iDeCoと国民年金基金の違いをシミュレーション比較!選び方のポイントも紹介のサムネイル画像

「iDeCoと国民年金基金の違いがわからない」「iDeCoと国民年金基金は併用できるの?」このような悩みを抱える人は多いでしょう。そこで、本記事ではidecoと国民年金基金を比較シミュレーションし、選び方を紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

この記事の目次

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iDeCo(イデコ、個人型確定拠出)と国民年金基金の違いは?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。


「老後2000万円問題」が取り上げられてから、はや数年。


最近では「老後55万円問題」とも言われ、「老後のお金を大して心配する必要がないのでは?」という声もあります。


しかし、昨今の外出が厳しい状況で出費が減っただけという見方が強く、やはり老後資金は自分で準備しておく必要があります。


「老後になってから旅行に出かけてゆっくりしたい」という方もいれば、「老後こそ病気やケガで出費がかさむかも」という不安がある方、いろいろだと思います。

どちらにしろ、老後資金には余裕を持たせておきたいところです。


老後の資産を確保する手段としては、NISAや個人年金保険など様々ありますが、その中でも今回はiDeCoと国民年金基金を取り上げます。


実際どういった制度なのか、どんな違いがあるのか、よく分かってない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回はiDeCoと国民年金基金について

  • iDeCoとは?国民年金基金とは?
  • iDeCoと国民年金基金の違いとは?
  • iDeCoと国民年金基金のメリット・デメリットは?
  • iDeCoと国民年金基金、どちらを選べばいい?
以上の内容を中心に解説していきます。

iDeCoや国民年金基金が気になっている方はもちろん、老後に向けてどう備えていくか検討中の方、フリーランス・自営業の方は特に、知らないと老後になってから困る内容を解説しています。
ぜひ最後までご覧ください。

iDeCoと国民年金基金の違いとは?どちらも社会保険料控除で節税効果あり

iDeCoと国民年金基金はどのような違いがあるのでしょうか?


まず、iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。

私的な年金制度で、加入は任意です。

ご自身で申し込みし、掛金を拠出、運用方法を選びます。

掛金と運用益は、老後に年金として受け取ることができます。

簡単に言うと、自分で年金を作るイメージです。


国民年金基金も自分で老後に備えるための制度ですが、会社員・公務員ではなく、フリーランス・自営業者向けです。

iDeCoと違い、ご自身で運用していく必要はありません。

国民年金と名前は似ていますが、まったく別物です。

よく用いられる例えですが、国民年金は年金制度の1階部分に位置する基礎年金にあたります。

国民年金基金は、2階部分に該当する任意の年金制度です。

混同しないようにしましょう。


iDeCoも国民年金基金も、社会保険料控除で節税効果が得られる点は同様です。

節税の効果は多少異なりますが、他にも違いがあるので、以下を中心に解説します。

  • 掛金の違い
  • 年金給付方法
  • 年金受取開始時期、期間
  • 運用形態とリスク
  • 節税効果

掛金の違い

iDeCoは、自分で掛金を拠出します。

『individual-type Defined Contribution pension plan』が愛称の由来で、個人型確定拠出年金の英語表記を表しています。

前もって決めた確定額を積み立てていくので、確定拠出と言います。


国民年金基金では、加入時に掛金が確定します。

年齢・性別・選択した給付の型・加入口数によって、毎月の掛金が決まります。

ちなみに、4月から翌年3月までの1年分を前納すれば、0.1か月分の掛金が割引されます。

年金給付方法

iDeCoは一時金か有期年金か、受け取り方法が選べます。

一時金で受け取る場合は、iDeCoで運用した資産を一括で受け取ります。

有期年金では、5~20年の期間で年金として受け取ります。

金融機関によっては、終身年金として受け取れる場合や、一時金と有期年金を併用して受け取ることも可能です。


一方、国民年金基金は、終身年金。

終身年金は、被保険者が亡くなるまで、年金受取人が一生涯年金を受け取ることができます。

長生きした場合にも対応可能な制度と言えるでしょう。

年金受取開始時期、期間

iDeCoの年金受け取り開始時期は、60歳以降。

年金受け取り期間は5~20年の有期年金です。

受け取り開始時期は、加入期間によって以下のように違います。

  • 10年以上:60歳
  • 8~10年:61歳
  • 6~8年:62歳
  • 4~6年:63歳
  • 2~4年:64歳
  • 0~2年:65歳

国民年金基金の年金受け取り開始時期は、65歳以降です。

終身年金のため、年金受け取り期間は65歳以降から亡くなるまで受け取れます。

運用形態とリスク

iDeCoは自分で運用していくことが求められます。

リスクとしては元本割れの可能性がありますが、その分リターンも期待できます。

そのため、運用結果によって年金受け取り額は変わります。


対して国民年金基金は、自分で運用していく必要はありません。

そのため運用リスクはなく、年金受け取り額があらかじめ分かります。

ただ、その分大きいリターンは期待できません。

節税効果

iDeCoも国民年金基金も、掛金は全額所得控除になり、節税効果があります。

所得税や住民税などの税金額は、課税所得に対して、それぞれ以下のようにして決まります。

  • 会社員:給与ー控除=課税所得
  • フリーランス、個人事業主:売り上げ-経費-控除=課税所得
所得控除は14種類に分けられていますが、今回の場合、掛金は社会保険料控除となります。

iDeCoと国民年金基金の基本情報やメリットを比較

iDeCoと国民年金基金について、メリット・デメリットを中心に、さらに深く解説していきます。

iDeCo(確定年金)

iDeCoのメリットは主に以下5つが挙げられます。

  1. 節税効果がある
  2. 差し押さえ禁止
  3. 確実な積み立てが可能
  4. ポータビリティ性がある
  5. 投資商品が厳選されている

1.節税効果がある

iDeCoには、掛金が全て所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時に税負担を減らすことができるといった節税効果があります。

まず「掛金が全て所得控除になる」について。
例えば、800万円を掛金として支払い、1000万円の運用益が出たとします。
この時、掛金の800万円は拠出時に所得控除になるのです。
掛金×税率の分、所得税や住民税が安くなります。
所得税率10%・住民税率10%の場合は、800万円×20%で160万円分の節税になります。
ちなみに、累進課税によって年収が高くなるほど税率も高くなるので、その分節税できる金額も高くなります。

次に「運用益が非課税になる」について。
普通、運用益には20%ほど税金がかかります。
しかし、iDeCoを利用すれば運用益分の税金がかかりません。
先ほどの例では1000万円の運用益が出た場合をお話しましたが、iDeCoでなければ1000万円×20%=200万円の税金がかかります。

最後に「受け取り時に税負担を減らすことができる」について。
公的年金等控除、退職所得控除を活用できますが、注意点があるのでデメリットの「4.節税効果があるかは場合による」で解説します。

2.差し押さえ禁止

経済的に厳しい状態に陥った場合でも、iDeCoで運用している財産は、差し押さえることができません。

3.ポータビリティ性がある

転職した場合でも、転職先に企業型確定拠出年金があれば、資産を移すことができます。
積み立てた資産が無駄になってしまう、一気に課税される、といったことはありません。

4.投資商品が厳選されている

投資可能な商品は、各々の会社で3~35本と決められています。
今まで投資に手を出してこなかった初心者の方でも、商品選びの負担が減るでしょう。
実力のあるファンドが多いのも安心です。

5.確実な積み立てが可能

iDeCoの掛金は、給与から天引きされたり、口座から引き落とされます。
「なかなか貯金ができない...」
「貯金よりも欲しいものにお金を回してしまう...」
という方でも心配無用。
確実に積み立てが行えます。

多くのメリットがあるiDeCoですが、以下のデメリットも挙げられます。
  1. 手数料がかかる
  2. 資金が拘束される
  3. 元本割れの可能性がある
  4. 節税効果があるかは場合による

1.手数料がかかる

加入した時・口座開設を行った時・年金を受け取る時などに、手数料を支払う必要があります。
国民年金基金連合会・運営管理機関・事務委託先に、数千円ほど払います。
国民年金基金連合会への手数料は、加入と転職等で移管した時に2,829円、掛金納付の度に105円。
運営管理機関・事務委託先の手数料は、口座開設をどこの金融機関で行うかで変わります。
運用でどれだけ資産が増えるのかは不明ですが、手数料は確実に支払う必要があるので、
手数料がかからない・もしくは安いところで口座を開設するのがお得です。

2.資金が拘束される

拠出したお金は、原則60歳にならないと引き出せません。
言うなれば、解約ができない定期預金のようなもの。
先ほど触れましたが、iDeCoでの年金を受け取れるのは、加入期間によって異なってきます。
例外的に、中途解約が認められることもありますが、該当する人はほぼいません。
iDeCoは、始めたらやめられないと覚えておきましょう。

3.元本割れの可能性がある

元本が保証されているものもあれば、投資信託への投資によって株や債券など、元本割れリスクがある商品にも投資ができます。
もちろん投資である以上、状況によっては元本割れの可能性は否めません。
長期で投資をするならば、十中八九どこかしらで含み損は経験するでしょう。
最悪「iDeCoに手を出さない方が良かった...」という場合もあり得ます。
損する可能性も考慮に入れておきましょう。

4.節税効果があるかは場合による

iDeCoの節税メリットで「受け取り時に税負担を減らすことができる」とお伝えしました。
しかし、iDeCoに限ったことではありませんが、運用した資産を受け取る際には課税されてしまいます。
「受け取り時に税負担を減らすことができる」のですが、あくまで「軽減」であり、税負担が「ゼロ」にはなりません。
節税効果の恩恵を受けるには、受け取り時期・受け取り方法・収入状況を加味し、受け取り時の税金を減らす必要があります。
受け取り時に増税になってしまう可能性は少ないのですが、最大限に節税するためには緻密な計算が必須です。
受け取り時までに調べておけば問題ありませんが、その手間を怠った場合は、iDeCoで節税効果を発揮するのは難しいでしょう。

国民年金基金(終身年金)

国民年金基金のメリットは主に以下4つが挙げられます。

  1. 終身年金で受け取れる
  2. 運用リスクがない
  3. 運用の手間がない
  4. 節税効果がある

1.終身年金で受け取れる

長生きした場合は大変頼りになります。

亡くなるまで年金が受け取れるのは、この人生100年時代では安心ですね。

2.運用リスクがない

加入時に掛金が確定するので、将来の給付額が分かります。

iDeCoと違い、元本割れすることはありません。

3.運用の手間がない

自分は運用に関与しないので、忙しい方には特にありがたいですね。

4.節税効果がある

掛け金は全額、所得控除になります。

この点はiDeCoも同様です。


デメリットは以下4つが挙げられます。

  1. インフレに対応していない
  2. 資金が原則65歳まで拘束される
  3. 運用利率が低い
  4. 基金の財政状態に不安

1.インフレに対応していない

物価が上がっても年金額は増えていきません。

2.資金が原則65歳まで拘束される

返戻金はなく、原則、任意で中途脱退できません。
例えば、万が一大きな病気やケガで、急にまとまったお金が必要になった場合・家や車を購入するのにお金が必要な場合でも、引き出すことは不可能です。
資金が拘束される点に関しては、iDeCoと同様と捉えていいでしょう。

3.運用利率が低い

昔は5%ほどでしたが、現在は1.5%での運用です。

4.基金の財政状態に不安

年金給付のための準備金が不足していると言われています。

iDeCoと国民年金基金をシミュレーション

iDeCoも国民年金基金も、それぞれメリットとデメリットはありますが、実際にどのように掛金を支払ったり、節税効果を受けられたりするのでしょうか?

iDeCo国民年金基金の公式HPでそれぞれシミュレーションをしてみました。


iDeCoでは以下の条件で試算しました。

  • 30歳男性(独身)
  • 課税所得:300万円
  • 掛金:毎月12,000円
  • 運用利回り:1.0%
結果としては以下になりました。
  • 拠出時の節税:年間およそ21,700円
  • 運用時の節税:194,330円
  • 一時金での受け取り時の節税:5,288,620円
  • 年金での受け取り時の節税:
     ・5年で受け取る場合は1,057,724円
     ・10年で受け取る場合は528,862円
     ・15年で受け取る場合は352,574円
     ・20年で受け取る場合は264,431円
3つの節税効果があるのはiDeCo最大の魅力です。


国民年金基金では、以下の条件で試算してみました。

  • 30歳男性(独身)
  • 課税所得:300万円
  • 加入プラン:B型の終身年金

結果としては以下になりました。

  • 月額掛金:12,010円
  • 年間掛金:144,120円
  • 加入月から60歳到達月前月分までの掛金:4,299,580円
  • 月額の年金額:20,700円
  • 節税:年間およそ29,000円
約14年で元が取れる計算です。75歳以降は得している分になります。
シミュレーション通りに加入すれば、所得税と住民税を合わせて、年間およそ29,000円の節税になります。
節税分を加味すれば、年間掛金は約115,000円です。

運用利回り・掛金・課税所得で、節税効果は大きくなる場合がありますので、皆さんもご自身の条件を当てはめて、シミュレーションしてみてください。

iDeCoで損する?iDeCoのメリットを受けやすい人、受けにくい人

結局、iDeCoはどんな人が利用すればいいのでしょうか?

また、利用しない方が良い人はどんな人でしょうか?


結論としては、ある程度家計に余裕がある人は、iDeCoを利用した方が良いと言えます。

具体的には、以下に当てはまる方です。

  • 老後資金以外のお金を、それなりに準備できている
  • 高年収で、納めている税金も多い
  • iDeCoに加入しても、他に貯金ができる
iDeCo最大のデメリットは、お金が引き出せないこと。
「iDeCoに回した分の資金が使えなくても問題ない」という方であれば、iDeCoに加入する価値はあるでしょう。

また、会社員や公務員の方にもおすすめできます。
給与が安定しているのは、会社員と公務員の強み。
iDeCoの積み立ても、継続できる可能性が高いと言えます。
ちなみに、掛金額の変更や拠出の停止は、いつでも行えます。

積立金が拘束されるデメリットも、会社員・公務員であれば、問題になる可能性は低いでしょう。
フリーランス・自営業の方よりは、雇用が保障され、家計の急激な悪化は稀と言えます。

万一、転職や退職することになっても資産を移管できるのは、会社員・公務員に向いている点です。

ただ、フリーランスや自営業の方でも、収入が多かった年は掛金を多めに、収入が少ない年は掛金も少なめに設定すれば、iDeCoを活用してもメリットは多分にあります。
自分の収入状況を見て、適切な判断を下す必要はあるでしょう。

逆に、iDeCoを利用しない方がいいのは、家計に余裕が持てていない方です。
以下に当てはまったら、iDeCoの利用には慎重になった方が良いでしょう。
  • 収入が少ない
  • 緊急時のための貯金がない
  • 結婚・住宅購入・教育資金などが準備できていない
老後資金を考える前に、準備しておくべきものがあるので、まずはそちらを優先させましょう。
老後のお金を考えるのは、それからでも遅くありません。

また、専業主婦(夫)の方も、必ずしもおすすめはできません。
所得税や住民税を払っていない場合は、掛金の所得控除は節税にならないためです。
iDeCo最大メリットは節税ですが、節税の恩恵が受けられないのであれば、メリットも薄くなってしまいます。

iDeCoと国民年金基金どっちを選ぶ?選び方のポイントを紹介

iDeCoと国民年金基金の特徴・メリット・デメリットをご紹介しましたが、果たしてどちらを選ぶのが良いのでしょうか?

以下の観点から、選び方について解説します。

  • 確実な額を受け取るなら国民年金基金、利益に期待を込めるならiDeCo
  • 長生きに備えるなら国民年金基金、家族に遺したいならiDeCo
  • 自営業者は併用可能、早めの老後資金準備を 

確実な額を受け取るなら国民年金基金、利益に期待を込めるならiDeCo

運用の手間がかからないのが国民年金基金です。
逆にiDeCoは運用の手間はかかりますが、老後資金の増額が期待できます。

ただ、どちらにしろ年金も投資で運用されているのが実情です。

国民年金基金に関して、平成15年に約79万人いた加入者が、平成29年には約37万人に減少しています。 
リスクを取ってでもiDeCoで運用して、老後資金を増やすのも悪くないでしょう。

長生きに備えるなら国民年金基金、家族に遺したいならiDeCo

今、日本は世界屈指の長寿国です。

寿命が長ければ当然その分の老後資金がさらに必要になります。

この点を考慮に入れれば、一生涯給付が続く終身年金である国民年金基金が良いと言えるでしょう。


iDeCoの場合は、万が一亡くなると、残金が遺族に支払われます。


長生きを見越すのであれば国民年金基金、家族にお金を遺しておきたいのであればiDeCo、という選び方も選択肢の一つです。

自営業者は併用可能、早めの老後資金準備を

国民年金基金は、フリーランスや自営業者の方であれば入ることができます。

そのため、iDeCoと国民年金基金の併用も、フリーランスや自営業の方であれば可能です。

掛金の限度額は月額68,000円になります。


国民年金は、20歳以上の国民全員が加入します。

よく日本の年金制度は3階建てと言われますが、国民年金基金や厚生年金は、国民年金の上乗せ分で2階部分にあたります。

フリーランスや自営業は、会社員・公務員と違って、厚生年金がありません。

国民年金基金は、その差分を埋めるための仕組みですが、加入は任意です。


ここまでご紹介してきた内容から判断し、老後間近になって焦らないよう、資金の確保に向けて準備を進めていきましょう。

資産運用について迷ったらお金のプロに相談すべき理由

「iDeCoで最大の節税効果を得るのは難しいのは分かったけど、どうすればいい?」

「フリーランスで、iDeCoか国民年金基金かで迷っている...」

ここまでの解説をご覧になって、色々迷われている方は、マネーキャリアのFP相談を活用してみましょう。


FPとはファイナンシャルプランナーを指し、お金に関する豊富な知識をもとに、家計やライフプランについてアドバイスを行う、お金のプロです。

FP相談では、皆さんのお金の悩みを相談できます。


老後資金のことはもちろん、マイホーム購入といった大きな買い物から、家計の見直しといった身近なお悩みまで、お金に関するあらゆる内容に対応しています。


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まとめ:iDeCoと国民年金基金、どちらも加入しないのは損!

今回はiDeCoと国民年金基金について

  • iDeCoは会社員もフリーランスも入れるが、国民年金基金はフリーランス・自営業者向け
  • iDeCoはリスクがあるが、リターンが期待できる
  • 国民年金基金は利回りは低いが、運用リスクはない
  • iDeCoも国民年金基金も、節税効果あり
  • それぞれの特徴・メリット・デメリットを理解し、加入するのが良い
  • 迷った時はマネーキャリアのFP相談へ
以上の内容でお送りしてきましたが、いかがだったでしょうか?

会社員の方も迷うと思いますが、今回特に判断に迷われるのは選択肢が多いフリーランス・自営業の方でしょう。
iDeCoに入るか、国民年金基金に入るか、併用するのか...。

iDeCoも国民年金基金も、節税ができる有用な手段です。
ぜひフル活用して、払わずに済むお金は徹底的に省いていきましょう。
シミュレーションやマネーキャリアのFP相談も判断材料として利用してみてください。

マネーキャリアでは、老後資金以外にも投資・保険・FP相談など、お金に関するテーマを豊富に取り扱っています。
ぜひ他の記事も参考にして、お金の知識をキャッチしていってください。

記事監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者谷川 昌平
フィナンシャルプランナー

東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。