▼この記事を読んでほしい人
- iDeCoの運用利回りについて詳しく知りたい人
- iDeCoの利回り・控除額の計算シミュレーションをしたい人
- iDeCoの税金の控除額計算方法が知りたい人
▼この記事を読んでわかること
- iDeCoの運用利回りと控除額について
- iDeCoの利回り・控除額についての計算シミュレーションについて
- iDeCo税金控除額の計算方法について
iDeCoに関する悩みならまずはマネーキャリアの無料相談を気軽に利用してみてください！
内容をまとめると
- iDeCoの利回りや控除額を自動で計算してくれるシミュレーションのサイト活用しよう
- iDeCoによって所得税と住民税はどれほど控除されるのか計算方法を解説
- iDeCoの実際の利回り・控除額計算シミュレーション例を加入区分別に紹介
- 今の時代年収資産運用や積み立てをしていないと将来お金に困ることになる
- 資産運用や積み立てに関する相談はお金のプロであるFPに相談すべき
- FP相談で迷ったらマネーキャリアがおすすめ
iDeCoを利用する前に確認しておきたいのが運用利回りと控除額だと思います。iDeCoを利用するにあたって今回はこのiDeCoの利回りについて計算シミュレーションをもとに詳しく解説していきたいと思います。また税金の控除額についても計算方法を解説していきます。
この記事の目次
目次を閉じるiDeCoの利回りや控除額計算をシミュレーション！【税額計算の違いは？】
こんにちは。マネーキャリア編集部です。
先日友人からこんな相談を受けました。
令和元年度「生活保障に関する調査」によると、老後生活に不安がある人は84％以上と高い結果になりました。
その中でも82.2％の人が「公的年金だけでは不十分だ」と考えているようです。
そこで、足りない年金分をiDeCoで貯めようと考えている人が増加中です。
iDeCoの公式ホームページによると、2021年7月現在、iDeCoに加入している人は210万人と多くの人が利用していることがわかります。
そんなiDeCoですが、加入にあたって気になるのはやはり、「どれだけ得できるか」ですよね。
この記事ではiDeCoの運用利回りや控除額についてわかりやすく解説していきます。
最後まで読んでいただくと、iDeCoについて詳しくなれます。
是非最後まで読んでください。
iDeCoとは？【iDeCoの特徴や仕組みについて解説】
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金以外に、自分自身で老後資金を貯める私的年金制度のことを言います。
iDeCoを利用すると、以下の3つのメリットがあります。
- 住民税と所得税が安くなる
- 運用益が非課税になる
- 受け取りの際に控除が受けられる
- Aさん：年間所得580万円、そのうち銀行で通常預金年間80万円
- Bさん：年間所得580万円、そのうちiDeCoの年間拠出金額80万円
- 一括で受け取る場合：退職所得控除
- 年金方式で受け取る場合：公的年金控除
iDeCoの利回りや控除額を計算するシミュレーションを活用しよう
iDeCoの特徴や仕組みが分かってきたところで、シミュレーションを行い、iDeCoの利回りや、控除額を計算してみましょう。
ここでは以下の2点について詳しく解説していきます。
- iDeCoの計算シミュレーションで必要な項目は何？
- iDeCoの計算シミュレーションのおすすめのサイトは何？
iDeCoへの加入を検討している方は是非参考にして下さい。
iDeCo利回り計算シミュレーションで必要な項目について
iDeCoを利用する際に重視することが、利回りです。
iDeCoの利回りとは、それぞれ利用者の目的によって異なります。
利回りを高くすればもちろん運用益が増えることも考えられますが、元本割れのリスクもあります。
逆にリスクを回避し利回りを低くすると、運用益も少なくなり、あまり金額が増えないというデメリットも。
利回りについて、目安をまとめました。
- 利回り1％：とにかくリスクを回避したい。元本を保証してほしい
- 利回り3％：利益は得たいが、リスクを負わず、安心した運用がしたい
- 利回り5％：積極的な運用をしていきたい
また、利回りが高いとその分当然運用益もあがります。
前述の通り、運用益は非課税です。
つまり利回りは手元に残るお金はもちろんのこと、節税にもつながっていくので、非常に
重要であることが分かります。
そんなiDeCoの利回り計算シミュレーションに必要な項目を以下にまとめました。
- 職業
- 年齢
- 税込の年収
- 毎月の掛け金
- 運用利回り
- 扶養配偶者
- 扶養している子供
以上の項目を入力することで、iDeCoによる節税シミュレーションの計算が出来ますよ。
iDeCo利回り計算シミュレーションのサイトを紹介
iDeCo利回り計算のシミュレーションができるサイトを５つご紹介します。
- 楽天証券のiDeCo
- 中央労働金庫のiDeCo
- 三井住友銀行のiDeCo
- SBI証券のiDeCo
iDeCoによって所得税と住民税はどれほど控除されるのか計算しよう
iDeCoに加入するメリットとして、所得税と住民税が安くなるのはお伝えした通りですが、実際どのくらい安くなるのか、気になりますよね。
iDeCo利用によって税制が優遇されるのは、年収はもちろん、職業にも関係があります。
ここでは以下の3点についてまとめました。
- 年収によって税金の負担はどれくらい変わる？
- 同じ年収なのに、控除額に違いが出るのはなぜ？
- 専業主婦には所得控除が受けられないって本当？
年収による所得税・住民税控除額計算の分布を紹介
iDeCoへの毎月の掛け金には上限があります。
掛金の上限は個人の状況によって異なります。
iDeCoの掛金の上限と、対象人物についてまとめました。
- 自営業者等：月額6.8万円（年間81.6万円）
- 会社員：月額2.3万円（年額27.6万円）
- 公務員：月額1.2万円（年額14.4万円）
- 専業主婦（夫）：月額2.3万円（年額27.6万円）
| 課税所得 | 所得税率 | 公務員の場合 （年間144,000円の掛金） | 会社員 （年間27,6000円の掛金） | 自営業 （年間816,000円の掛金） |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 21,600円 | 41,400円 | 124,000円 |
| 195万円～330万円以下 | 10％ | 28,800円 | 552,00円 | 163,200円 |
| 330万円～695万円 | 20％ | 43,200円 | 828,00円 | 244,800円 |
| 695万円～900万円以下 | 23％ | 47,520円 | 91,080円 | 269,280円 |
| 900万円～1,800万円以下 | 33％ | 61,920円 | 118,680円 | 350,880円 |
| 1,800万円～4,000万円 | 40％ | 72,000円 | 138,000円 | 408,000円 |
| 4,000万円～ | 45％ | 79,200円 | 151,800円 | 448,800円 |
表の見方としては、例えば年収が195万円以下の公務員がiDeCoの利用によって、年間21,600円が控除されるということです。
同じ課税所得でも加入区分で控除額に大きな違いが出る
先ほどの表からはもう一点、判明したことがあります。
自営業の方は、最もiDeCoの恩恵を受けている点です。
実は年収が同じで課税所得が同じでも、所得控除額に大きな差が出ます。
この大きな差は何が要因で生まれるのでしょうか？
先ほどの表に答えはありますが、ずばり職業です。
例をあげて解説していきます。
- 会社員：年収300万円。iDeCoへの年間拠出金額276,000円
- 自営業：年収300万円。iDeCoへの年間拠出金額816,000円
| 会社員 | 自営業 | |
|---|---|---|
| iDeCoへの掛金 | 月23,000円 年276,000円 | 月68,000円 年816.000円 |
| 1年間の税負担軽減額 | 55,200円 | 163,200円 |
| 10年間の税負担軽減額 | 552,000円 | 1,632,000円 |
| 20年間の税負担軽減額 | 1,104,00円 | 3,264,00円 |
税負担軽減額の計算式について見ていきましょう。
課税所得が年収300万円の場合、所得税率は10％になり、住民税の10％と合わせると、適用される税率は20％になります。
ここまでは会社員と自営業の方共通です。
まずは会社員の方の税負担軽減額を計算していきます。
税負担軽減額の計算方法は、iDeCoの年間の掛金に、適用される税率をかけていきます。
276,000円（iDeCoへの年間の掛金）×20％（所得税10％＋住民税10％）＝55,200円
税金の負担が一年間に55,200円軽減されるということになります。
続いて自営業の方の税額負担軽減額を計算していきましょう。
年間の掛金に、適用される税率をかけた計算式がこちら。
816,000円（iDeCoへの年間の掛金）×20％（所得税10％＋住民税10％）＝163,200円
会社員の方との差は、108,000円とかなり大きいです。
10年後、20年後となれば、差はもっと広がっていくことが分かります。
以上のように課税所得が同じ場合には、iDeCoへの年間の掛金が多ければ多いほど、優遇される税金の額も大きくなります。
専業主婦は掛金拠出による税制優遇はない
専業主婦がiDeCoに加入し、掛け金を支払ったとしても、税金の負担が減ることはありません。
理由は収入がない方や扶養内で働いている方は、所得税や住民税がそもそも発生しないためです。
所得控除のメリットこそ受けられませんが、運用益が非課税になること、受取時には大きな控除を受けられることから、専業主婦もiDeCoへ加入するメリットは十分あるといってもいいでしょう。
iDeCoの実際の利回り・控除額計算シミュレーション例を見てみよう
iDeCoの利用によって優遇される税金控除額は、長い目で見ればとても大きな金額になることがわかりましたね。
また、iDeCoは対象者によって掛金の上限や課税所得が違うのはお伝えした通りです。
iDeCoの加入対象者はどのように分けられるのでしょうか？
以下に表をまとめました。
| 加入区分 | 対象となる人 |
|---|---|
| 国民年金保険の第1号被保険者 | 20歳～60歳未満の自営業者 フリーランス、学生など |
| 国民年金保険の第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者 （会社員、公務員） |
| 国民年金保険の第3号被保険者 | 20歳～60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者 （専業主婦、扶養範囲内のパートタイマーの主婦） |
（参考：iDeCo公式ホームページ）
同じ第2号被保険者でも、一般企業の会社員と公務員とでは、拠出できる金額も違ってくるので注意です。
また、加入対象となっていても、iDeCoに加入できないケースがあります。
以下にiDeCoに加入できない人を、加入区分別にまとめました。
| 加入区分 | iDeCoに加入できない方 |
|---|---|
| 国民年金保険の第一号被保険者 | ・農業者年金の被保険者 ・国民年金の支払いを免除されている方 （障碍者年金はOK） |
| 国民年金保険の第二号被保険者 | 勤め先で企業型DC（＝企業型確定拠出年金）に加入している方 （規約によっては同時加入も可能な場合もある） |
| 国民年金保険の第三号被保険者 | ー |
（参考：iDeCo公式ホームページ）
上記の表を見れば、ご自身はどの区分に当てはまるか一目瞭然ですよね。
ここでは加入区分の対象者ごとに、iDeCoの利回りや控除額をシミュレーションしていきます。
第二号被保険者の会社員の場合の計算シミュレーション例
第二号被保険者がiDeCoに加入した例をもとに、控除額のシミュレーションをしていきましょう。
わかりやすいように、手数料は考慮しないものとします。
- Aさん会社員
- 年収700万円
- 30歳からiDeCoに加入し、積立期間は30年
- 毎月のiDeCoへの拠出額15,000円、年間180,000円
- 30年分積立540万円
- 運用利回り2%
年間拠出金額×年金終価係数
18万円×4,0568＝7,302,240
| 実際の投資額 | iDeCoへの総額 | 運用益 |
|---|---|---|
| 540万円 | 7,302,240 | 1,902,240 |
iDeCoの年間の掛金×適用される税率（所得税率＋住民税率）
（年収ー給与控除）ー所得控除＝課税所得
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
700万円×10％＋110万円＝180万円
（700万円－180万円）－700万円×15％（社会保険料）－48万円（基礎控除）ー18万円（iDeCo年間分）＝3,490,000円（課税所得）
18万円×（20%＋10％）＝54,000円（税負担金額）
第一号被保険者の自営業の場合の計算シミュレーション例
第一被保険者の方は自営業の方が当てはまります。
税制優遇措置の恩恵を最も受けられる対象になります。
Bさんを例に利回りと控除額をシミュレーションしていきましょう。
- Bさん自営業
- 課税所得650万円
- 30歳からiDeCoに加入し、積立期間は25年
- 毎月のiDeCoへの拠出額3万円、年間36万円
- 25年分積立900万円
- 運用利回り2%
36万円（年間拠出金額）×32.030（年金終価係数）=11,530,800
| iDeCoへの投資額 | 総額 | 25年間の運用益 (総額ーiDeCoへの投資額) |
|---|---|---|
| 900万円 | 11,530,800円 | 2,530,800 |
36万円（iDeCoの年間拠出金額）×（20％＋10％）＝108,000
第二号被保険者の公務員の場合の計算シミュレーション例
第二号被保険者には会社員の他、公務員も含まれます。
同じ第二被保険者でも、会社員と公務員ではiDeCoに拠出できる上限金額が異なります。
会社員と公務員のiDeCoへの拠出上限金額を比較した表がこちら。
| 会社員の上限金額 | 公務員の上限金額 |
|---|---|
| 月額2.3万円 （年額27.6万円） | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
続いて公務員のCさんで利回りと控除額のシミュレーションをしていきます。
- Cさん公務員
- 年収500万円
- 30歳からiDeCoに加入、積立期間25年
- 毎月のiDeCoへの拠出額12,000円、年間144,000円
- 25年分積立360万円
- 運用利回り2％
144,000円×32.030＝4,484,200
| iDeCoへの投資額 | 総額 | 25年間の運用益
(総額ーiDeCoへの投資額) |
|---|---|---|
| 360万円 | 4,484,200円 | 884,200円 |
（年収ー給与控除）ー所得控除＝課税所得
収入金額×20％+440,000円
500万円×20％+440,000円＝144万円
（500万円－144万円）－500万円×15％（社会保険料）－48万円（基礎控除）ー144,000円（iDeCo年間分）＝2,186,000円（課税所得）
144,000円（iDeCoの年間拠出金額）×（10％＋10％）＝28,800円
第三号被保険者の専業主婦の場合の計算シミュレーション例
最後に、第三号被保険者のシミュレーションをしていきます。
配偶者の扶養を受けている人が対象となります。
また、所得税や住民税を支払っていない第三号被保険者は、iDeCoによる節税効果は受けられません。
そのためここでは、運用利回りのシミュレーションのみ行います。
専業主婦のDさんを例に挙げましょう。
- Dさん専業主婦
- 30歳からiDeCoへ加入、積立期間30年
- 毎月2万円の拠出、年間24万円
- 30年間分積立720万円
- 運用回り2％
24万円×40,568＝9,736,320
| iDeCoへの投資額 | 総額 | 25年間の運用益 (総額ーiDeCoへの投資額) |
|---|---|---|
| 720万円 | 9,736,320円 | 2,536,320円 |
iDeCoの受け取り方法について税額計算の違いをもとに解説
iDeCoは、受け取り方によって、税金の額が異なり、その結果受取金額にも影響します。
せっかく長期間積み立てたのなら、一番お得な方法で受け取りたいですよね。
受け取る時に慌てることのないように、ここではiDeCoの受け取り方と、受取時にかかる税金についてまとめました。
税額のシミュレーションもしているので、参考にして下さい。
iDeCoの受け取り方法には年金・一時金・一時金と年金の組み合わせがある
iDeCoの受け取りには以下の3種類あります。
- 年金方式で毎年受け取る
- 一時金として受け取る
- 年金と一時金を組み合わせて受け取る
年金として受け取る場合雑所得としての扱い【税額計算方法を解説】
年金形式でiDeCoを受け取る場合には、他の公的年金（国民保険、厚生年金など）と合算して税額が計算され、雑所得として扱われます。
雑所得の計算方法はこちら。
雑所得＝収入ー公的年金控除額
公的年金は、年金の収入金額から公的年金控除額を差し引いて所得金額を計算します。
公的年金控除額の算出方法ですが、年齢によって変わってきます。
65歳未満はこちらです。
| 公的年金等の収入金額の合計額 | 割合 | 控除額 |
|---|---|---|
| 600,001円から1,299,999円まで | 100％ | 600,000円 |
| 1,300,000円から4,099,999円まで | 75％ | 275,000円 |
| 4,100,000円から7,699,999円まで | 85％ | 685,000円 |
| 7,700,000円から9,999,999円まで | 95％ | 1,455,000円 |
| 10,000,000円以上 | 100％ | 1,955,000円 |
（抜粋：国税庁ホームページ『3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法』）
65歳以上の方はこちら。
| 公的年金等の収入金額の合計額 | 割合 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,100,001円から3,299,999円まで | 100％ | 1,100,000円 |
| 3,300,000円から4,099,999円まで | 75％ | 275,000円 |
| 4,100,000円から7,699,999円まで | 85％ | 685,000円 |
| 7,700,000円から9,999,999円まで | 95％ | 1,455,000円 |
| 10,000,000円以上 | 100％ | 1,955,000円 |
（抜粋：国税庁ホームページ『3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法』）
例をあげてシミュレーションしていきます。
70歳で合計所得金額が500万円、公的年金等の収入が350万円の方の場合、
下の表の上から2番目の該当しますね。
当てはめて計算しましょう。
350万円×0.75ー275,000円＝235万円
雑所得は235万円ということになります。
一時所得として受け取る場合退職所得の扱い【税額計算方法を解説】
続いて一時所得として受け取る場合です。
一時所得として受けとる場合には退職所得がかかります。
退職所得の計算式はこちら。
退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額は、勤続年数によって計算方法が2通りあります。
iDeCoの場合は勤務年数とは積立期間を、収入金額はiDeCoの受取金額を指します。
計算式をそれぞれ見ていきましょう。
勤続年数が20年以下の場合の退職所得
勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除はこちら。
40万円×勤続年数
例えば勤続年数が15年の場合、退職所得除額は以下のようになります。
40万円×15年間＝600万円
収入金額が1,200万円の場合の退職所得は、
（1,200万円ー600万円）×1/2＝300万円
になります。
勤続年数が20年以上の場合の退職所得
続いて、勤続年数が20年以上の場合の計算式はこちらです。
800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）
800万円＋70万円×（25年-20年）＝11,500,000
（1,200万円ー11,500,000円）×1/2＝25万円
年金として受け取る方がいい場合とそうでない場合
年金として受け取る場合、以下の条件に該当する方は、年金方式で受け取った方がお得になります。
- 所得合計金額が1,000万円以下で65歳未満の人は公的年金が60万円以下の方
- 所得合計金額が1,000万円以下で65歳以上の人は公的年金が110万円以下の方
退職所得として受け取る方がいい場合とそうでない場合
先ほどの計算式でもわかるように、退職所得控除の金額は、勤続年数が長ければ長いほど控除を受けられる金額が上がります。
仮に新卒の22歳から定年退職の60歳まで勤めていたとしたら、退職所得控除額は以下のようになります。
800万円＋70万円×〔38年（60歳ー22歳）ー20年〕＝2,060万円
つまり2,060万円以下は税金がかからないということ。
iDeCoへの積立金額が大きい方、積立期間が長い方は一時金として受け取ることをおすすめします。
iDeCoに関する不安はマネーキャリアの無料相談サービスで解決
ここまでiDeCoの利回りや控除額の計算シミュレーションについて詳細に解説してきました。
とはいえ、
まとめ：iDeCoの利回りを計算して将来の受け取り額見込みを知ろう
この記事ではiDeCoの利回りや、控除額を実際に計算シミュレーションをして、わかりやすく解説していきました。
iDeCoの重要ポイントはこちら。
- 利回りや掛け金は低すぎても運用益が出にくい
- 毎月の掛け金は上限がある
- 受け取り方によって手元に残る金額が変わる
