iDeCoの運用益は税金控除になる？【iDeCo3つの税制メリットを解説】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの「運用益が非課税」の意味が知りたい人
• iDeCoの3つの税制メリットの活用法が知りたい人
• iDeCoを利用する上で注意すべき点が知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの「運用益が非課税」の意味について
• iDeCoの3つの税制メリットについて
• iDeCoを利用する上で注意すべき点について

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日30代の女性の友人から、こんな相談がありました。  

ここ数年、iDeCoの税制メリットや注意点、どのような金融商品で運用できるのかなど、iDeCoに関するご相談が非常に増えています。

「iDeCoの『運用益が非課税になる』の意味についてもっと早く知りたかった」

日本では、金融教育が不十分であるとの声を聞きます。

実際、日本証券業協会が実施した「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」によると、約6割の教員が金融経済教育の授業確保時間について不十分であると回答しているのです。

今回は、知る機会のなかったiDeCoについて、体系的に解説していきます。

iDeCoの運用益が非課税になるとはどういう意味なのか、iDeCoを始めるべきなのか、で悩んでいる方の第一歩のお手伝いになれば幸いです。

結論から言うと、運用益が非課税とは、運用によって得た利益に対して税金がかからないということです。

つまり、利益を減らさずにそのまま再投資することができます。

通常、金融商品を運用して運用益がでると20.315%の税金がかかるのですが、iDeCoであればその分の税金を納めなくていいのです。

これが「運用益が非課税」の意味になります。

それでは、iDeCoにはどのような税制メリットがあるのでしょうか。

この項目では、iDeCoが持つ3つの税制メリットについて解説します。

解説内容は、以下の通りです。

1. 掛金は全額所得控除になる
   
2. 運用益は非課税になる
   
3. 受け取りの際に税金控除が適用される
   

それぞれ詳しく解説していきます。

一つ目のiDeCoの税制メリットは、「掛金が全額所得控除になる点」です。

掛金が全額所得控除になるので、税率をかけられる課税所得が減り、所得税や住民税などの税金を軽減することができます。

通常、資産運用をする場合は所得控除にならないため、かなりお得に資産を形成できるのです。

※自分の口座から掛金を引き落としている方は、「年末調整」もしくは「確定申告」での手続きが必要です

二つ目のiDeCoの税制メリットは「運用益が非課税になる点」です。

運用益に対してかかる20.315%という税率が0%、つまり非課税になります。

例えば、100万円の掛金で運用益が10万円でたとします。

この場合、本来であれば20,315円ぶんの税金が発生しますが、iDeCoでの運用だと税金が発生しないのです。

そのため、通常の運用とiDeCoでの運用とでは、最終的に手元に残るお金に大きな差が生まれるのです。

三つ目のiDeCoの税制メリットは「受け取りの際に税金控除が適用される点」です。

iDeCoは、原則として60歳から“老齢給付金”という名目で受け取りを開始できます。

その際に、一括で受け取る「一時金（退職所得控除の対象）」か、分割で受け取る「年金（公的年金等控除）」、もしくは「一時金と年金の併用」の中から受け取り方法を選択できます。

いずれの方法で受け取っても控除の対象になるため、税金を軽減できるのです。

この項目では、iDeCo税制メリットの一つである「全額所得控除」について深掘りしていきます。

解説内容は、以下の3つです。

1. iDeCo掛金の全額所得控除による減税の流れについて
   
2. 例をもとにiDeCo掛金所得控除を解説
   
3. タイプ別に所得控除の効果を解説
   

それぞれ詳しく解説していきます。

iDeCo掛金の全額所得控除による減税の流れは、以下になります。

1. 国民年金基金連合会に掛金を納付する
   
2. 国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る
   
3. 全額所得控除を受けるために会社で年末調整を行う
   
4. 所得税の還付を受ける
   
5. 住民税が減税される
   

※小規模企業共済等掛金払込証明書とは、年末調整や確定申告で所得控除を申請する際に必要な掛金を払った証明書のこと

所得控除により、当年の所得税が還付され、翌年の住民税が減税されます。

年収500万円の会社員がiDeCoで毎月12,000円（年間14.4万円）を掛金として拠出していたとします。

仮に課税所得が200万円だった場合、14.4万円が引かれて「1,856,000円」が課税所得となるのです。

iDeCoで積み立てていなければ、「195万円以下に適用される税率5%」と「195万円超えに適用される税率10%」を課税所得にかけることになるのですが、iDeCoの所得控除により課税所得が1,856,000円となるため、本来支払うはずだった税金よりも軽減されるのです。

タイプ別（会社員、公務員、自営業）に所得控除の効果を見ていきましょう。※1

※1　30歳からの運用で、運用利回り1.0％、扶養配偶者・子供なし、受給開始年齢60歳と仮定

※2　企業型DC（企業型確定拠出年金）や確定給付型年金に加入していない場合

上記の表を見てもらったらわかる通り、これだけでの税制メリットを受けることができます。

iDeCoは、所得控除に加えて、運用益の非課税や受け取り時の控除も受けられるので、かなりお得です。

この項目では、iDeCoの受け取り時の一定額までの税制優遇について解説します。

解説内容は、以下の4つです。

1. 老齢給付金を一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用される
   
2. 老齢給付金を年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用される
   
3. 老齢給付金は一時金と年金の組み合わせもある
   
4. 受け取り時の税制優遇の例について解説
   

それぞれ詳しく解説していきます。

一括受け取りである一時金として受け取る場合は、「退職所得控除」が適用されます。

例えば、退職金がわりに老後の生活費として今すぐ全額ほしい場合は、一時金として一括で受け取ります。

分割受け取りである年金として受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されます。 

公的年金が支給されるまでの無収入期間に少しずつ切り崩して生活したい場合は、年金として分割で受け取ります。

老齢給付金の受け取り方法は、「一時金」と「年金」だけではありません。

一時金と年金の組み合わせで受け取る方法もあります。

この受け取り方でも、退職所得控除と公的年金等控除が適用されます。

例えば、老齢給付金を「一時金（一括）：退職所得控除が対象」として受け取る場合は、以下の計算方法を用います。

40年間の掛金の積み立ての場合は、20年超えの計算方法が適用され、

70万円×（40年ー20年）＋800万円＝2200万円

となります。

つまり、2200万円までが非課税になるわけです。

年数が端数の場合は切り上げとなるため、1年6ヶ月が勤続年数の場合は「2年」になります。

実は、iDeCoの給付の種類は老齢給付金だけではありません。

そのほかにも、「障害給付金」や「死亡給付金」の2種類があります。

この項目では、この2種類の給付について詳しく解説していきます。

iDeCoの加入者や加入していた人が高度な障がい状態になった場合は、“障害給付金”として受け取ることが可能です。

障害給付金として受け取る場合は、非課税になります。

iDeCoの加入者や加入していた人が亡くなった場合は、遺族が“死亡一時金”として受け取ることが可能です。

亡くなられた人が事前に配偶者や子供などを受取人に指定していた場合は、指定された人が受取人となり、指定していなかった場合は法令に基づいた順位で受取人が決定します。

死亡給付金は、非課税とはならず、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

この項目では、iDeCoのメリットを受けにくい人の特徴について解説します。

解説内容は、以下の5つです。

1. 専業主婦や無職の方は所得控除メリットを受けられない
   
2. 住宅ローン控除を受けている人も所得控除メリットは少ない
   
3. 今後大きな費用がかかる方にはおすすめできない
   
4. 貯蓄がまだちゃんとできていない人
   
5. 50代後半の人は加入期間が少なくなってしまう
   

それぞれ詳しく解説していきます。

所得控除でメリットがあるのは、「収入がある人」です。

しかし、専業主婦や無職の方はそもそも収入がなく、所得税や住民税を納めないため、所得控除のメリットを受けられません。

住宅ローンを組んでいる家を購入した場合は、住宅ローン控除を受けられます。

その場合、住宅ローン控除で税金が軽減した、あるいは税金を全く納めていない、ということも考えられるので、所得控除の恩恵は受けにくいでしょう。

iDeCoは、原則60以降にしかお金（積み立て金や運用益など）を引き出せません。

そのため、将来かかるであろう自家用車購入費用や住宅購入費用、教育費などに備えることができないのです。

確かに、所得控除や運用益非課税などのメリットは受けられますが、日常生活でデメリットに感じることが増えるため、今後大きな費用がかかる方にはおすすめできません。

貯蓄が溜まっていない人は、予期せぬ出費に苦労する恐れがあります。

例えば、結婚式や葬式などです。

先ほどお伝えした通り、iDeCoは原則60以降にしか引き出せないため、まずは「半年〜1年」ぐらいの生活資金を貯めることを優先すべきです。

iDeCoは何歳から加入しようと、60歳までしか積み立てることができません。

※2022年5月からは65歳未満にまで引き上げられる予定

どうしても50代後半の人は加入期間が短くなるため、早くにiDeCoを始めた人よりかは大きなメリットを受けられなくなります。

とはいえ、普通に資産運用をするよりかはiDeCoで資産運用をした方が恩恵は受けられるので、加入期間が短くても加入した方がいいと言えます。

加入区分のiDeCo掛金の上限額は、以下の通りです。

※企業型DCとは、ideco（個人型確定拠出年金）の会社版として位置付けられており、企業が毎月掛金を拠出して、従業員が年金資産を運用する制度のこと。企業型確定拠出年金とも呼ぶ 

※DBとは、確定給付企業年金、厚生年金基金などのことを指す

最低は年間14.4万円まで非課税となり、最高は年間81.6万円まで非課税となります。

一般的な家族構成である4人家族（配偶者と子供二人）の節税額を見ていきましょう。

※子供は小学生・中学生・高校生のいずれかとし、社会保険料は約14%とした場合

この項目では、iDeCoを利用する上でのデメリット（注意点）について解説します。

解説内容は、以下の7つです。

1. iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない
   
2. iDeCoは掛け金拠出の上限額が決まっている
   
3. iDeCoは元本割れのリスクがある
   
4. iDeCoは自分で金融機関を選ばなければならない
   
5. iDeCo特有の手数料がかかる【口座管理手数料】
   
6. iDeCoには加入条件があるから誰でも加入できるわけではない
   
7. iDeCoの受け取り方によって課税される場合がある
   

それぞれ解説していきます。

再三お伝えしてきましたが、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。

iDeCoを始める前に十分な貯金をしておきましょう。

iDeCoは、加入資格ごとに掛金の上限が決まっています。

それ以上は、拠出できないので注意しておきましょう。

iDeCoは、元本確保型の定期預金・保険と元本変動型の投資信託のいずれかで運用可能です。

金融商品は上記3つの中から自分で選び、自分の判断で運用していくため、当然、元本割れのリスクがあります。

運用益が大きくなる投資信託はリスクが高く、運用益が低くなる定期預金と保険はリスクも低くなります。

iDeCoは自分で金融機関を選んで加入の手続きを行います。

投資初心者からすると、どこの金融機関を選んでいいのかわからず、また手続きも煩雑に感じるため、デメリットの一つになります。

iDeCoは、加入時に2,829円、国民年金基金連合会・金融機関に毎月計171円、金融機関ごとに設定している口座管理手数料を支払わなければなりません。

元本確保型の低リスクな金融商品の場合、思ったよりも運用益が上がらずに、手数料が運用利回りを超えることもあるため注意が必要です。

iDeCoには加入条件が設けられているため、全ての人が加入できるわけではありません。

以下の条件に該当する人は、加入できないので注意してください。

• 60歳以上の人
  
• 海外在住の人
  
• 国民年金保険料を支払っていない人
  
• 農業者年金に加入している人
  
• 会社の企業型確定拠出年金に加入しており、規約でiDeCoの加入が認められていない人
  

会社の企業型確定拠出年金に加入している人は、特に注意が必要です。

実は、iDeCoの受け取り方法で、一括で受け取る「一時金（退職所得控除が対象）」を選んだ場合には、課税されることもあります。

なぜなら、退職所得控除が適用されるのは「一時金＋会社の退職金」の合計だからです。

例えば、一時金が1000万円で退職金が1500万円の場合、一時金と退職金を合算すると2500万円になります。

仮に退職所得控除が2200万円の場合、2500万円から2200万円を引くことになるので、余りの300万円に対して課税されるのです。

この項目では、iDeCoで運用できる「投資信託」の運用について注意すべき点を解説します。

解説内容は、以下の5つです。

1. 投資信託は株価上昇時に利益確定すべきなのか
   
2. 株価が下がってしまった場合について解説
   
3. iDeCo以外も合わせた資産全体でバランスをとるべきである
   
4. 積み立てていかなければ利益は出ない
   
5. 迷った場合は世界株インデックスがおすすめ
   

それぞれ詳しく解説します。

結論から言うと、株価が上がったからと言って利益を確定するべきではありません。

iDeCoは、毎月一定額を拠出する積立投資であり、株価が安い時に多く購入でき、株価が高い時には少なく購入します。

つまり、毎月一定額を購入し続けるということは、毎回高値で購入してしまう、というリスクを抑えることにつながり、安い時を逃さずにしっかり購入できるのです。

そのため、目先の利益に捉われて利益を確定させるべきではないでしょう。

株価が下がっても、57歳くらいまでは利益を確定しなくていいと考えます。

なぜなら、受取開始時期までには株価が上昇傾向になることも十分に期待できるからです。

iDeCoの受取開始時期は、60歳〜70歳なので、それまでに株価が回復することも期待できます。

※2022年から受取開始時期が75歳までになる予定

受取時期には十分な余裕があるため、焦らずに持ち続けた方がいいでしょう。

株価下落による資産の減少が嫌な人は、iDeCo以外も合わせた資産全体でバランスをとるべきです。

定期預金や保険、株式、投資信託、ETF、REITなど、保有している資産を一旦整理して、リスクを減らしてみましょう。

ただし、iDeCoは税制メリットがあるため、整理するとしたら別で投資をしている金融資産の方がいいです。

いくら優秀な投資信託に投資をしていたとしても、毎月積み立てていかなければ大した利益は出ません。

しかし、毎月コツコツと積み立てていくことで、将来、大きな金額を受け取れる確率が高くなります。

投資の世界では、リスクを減らせる「分散投資」が基本です。

そのため、何に投資をすればいいのかわからない時は、世界の株式に投資できる全世界株式インデックスがおすすめになります。

一点に集中投資するのは危険だと言われているため、これであれば分散効果が期待でき、リスクを抑えることが可能です。

ここまでiDeCoによって得られる税制のメリットについてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。 

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスです。 

マネーキャリアの無料FP相談サービスでは、スマホ一つで保険の悩みやお金に関する悩みをすべて解決できます。 

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中には「自分は一体どのぐらい節税できるのだろう」と気になる人もいるでしょう。

そういった時には、「節税シミュレーション」の活用をおすすめします。

節税シミュレーションを活用すれば、簡単に概算できます。

この記事では、iDeCoの運用益が非課税の意味やiDeCo3つの税制メリット・デメリットなどについてお伝えしてきました。

• iDeCoの運用益が非課税とは、運用によって得た利益に対して税金がかからないということ
  
• iDeCoの税制メリットは、「1.掛金が全額所得控除になる」「2.運用益が非課税になる」「3.受け取りの際に税金控除が適用される」の3つ
  
• iDeCoのメリットを受けにくい人は、「1.専業主婦や無職の人」「2.住宅ローン控除を受けている人」「3.今後大きな費用がかかる人」「4.貯蓄がまだちゃんとできていない人」「5.50代後半の人」に該当する人
  
• iDeCoは元本割れのリスクがあるため注意が必要
  

iDeCoや資産運用は、ある程度の知識を持っていないと難しいため、疑問や不安がある人はFPに無料相談をしてみましょう。

一つずつしっかりと理解していくことが大切です。