iDeCoは原則60歳まで引き出せない？それでも活用すべき3つの理由

老後資金のためにiDeCoの利用を考えている方も多いのではないでしょうか。 

節税効果が高いと人気のiDeCoですが、給付金は60歳になるまでは引き出せないという制約があります。 

なので、急にまとまったお金が必要になった時に引き出せないと、困るのではないか？などという問題が出てきます。 

この記事を読んでいただくと、なぜ60歳まで引き出せないのか？

途中で引き出すことはできないのか？

iDeCoのメリット・デメリットなどがわかります。 ぜひ、最後までご覧ください。 

iDeCoは、一部の例外(死亡・重度障害者)はありますが、原則として、60歳になるまではお金を引き出せません。

iDeCoに設けられた厳しい制約は何のためなのでしょう。

節税効果ばかりに注目されがちのiDeCoですが、もう一度見直し、本来の目的を確認していきましょう。

節税ではなく老後資金の準備として利用してもらうための制度

 iDeCoの利用目的を「老後」に限定するため iDeCoの本来の趣旨は「老後の資金をつくる制度」です。 

「60歳まで引き出せない」という制約には、節税のためではなく、iDeCo本来の趣旨として利用してもらうためのものなのです。 

以下では、老後資産をつくるためにiDeCoの有利な点、考えようではメリットになる点を紹介します。

老後資金をつくる制度はiDeCoの他に 

• 個人年金保険
• つみたてNISA

があります。 他の制度に比べ、iDeCoの有利な点を見てみましょう。

まずは「個人年金保険」です。 

個人年金保険にもiDeCoと同じように掛金（保険料）を所得控除できる税制メリットがあります。 

では違いはというと、iDeCoでは掛金の全額を所得控除できるのに対し、個人年金保険では所得控除の上限額(年間4万円)が定められている という違いがあります。

iDeCoでの掛金は、職業などによって違いはありますが、

最大で年間81万6,000円、最小でも年間14万4,000円です。

その全額を所得控除できると考えると、個人年金保険より、ずっと有利だといえます。 

つぎに「つみたてNISA」ですが、所得控除はできません。 

つみたてNISAの税制メリットは運用益が非課税になるという点のみです。

この点からもやはりiDeCoのほうが有利だといえます。 

iDeCoの本来の目的は何だったでしょう？ 

「老後の資金をつくること」でしたね。 

 「60歳まで引き出せない」という制約をデメリットと捉えてしまいがちですが、本当にそうなのでしょうか。 

老後資金の為にとコツコツ積み立てたとしても途中で使ってしまうようなことがあれば、何の意味もありません。 

しかしこの「60歳まで引き出せない」という制約のおかげで、つい使ってしまうのを防げます。 

ということは、確実に老後資金をつくれるということです。

そう考えればむしろ「60歳まで引き出せない」ことはメリットにもなり得るのではないでしょうか。

前述でもありましたが、iDeCoは60歳まで引き出せません。 

ですがライフプランや状況に応じて、以下の内容を変更できることをご存知でしょうか。

• 掛け金は変更可能
• 運用商品は変更可能
• 金融機関も変更可能 
• 一時的に拠出停止することができる 

変更に関して注意点もありますので、いっしょに見ていきましょう。 

iDeCoの掛金額の変更ができるのは年に1回のみ(毎年12月から11月の拠出期間)行えます。

注意点は1年で何回も変更することはできないという点です。

iDeCo運用中に投資商品を変更したい場合、２つの変更方法があります。

1. 配分変更 
2. スイッチング 

1．配分変更

配分変更とは、これから積み立ていく商品の種類や配分を変更する方法です。 

2．スイッチング

スイッチングとは、商品の種類を解約や、売却によって配分を変更する方法です。 

どちらか１つ、あるいは両方変更することも可能です。 

また運用中の投資商品の1部だけを変更することもできます。 

これらの変更には手数料はかかりません。 

そして、注意点としては、スイッチングの際、運用中の商品によっては売却時の信託財産留保額、購入時の販売手数料などが発生する場合があります。

なので、運用商品の性質をしっかりと理解しておきましょう。

また、投資信託は日々値動きしています。 

変更のタイミング次第で、基準価額が大きく動くことも考えられます。 

投資商品の変更を検討するなら、以上の点に気をつけましょう。 

• 現iDeCo口座にある資産を他の金融機関に移す手数料
• 新iDeCo口座が他の金融機関から資産を受け入れる手数料 

など 4000円以上の手数料が発生することがあります。 

また、金融機関を変更する際のデメリットがあります。 

• 資産を移し換える際にはすべての商品を現金化しなければならない 
• 運用商品を最初から選び直す必要がある（同一の商品であっても売却から再び買付けの手続きが必要） 
• 事務処理期間が約1～2カ月発生する間、株価変動に対応した資産運用が不可能 
• 運用利回りの情報が初期化されるため、運用開始からの運用成績が分かりにくくなる 

上記の手数料やデメリットを踏まえると、iDeCoの金融機関の変更はできればしない方が良いといえます。

病気やケガなどにより、iDeCoの掛金の拠出ができなくなった場合には、一時的に拠出停止することができます。 

注意点は、拠出を停止すると、扱いが加入者ではなく、運用指図者となります。 

そのため、今まで積み立てた資産の運用を続けることになるので、運用にかかる手数料の支払いを続けなければなりません。 

また、拠出を再び始めるためには、もう一度加入申し込み手続きが必要となります。 

60歳まで、待てない、どうしても今すぐお金が必要となった時はどうしたらいいの？

そんなとき、iDeCoでは脱退一時金をもらうことは可能です。

ですが結論から言いますと、iDeCoを途中で脱退するのは、かなり難しいです。 

脱退一時金が支給されるには、一定の条件全てを満たす必要があります。 

ここでは iDeCoから脱退一時金の支給を受けるための条件を紹介していきます。

企業型DCから脱退一時金の支給を受け取るための条件は以下になります。

• 企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCoの加入者・運用指図者ではない
• 個人別管理資産額が1万5,000円いかである
• 企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から数え始めて6か月経過していない

つづいて、iDeCoの受け取り条件をみてみましょう。

iDeCoから脱退一時金の支給を受けるための条件は以下となります。 

• 国民年金の保険料が免除されている 
• 障害給付金の受給者ではない
• 通算の拠出期間が1ヵ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下である 
• 企業型DCまたはiDeCo（イデコ）の資格喪失日の属する月の翌月から数え始めて2年を経過していない 
• 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていない 

以上の条件を全て満たさないといけないとなると、脱退一時金を受け取るのはかなり困難なのではないでしょうか。

iDeCoの運用を貯蓄と考えるのではなく、 「浮いたお金が老後の豊かさにつながる」と考えましょう。 

日々の生活費の見直しをしてみましょう。

無意識に無駄遣いをしていることに気付けるかもしれません。

無駄遣いをなくせば、浮いたお金をiDeCoの掛金に充てられます。 

・節約の例

日常の生活費から1日あたりの節約する金額を設定してみましょう。 

1日100円の節約なら週700円、月3000円ほどの節約となります。 

もう少し頑張って1日200円を節約すれば月6000円もの節約になります。

買わなくてもいいのになんとなく買っている物って結構あるのではないでしょうか

レジに行く前にカゴの中を見て、本当に必要なものかどうか自問自答してみてください。 

絶対いるものではない商品は、商品棚に戻しましょう。

固定費の見直しだけで無駄な出費を抑える効果は大きいです。

固定費には以下のようなものがあります。 

• 光熱費などの公共料金 
• 通話代、インターネット代などの通信費 
• 有料会員のネットメディア 
• 月に一度も行かないスポーツジム 

などがあります。 

これらを見直し、必要ないものや安くできるものはないかを見つけ、改善すればかなりの節税になるはずです。

そして、固定費の見直しの良いところは、無理をして節約した感覚がないまま、手元にお金を残せるという点です。 

固定費の見直しで、掛金額の半分くらいの捻出を目指してみましょう。

iDeCoのデメリットは「60歳まで引き出せない」という制約ばかりに注目されます。

ここでは「引き出せない」以外のデメリットにも注目してみました。 

1. 運用中、受給時の手数料 
2. 死亡時は運用継続できない 
3. 元本割れのリスク 

それぞれのデメリットはどういったものなのでしょう。 一緒に見ていきましょう。

iDeCo（イデコ）には、 運用中や受給時などにさまざまな手数料がかかります。

加入中の手数料には信託報酬※や維持費などがあります。

※信託報酬（投資信託の運用・管理に必要な費用で、運用成績にかからわず、運用会社などに支払われます）

信託報酬率が高ければ、それだけ費用がかかるということになります。 

商品によって信託報酬は異なりますので、事前にしっかり確認しましょう。 

つぎに受給時にかかる手数料です。

給付金を受け取る際には、給付一回につき440円（税込）の給付事務手数料がかかります。

iDeCoの給付金の受け取り方法は２つあります。

• 一時金として、まとめて給付金を受け取る方法
• 年金として、少額づつ数回に分けて受け取る方法

一時金として受け取る場合は1回の事務手数料440円だけで済みます。

しかし、年金として受け取る場合は、数回に分けて受け取るので、受け取る度に事務手数料440円を支払わなければなりません。

なので、年金として受け取る際には、給付事務手数料も含めて考えることをおすすめします。 

iDeCoの給付金受け取りは、基本60歳以降になります。 

しかし、60歳になるまでに加入者が死亡した場合には、それまでに積み立てた資産は「死亡一時金」として、加入者の遺族に支払われます。 

 加入者死亡時は一時金受給のみなので、運用継続はできません。 

iDeCoは自分で運用商品を選び、運用していきます。

運用方法として元本確保型と、元本変動型があります。

元本確保型は、リスクもリターンもない運用方法です。

もう一つの元本変動型の運用商品には投資信託があります。

投資信託の中には、値動きが小さく、安定した運用ができる商品から値動きが大きく、大きな利益を狙えるが大きなリスクを伴う商品もあります。

値動きの大きな商品ばかりを運用した場合には、受け取り時に元本割れ※しているという可能性があることを知っておきましょう。 ※元本割れ（積み立てた資産が受け取り時に、元々あった金額より下回ること） 

さてiDeCoのデメリットを挙げてきましたが、 中にはメリットと捉えることができるものもありました。 

ここではiDeCoの最大の魅力である税制上の優遇について紹介していきます。

1. 掛金全額所得控除 
2. 運用益は非課税 
3. 受け取り時の税制優遇 

ではそれぞれ見ていきます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)では掛金の金額が課税所得から差し引かれるので、所得税と住民税の負担が軽くなります。 

例えば毎月1万円を拠出するとします。 

所得税率が20%なら、月に2,000円の所得控除となり、年間でみると2万4,000円分もの所得税控除になります。 

このように、iDeCoに拠出することで、老後資金をつくるのと同時に節税にもなるというメリットがあります。 

iDeCoでは積み立てた資産を受け取る時にも控除の対象となります。 

受け取り方法は主に2種類あり、それぞれが控除対象となるので安心して受け取れます。 

また、一定額を一時金として受け取り、残りを年金として受け取る方法もあります。

自分に合った受け取り方はどれなのかを前もって検討しておきましょう。

近いうちに法改正されるiDeCo、法改正によりiDeCoを利用しやすくなると期待されています。

どのような改正が行われるのか見ていきましょう。

• 受け取り開始期間の延長
• 加入できる年齢の延長 
• 企業DCに加入していてもiDeCoに加入しやすくなる

まず、2022年4月に行われるのは受取を開始できる時期の延長です。

現状は60〜70歳の間に受け取りを開始しないといけません。 ですが、2022年4月以降は、受取の開始時期の上限年齢が5年延長されます。

なので、最高で75歳での受取開始が可能になります。 受け取り開始を遅らせると、その間も非課税で資産運用できます。 

デメリットとして紹介しました「60歳まで引き出せない」という制約でしたが、中には70歳まで受け取りは開始しないと決めている方もおられることでしょう。

人生100年時代と言われる現代において、ギリギリまで資産を運用し、笑顔で過ごせる老後を迎えたい。 そう考えられる方にとって、さらに5年間資産運用に充てられるということは大きなメリットと考えらるのではないでしょうか。 

iDeCoに加入できる年齢は現在20～60歳未満です。 2022年5月以降は、20〜65歳未満までと、加入できる年齢が5年間延長されます。 

ということは、さらに5年間掛金を拠出できることになります。 

よって、掛金の所得控除を受けられる期間も5年間長くなり、所得税・住民税が軽減されるメリットの延長にもなります。 この加入年齢の延長によって、老後資金づくりと節税効果のアップが見込めることでしょう。

現在では、企業型DC※に加入している場合はiDeCoに加入することはほぼできません。

しかし、2022年10月の法改正により、多くの人がiDeCoとの併用を選ぶことができるようになります。 

※企業型DC（企業型確定拠出年金のことを指します。 企業が資金を拠出し、従業員が自ら選んだ金融商品で自身で運用する仕組みの退職金制度です。） 

今まで、iDeCoへの加入を諦めていた企業型DCに加入している会社員にとっては、大きなチャンスとなる法改正ではないでしょうか。 

ここまで、iDeCoのメリット・デメリットや、「60歳まで引き出せない」という制約についてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

こんな悩みを抱えている方は多いでしょう。

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いかがでしたか。 iDeCoに関するメリットのほかにデメリットもたくさん紹介しましたが、iDeCoの本来の活用法をわかっていただけたのではないでしょうか。 

この記事を参考に、iDeCoを老後資金準備として効果的に活用していきましょう。 

この記事でわかったことをまとめると 

• iDeCoの「60歳まで引き出せない」という制約は老後資金の準備を目的としているから
• 他の制度に比べiDeCoの税制メリットは有利である 
• iDeCoは60歳まで引き出せないが、掛金や、運用商品などの変更が可能 
• iDeCoの中途脱退は難しい 
• iDeCoの掛金捻出のための節約術を紹介 
• iDeCoは「引き出せない」以外にもデメリットがある 
• iDeCoを利用すべき３つのメリットは「掛金全額所得控除」「運用益は非課税」「受取時の税制優遇」 
• 法改正により、iDeCoが利用しやすくなる 
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以上がまとめとなります。

iDeCoに関するデメリットには考えようによってはメリットとなるものもあります。

大切なのは、老後資金づくりは決して無理のないようにすることです。

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