iDeCoの定期預金って何？メリット・デメリットを徹底解説！！

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの運用方法に不安がある人
• iDeCoでどの運用方法を選べばいいかわからない人
• iDeCoの定期預金のメリット・デメリットが知りたい人

• iDeCoの定期預金で運用するメリット・デメリット
• iDeCoで運用する際に注意しておきたい点
• iDeCoで運用する際のポイントについて

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日30代の男性の友人から、こんな相談がありました。

ここ数年、資産形成についてやiDeCoの特徴について、iDeCoで元本確保型の定期預金についてなど、資産運用に関するご相談が非常に増えています。

「iDeCoの特徴や運用商品の選び方についてもっと早く知りたかった」

日本では、金融リテラシーを身につける環境が整っていないとの声を聞きます。

実際、日本証券業協会が実施した「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」によると、中学校・高等学校における金融経済教育の授業確保時間を約6割の教員が不十分であると回答しているのです。

今回は、知る機会のなかったiDeCoの仕組みから元本確保型商品である定期預金のメリット・デメリットについて体系的に解説していきます。

このまま貯金を続けるべきなのか、iDeCoを活用して定期預金をするべきなのか、で悩んでいる方の第一歩のお手伝いになれば幸いです。

そもそもiDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月定めた額を積み立てて選んだ金融商品を運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みのことです。

運用商品には、元本確保型商品である「定期預金」や「保険」に加えて、「投資信託」があり、運用で得た利益は非課税となります。

厚生年金や国民年金などの公的年金や企業型年金だけでは、老後2000万円問題もあって老後の生活に不安を抱える人も少なくはないので、こうした個人型年金が注目を集めているのです。

この項目では、iDeCoの特徴について徹底解説していきます。

解説内容は、以下の2つです。

1. iDeCoの加入資格と加入区分による掛け金の上限について
   
2. iDeCoのお金を受け取り方と受け取り開始年齢について
   

iDeCoの基礎的な部分になりますので、しっかり押さえておきましょう。

iDeCoの制度を活用するためには、金融機関で専用口座を開設する必要があります。

iDeCoを取り扱っている金融機関であればどこでも口座を開設できるのですが、金融機関ごとに口座管理手数料や取扱い金融商品は異なるので、十分にチェックすることが大切です。

※金融機関や運用商品の選び方などは後述するため、詳しい内容はここでは省きます

それでは、iDeCoを始める際に知っておきたい「加入資格」「掛金の上限」について見ていきましょう。

iDeCoの加入資格について

iDeCoは、日本在住の20歳以上60歳未満であれば、基本的に誰でも加入できます。

企業型確定拠出年金に加入しており、iDeCoの同時加入を認めていない場合などには加入できませんが、よほどのことがない限りは加入できると思っていて問題ありません。

iDeCoの加入区分による掛金の上限について

iDeCoは、月々5,000円以上から始めることが可能です。

さらに1,000円単位で毎月の積立額に上乗せすることができます。

ただし、加入者の職業などによって掛金の上限は定められているので、貯金をすべてiDeCoで積み立てるということはできません。

会社員は、DBと呼ばれる「確定給付企業年金」に加入しているかどうか、企業型確定拠出年金とDBに加入しているのか、などによって上限は異なります。

しかし基本的には、上記の表を覚えておけば問題ないでしょう。

iDeCoは、60歳以降に一括、もしくは分割で受け取ることができます。

ただし例外として、60歳に満たない時点で「高度障がいになった場合」「死亡した場合」には、その時点で受け取ることが可能です。

ここで押さえておきたいポイントは、大半の加入者が60歳以降でしか受け取ることができないということです。

言い換えれば、「自分のお金であるにもかかわらず自由にお金を引き出すことができない（流動性が低い）」ということになります。

このことを理解して、iDeCoで元本確保型の定期預金を選択するのはありなのかを見ていきましょう。

結論から言うと、iDeCoの運用益が非課税であるメリットを考えれば定期預金は非効率で、選択肢としては無しです。

なぜなら、超低金利時代で運用益が少なく、iDeCoのメリットを全く利用できないからです。  

要は「iDeCoのうまみを全く活かしきれていない」ということになります。

例えば、1万円分の税金が免除される状況で、1円しか稼がなければ残り9,999円分の非課税枠が余って損ですが、1万円稼げば非課税枠が余らないので得をすることになります。

そのため、超低金利時代においてのiDeCoを活用した定期預金の運用は非効率的で、選択肢としては無しなのです。 

年利3%〜5%ある投資信託のような期待リターンの高い金融商品を選ぶべきでしょう。

前項では、定期預金はiDeCoの非課税枠を有効活用できないので無しだとお伝えしました。 

しかし、実はiDeCoにはもう一つのメリットが用意されており、そのメリットを活用するだけでもiDeCoの定期預金を選択するのはありなのです。 

もちろん大前提として、「iDeCoで投資信託を運用」が一番メリットを享受できていいのですが、「iDeCoで定期預金を運用」でも悪くはない、ということになります。

では、もう一つのメリットとは一体なんなのでしょうか。

iDeCoのもう一つのメリット 

それは、「掛金をすべて所得控除できる点」です。 

所得税や住民税などの税金は、収入から控除を差し引いた額である課税所得に対して税率をかけて求めます。

そのため、控除が少ないと収入ほぼそのままが課税所得として税率をかけられてしまい、納める税金が高くなるのです。

しかし、iDeCoで定期預金を行う場合はその掛金分を全額控除できるので、税金を軽くすることができます。

これがiDeCoのもう一つのメリットです。

iDeCoで定期預金はありなのか 

iDeCoで定期預金はありです。

iDeCoに入らずに定期預金を行うよりかは、iDeCoに加入して定期預金を行ったほうがいいでしょう。

iDeCoを活用した定期預金のメリットは、掛金を全額所得控除できる点になりますが、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

そこでこの項目では、iDeCo定期預金を利用する際のデメリットについて解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 期日よりも前に解約するリスクについて
2. ペイオフ制度について

それぞれ詳しく解説していきます。

iDeCoを活用した定期預金は、基本的に約束期日までお金を積み立てて、当日を迎えると約定利率（利息）を受け取ることができます。

しかし、期日よりも前に解約した場合、預金利率が約定利率よりも下がるので注意が必要です。

もちろん、解約したとしてもiDeCoは原則60歳以降でないと引き出せませんが、別の金融商品を購入することはできます。

ペイオフ制度とは、金融機関が破綻した場合に、「元本1,000万円まで＋その利息」を保証する仕組みのことです。

裏を返せば、いくら預けていようが1,000万円までしか手元に戻ってこないことになるので、iDeCoで定期預金を利用する場合は注意しておきましょう。

どうせiDeCoで定期預金を利用するのであれば、少しでも金利が高い金融機関を選びたいでしょう。

そこで、定期預金で金利が高い金融機関のランキングを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この項目では、iDeCoで定期預金100％で運用する場合の注意点について解説します。

解説内容は、以下の3つです。

1. iDeCoの金融機関の手数料「口座管理手数料」は0円のところを選ぼう
   
2. iDeCoの金融機関を金利の良さだけで選ぶのはおすすめしない
   
3. iDeCoの掛け金は1年まとめて拠出することで手数料を抑えられる
   

それぞれ解説していきます。

iDeCoで定期預金を運用するとなると、基本的に3つの手数料が発生します。

「国民年金基金連合会の手数料」や「事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料」、「金融機関の口座管理手数料」です。

国民年金基金連合会の手数料

iDeCo加入時に2,829円と掛金を納付するたびに105円の手数料が発生します。

事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料

iDeCoの資産を管理する信託銀行に毎月64円の手数料が発生します。

金融機関の口座管理手数料

口座を作る金融機関に毎月0円〜300円ほど手数料が発生します。

口座管理手数料は金融機関によって異なりますので、しっかり確認しておきましょう。

定期預金の金利は最高でも0.05円で、手数料が高くなると利息が残らずにむしろマイナスになるので、口座管理手数料0円が理想です。

iDeCoの金融機関を金利の良さだけで選ぶのはおすすめしません。

金利が良くても口座管理手数料が高い場合があるからです。

ですので、金利が低いからといって金融機関を乗り換えるというようなことは控えておきましょう。

また、運営管理機関を変更して定期預金を解約する場合は、解約金利が適用されて今以上に低金利になるので賢明な判断とは言えないでしょう。

実は、iDeCoの掛け金は1年まとめて拠出することで手数料を抑えることができます。

国民年金基金連合会の手数料は納付するたびに105円かかるので、毎月の場合は1年間で1,260円かかりますが、1年分まとめての納付であれば105円となり、かなり費用を抑えることが可能です。

事前に書類の提出は必要になりますが、iDeCoで定期預金を運用するのであれば活用しない手はないでしょう。

ここまでで、iDeCo定期預金のメリット・デメリットや金利の高い金融機関などをお伝えしてきました。

しかし、本来は非課税枠を持つiDeCoで定期預金100%の運用はおすすめできません。

投資を一切しない人にとっては、確かにiDeCoでの定期預金100%は有利です。

しかし、投資信託について一定の理解があり、これから積極的に投資をして老後の資金を蓄えていこうと思っている人は、別の銀行口座で行ったほうが資産を形成できます。

「投資なんて危ない」「給料は全て貯金に回したい」という人だけが、iDeCoでの定期預金が有利なのです。

非課税枠のメリットを最大限活かすためには、iDeCoでの投資信託をおすすめします。

投資信託であれば定期預金よりも高い利回りで運用できる可能性があり、非課税のメリットを余すことなく利用できるからです。

定期預金は低金利ですが、元本が割れることなく安心して運用できます。

一方、投資信託は定期預金よりも高い運用益を実現できますが、元本が割れる恐れがあります。

確かにおすすめは投資信託ですが、自身がどのような人生を歩みたいのかによってiDeCo運用商品の選び方は異なりますので、よく考えてライフプランを立てるべきです。

定期預金はこれまでで説明してきた通り、ローリスク・ローリターンです。

では、投資信託はと言うと、それは投資信託の中身によって決まります。

そもそも投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を元手に専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。

そのため、投資信託という一つの商品に投資するわけではなく、投資信託の“なにか”に投資をするわけです。

この「なにか」によって、リスクとリターンが決まります。

株式か債券か、国内か海外か、何を投資対象とするかでリスクとリターンが異なるのです。

一般的には、海外の株式に投資する投資信託が期待を集めています。

投資の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。

これは、複数のカゴに卵を入れておくことで、一つのカゴを落としたとしても他のカゴにある卵は割れずに済む、という分散投資の意義を表した格言です。

つまり、「一つの銘柄に投資をすると暴落した時のリスクが大きいから銘柄は分散させておこうね」ということになります。

特に投資の知識がない初心者ほど優良銘柄の選定や損切りができないので、分散投資を心がけておきましょう。

定期預金であれば見直す機会は少ないですが、投資信託は比較的に見直す機会が多いです。

そこで、見直すときに有効な方法として「配分変更」と「スイッチング」の二つを紹介します。

毎月の掛金で購入する運用商品を増減し、配分割合を変更することができます。

自分の年齢やリスク許容度の変化に応じて、リスクの高い運用商品を減らしたり増やしたりして調整することが可能です。

ちなみに配分変更は手数料が発生しません。

スイッチングとは、資産である金融商品を買い替えることを指します。

例えば、金融商品Aの一部を売却して金融商品Bに一部買い換えるようなことがスイッチングにあたるのです。

金融商品はいつ値下がりをするかわからないので、老後を不安なく安定して過ごせるように投資信託の一部を売却して元本確保型商品である定期預金に変更するといった方法をとることもできます。

ここまで、iDeCoの定期預金について詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、iDeCoだけではなく様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

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