企業型dcはマッチング拠出とidecoのどちらを併用すべき？法改正でどうなる？

▼この記事を読んで欲しい人 

• 企業型dcに加入している人
• 企業型dcの仕組みを知りたい人
• 企業型dcが法改正でどう変わるのか知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• 企業型dcとideco(個人型)の併用ができる条件
  
• 企業型dcでマッチング拠出をするメリット・デメリット
• 企業型dcのマッチング拠出とiDeCo併用のおすすめ活用法
  

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日30代女性の友人から、こんな相談がありました。

「確定拠出年金を始めたいけれど、難しくてよくわからない…。企業型dcとiDeCoは併用できるの？」

年金制度と聞くと「国民年金」や「厚生年金」を真っ先に思い浮かべる方は多いと思いますが、日本には2001年から運用がスタートした「確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度があります。

確定拠出年金とは、加入者が毎月払い込む（＝拠出と言います）掛金とその運用益の合計額で、将来受け取れる給付額が決まる年金制度のことです。

確定拠出年金と一口に言っても、

• 個人型年金（iDeCo）
  
• 企業型年金（dc）
  

老後資金への不安から私的年金制度への関心が年々高まっています。

これらのお得な制度を併用したいと考える人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、iDeCoと企業型dcは併用できるのか、併用できる人の条件、さらにiDeCoと企業型dcはどちらがおすすめなのかについてわかりやすく徹底解説していきます。

確定拠出年金への加入・併用を考えている方は、それぞれの特徴を理解してぜひ検討材料にしてみてください。

まずは、企業型dcとiDeCoの概要についてざっくりと理解しておきましょう。

2つの確定拠出年金の違いや共通点について、わかりやすく以下の表にまとめました。  

■表1：企業型dcとiDeCoの比較表

※「他の企業年金等」とは、確定給付企業年金や厚生年金基金を指します。

表のとおり、企業型dcとiDeCoでは加入対象者や手続き方法、拠出限度額など、さまざまな違いがあることが分かります。

では、これら2つの確定拠出年金は併用することができるのでしょうか。

結論から言うと、企業型dcとiDeCoの併用は可能です。

ただし、一定の条件を満たす必要があります。

条件は

• 現在
• これから（2022年5月に予定されている法改正後）

まずは、現在設けられている条件から見ていきましょう。

次の2つです。

1. 企業型dcでマッチング拠出を実施していない
   
2. 会社が規約変更を労使合意のうえ行う
   

詳しく解説していきます。

企業型dcを導入している会社に勤めている方は、「マッチング拠出を実施していない」ことが2つの確定拠出年金を併用できる条件となっています。

マッチング拠出とは？

■表1に記載したとおり、加入者は任意で会社積立金と同じ金額まで掛け金を上乗せすることができます。

これを「マッチング拠出」と言います。

企業型DCとiDeCoを併用するには、「勤め先の会社が併用を規約で認めている」ことも必須です。

2017年1月以降の制度改正に伴い、会社側も企業年金規約を改定していなくてはいけません。

「企業年金規約」とは、企業が確定拠出年金を実施する場合に、どのように運営するのか（加入条件、給付内容、財政計画など）必要なことがらを定めた文書のことです。

しかしながら、企業年金規約を改定するためには労使合意（働いている従業員の2分の1以上と事業主の合意）が必要となるため、併用を認めている会社はそう多くないのが実情です。

実際に、60歳未満の国民年金被保険者のうち、企業型dcに加入している約750万人の方はiDeCoに加入できなかったことが分かっています。

まずは、ご自身の勤め先がすでに対応済みかどうか確認するようにしましょう。

ここまで、企業型dcに加入している方がiDeCoに加入（併用）する場合には、一定の条件を満たす必要があることをお話してきました。

しかし、2022年5月に予定されている法改正によって規約が緩和され、現在よりも併用のハードルが下がることが分かっています。

法改正後、いったい何が変わるのでしょうか。

変更点は次の2つです。

• マッチング拠出なしの会社ならほぼ全員がideco併用可能
  
• マッチング拠出ありの会社でもideco併用を選択できるように
  

それぞれ詳しく解説していきます。

2021年9月現在も、企業型dcとiDeCoの同時加入は可能ですが、勤め先企業の労使合意を得ていることが前提条件となっているため、実際に併用できている人はごく一部にとどまっています。

しかし、2022年10月からは原則、加入者本人の意思だけでiDeCoに加入することが可能となります。

そのため、マッチング拠出を実施していない会社に勤めている方なら、ほぼ100％iDeCoへの加入が認められることとなります。

実は、マッチング拠出を実施している会社に勤めている方でも、今回の改正によりiDeCoの同時加入が選択できるようになるのです。

ただし、企業型dcとiDeCoを同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は次の2つのルールを満たす範囲までとなります。

1. 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
   
2. 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内
   

規約の制限が大幅に緩和されるため、これまで以上にiDeCoの拡充が予想できますね。

では、企業型dcの加入者は

• マッチング拠出
• iDeCo

選択する上でポイントとなるのが、次の4つの項目です。

1. 掛金の上限（積立可能な金額）
2. 口座管理料（手数料）
3. 運用管理の手間
   
4. 運用商品の選択肢
   

続いて、口座管理料です。

口座管理料とは、簡単に言えば金融機関に支払う手数料のことです。

■表3：口座管理料の負担

iDeCoの場合は

• 加入・移換時手数料（初回のみ）：2,829円
• 口座管理料（運用している間毎月）：105円
• 還付手数料（国民年金の未納月が判明した場合など、iDeCoの掛金を加入者にお返し（還付）する必要が生じた場合その都度）：1,048円
  

マッチング拠出の場合は、企業型dcの手数料などはすべて会社負担になるため、加入者本人が新たに費用を負担する必要はありません。

「コスト」という意味では、マッチング拠出のほうが非常に有利だといえます。

■表4：管理する口座の数

マッチング拠出の場合は、既に保有している企業型dcの口座に上乗せして掛け金を支払っていくしくみになっているため、管理する口座は1つとなります。

対してiDeCoは、企業型とは別の口座に残高を積んでいく形になるため、企業型dc用とiDeCo用の2つの口座の管理をしなければならないということになります。

■表5：運用商品の選択肢

iDeCoは、自分が運用したい商品があれば、その商品がある金融機関に自分自身で行き、自由に契約することができます。

一方マッチング拠出は、企業型dcの制度の1つに過ぎないため、会社のプランで提示されている商品でしか運用することができません。

現在加入している企業型dcの商品ラインナップに不満がある方は、運用商品の選択肢は比較ポイントとしてとても重要になってきます。

メリットとデメリットを一通りご紹介してきましたが、結局のところどう選ぶのが正解なのでしょうか。

ポイントは

• 会社掛金

特に若い方などは、会社掛金が少なく設定されていることが多いです。

会社掛金は少ないものの、なるべく多くの老後資金を貯めたいという方は、手間・コストをかけてでも企業型dcとiDeCoを併用することをおすすめします。

ただし、口座管理料がかかるため注意してください。

口座管理料の分を加入者掛金の所得控除でカバーすることもできますが、どちらにせよ会社掛金額も下がることになります。

では、具体的にシミュレーションしてみましょう。

試算条件を

• iDeCoの年間口座管理料：3000円
• 所得税：5％
• 住民税：10％

勤続年数などにより会社掛金の金額が増えてくる方も居ると思います。

会社掛金が増えてきたら、iDeCoと併用して拠出するよりも、手間・コストの低い企業型dcのみの運用でマッチング拠出を利用するほうが、多くの掛金を支払うことができます。

そうなった場合は、途中でiDeCoを取り止めるという選択がおすすめです。

おすすめの活用法1つ目は、「iDeCo併用で運用し、企業型dcのマッチング拠出に切り替える」です。

iDeCoとマッチング拠出は一度決めたらずっと継続しなければならないものではありません。

加入者の意思により途中で変更することができます。

例えば、先ほど【「企業型dcでマッチング拠出」と「ideco併用」メリット・デメリットを比較！】でご紹介した、「掛金の上限」に注目して考えてみましょう。

年齢が若い方などは会社掛金が少なく設定されていることが多いとお話してきました。

しかし、勤続年数が増えるにつれ会社掛金が徐々に上がり、マッチング拠出でも同じ額が積み立て可能になります。

そのタイミングを狙って、マッチング拠出の利用に切り替えるのがおすすめです。

繰り返しになりますが、会社掛金が多い方は、手間・コストがかからない企業型dcのみの運用でマッチングで拠出を利用するほうが、多くの掛金を支払うことができるからです。

その際、それまでiDeCoで貯めてきた資産を企業型に移して、ひとつにまとめてしまうこともできます。

これを「移換」と言います。

移換手続きの流れ

1. 「資産移換依頼書」を担当者に発行してもらう
2. 必要事項（iDeCoで契約していた口座管理機関名や基礎年金番号など）を記入し提出する

移換時の手数料2,829円は、iDeCo加入時に「加入・移換時手数料」としてすでに支払ってあるので、プラスで手数料を払う必要はありません。

さらに、iDeCoの口座管理料を払い続ける必要もなくなるため、余計な支出を抑えることができます。

ただし、移換＝iDeCoの商品を売却し、企業型dcの商品を購入するということになるので、加入者はデメリットを被る可能性があることも頭にいれておきましょう。

1. 残高に反映されるまでの事務処理に約2ヶ月かかり、その間は一切運用できない
   
2. 移換するには資産を一度「現金化」する必要があり、マーケットリスク（利益が目減りする危険性）を負うことになる
   

おすすめの活用法2つ目は、「企業型dcの運用商品にない商品をidecoで運用する」です。

先ほどもお伝えしたとおり、企業型dcの運用商品は会社のプランで提示されているものしか選べないことになっています。

しかし、勤め先の企業型dcの運用商品が、例えば「信託報酬（投資信託の管理・運用にかかる費用）の高い投資信託ばかり」で不満があるといった方も居るでしょう。

そういった場合は、各金融機関のiDeCoの商品ラインナップをあらかじめ調べておき、買いたい商品をとりそろえている金融機関でiDeCoの加入手続きをするのがおすすめです。

ただ、ここ最近少しずつ企業型dcにも商品を見直す動きが出てきているので、勤め先の最新ラインナップをチェックするとともに、今後見直しの予定がないのか担当者に確認しておくようにしましょう。

ここまで、企業型dcに加入している方で「マッチング拠出」と「iDeCo」どちらを利用するのがおすすめなのか解説してきました。

とはいえ、 

 「それぞれの基礎知識やメリット・デメリットは理解したけど、結局どっちを選ぶのが正解なのかわからない」

という方は多いでしょう。

充分な知識や経験なしにご自身の財産を動かそうとするのは危険です。

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いかがでしたでしょうか。

今回は、現在企業型dcに加入している方で「マッチング拠出」と「iDeCo」どちらの併用がおすすめなのかについてお伝えしてきました。

この記事の要点は、次のとおりです。

• 【現在】企業型dcとiDeCoの併用ができる条件は「企業型dcを導入している会社に勤めている場合、マッチング拠出を実施していないこと」「勤め先の会社が併用を規約で認めていること」の2つ
  
• 【2022年5月の法改正後】企業型dcとiDeCoの併用ができる人は「マッチング拠出なしの会社ならほぼ全員」「マッチング拠出ありの会社でもどちらか選択可能に」
• マッチング拠出かiDeCoのどちらを選べばよいか迷ったときは「掛金の上限」「手数料」「手間」「運用商品のバリエーション」で比較検討してみる
  
• 「会社掛金が少ない場合→ideco併用」、「会社掛金が多い場合→マッチング拠出」という選択が最もおすすめ
  
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確定拠出年金への加入を考えている方、既に企業型dcに加入しており「iDeCo」と「マッチング拠出」のどちらを選ぶか迷っている方は、ぜひこの記事を参考にじっくり検討していただけると幸いです。

悩んだらとりあえず「お金のプロに相談してみる」という選択肢があることも覚えておいて頂けたらなと思います。

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