
• 国内債券　15％

iDeCoで元本割れした場合、慌てずに落ち着いて対応することが大切です。

iDeCoはお金を短期的ではなく、長期的に増やしていくという特徴をもっています。

この特徴を上手く利用すれば、元本割れした場合も適切な対応をすることで回復させるこことができるかもしれません。

以下、iDeCoで元本割れしてしまった場合の3つの対処法を解説していきます。

好景気がいつまでも続かないよう、不景気にも終わりがあります。

たとえば、バブル崩壊以降、株価が低下していた日本株も日本銀行の金融緩和政策の効果もあり、2021年2月には30年ぶりに回復を成し遂げました。

iDeCoを運用しているなかで経済状況が悪くなった場合、経済状況がよくなるまで待つことも対処法です。

iDeCoは毎月定額で買い付けを行いますので、ドルコスト平均法の恩恵を受けやすいです。

ドルコスト平均法とは投資信託のように値動きのある商品を定額で一定期間ごとに購入できる方法です。

ドルコスト平均法は購入単価が低い時に多くの口数の買い付けが可能になります。

一方、購入単価が高い時は少ない口数を購入することになります。

経済状況が悪い時にも買い付けを継続することで、相場上昇期が訪れた際にリターンを得やすくなるのです。 

長期的に見ても元本割れが懸念される場合は資産配分の見直し（アセット・リアロケーション）がおすすめです。

元本変動型で運用されている方は、資産配分の見直しによって低リスクな商品に変えると良いでしょう。

例えば、ポートフォリオが外国株式で多く占められているという方は、国内債券の比率を上げることによって資産全体のリスクを下げられます。

経済状況の回復を見込めない場合、保険や定期預金といった元本確保型の比率を高くします。

元本確保型で運用し、満期まで保有することによってこれ以上の損失を回避できるのでおすすめです。

しかし、元本確保型に切り替えることによって、以下のデメリットが生じることもあります。

• 景気が回復した時の恩恵を受けるまでに時間がかかる
• 毎月の口座管理手数料が運用益を超える

iDeCoの元本確保型は大きな損失の発生は回避できる一方、元本割れする場合もあります。

以下、原則として元本の保証が約束されている元本確保型で、なぜ元本割れしてしまうのか解説します。

現在は超低金利の時代です。

各金融機関の定期預金の金利は0.01％程度となっています。

残高が100万円の場合でも年間100円の利息しかつきません。 

iDeCoを活用して毎月23,000円を定期預金で運用する場合、年間2,052円の手数料がかかります。

そのため、手数料によって元本割れを起こしてしまうこともあるのです。

「元本割れが怖い」といった理由で、ポートフォリオを全て元本確保型商品で固めた場合に、手数料による元本割れが生じることもあります。

投資信託で毎月積み立てを行い、大きな利益が出た時や、株式相場が下落しそうな時に一時的に解約し、定期預金（元本確保型）に乗り換えを行う方法があります。

iDeCoには利益に関係なく売却時に税金がかからないというメリットがあるため、こうした使い方が可能なのです。

また、iDeCoの受取りが近くなってきた時期に元本確保型の商品に乗り換えを行うという方法もあります。

この方法によって、受取り間近に株式相場の暴落による利益の減少を回避できます。

受け取り間近に大きな損失が発生すると回復までに時間がかかるため、元本確保型へ乗り換えを行うことは非常に有効なのです。

iDeCoで元本割れを防ぐには、iDeCoを始める際に目標金額を貯めるには掛金と利回りがどのくらい必要かを明らかにしておく必要があります。

金融機関などのホームページにはシミュレーション機能が付いています。

年齢、収入、労働区分（自営業、会社員など）、目標額などを入力することで、目節税額、長期の積立運用の効果が分かるのでおすすめです。

例えば、楽天証券の公式サイトには節税シミュレーションがあります。

マネーキャリアはオンライン相談にも対応しているお金・保険の相談窓口です。

相談はすべて無料ででき、問題が解決するまで繰り返し相談可能です。

iDeCoに関する疑問を持つ方や運用しているiDeCoの元本割れについて不安を抱えている方にも、マネーキャリアへの相談をおすすめします。

マネーキャリアには5つの特徴があります。

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iDeCoは自助努力による老後資金形成を目的にした制度です。

iDeCoの特徴は、バラエティ豊富な選択肢の中から自分にあった商品を選択し、60歳をすぎるまで運用を行うところにあります。

iDeCoの商品を大きく分けると元本変動型と元本確保型があります。

元本変動型を選択した場合、元本割れのリスクが発生する一方、お金が大きく膨らむことも期待できます。

一方、元本確保型を選択すると、元本は原則保障されるものの利回りで利益を出すことは難しいです。

iDeCoを利用されている方の多くが投資信託も含めてリスクを覚悟しながら運用されています。

元本割れは対策によってある程度は防止することができますし、回復するとは限らないものの元本割れした際の対処法もあります。

iDeCoはお金を長い時間をかけて運用を行うといった特徴を持つため、元本割れした場合もあせらず長い目で見ることが大切です。