iDeCoの源泉徴収票をもとにiDeCoの年末調整と確定申告について解説

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoの年末調整と確定申告について知りたい人
• 源泉徴収票のiDeCoの項目の読み方が知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoの年末調整が必要な場合と確定申告が必要な場合について
• iDeCoの年末調整と確定申告の方法について
• 源泉徴収票からiDeCoの節税効果を詳しく解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。 

先日、30代の友人からこんな質問がありました。

個人で金融商品を運用し、老後の年金を積み立て運用するiDeCo。

老後の資産形成だけでなく、毎月の掛け金を年末調整、もしくは確定申告をすることで節税につながるメリットがあります。

では、実際にどのように手続きをすれば、どのくらい節税されるのでしょうか。

今回の記事では

• iDeCoのによる節税効果の説明
• iDeCoの年末調整に必要な書類や手順について解説
  
• iDeCoの確定申告の手順について解説
  
• 源泉徴収票からiDeCoの節税効果を確認する方法
  
• その他のiDeCo税制メリット

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、個人で毎月掛金を積み立てて、金融商品を運用し、60歳以降に受けとる制度です。

iDeCoには、運用して出た利益に税金が掛からなかったり、受け取りの際も控除枠が設定されていたりと将来のメリットもあるのですが、毎月の掛け金を年末調整、もしくは確定申告をすることで節税につながるメリットがあります。

毎年の節税効果はかなり大きいので、運用は定期預金にして利益を求めず、節税効果の恩恵だけを受けるためにiDeCoに加入している人もいるほどです。

この項目では、年末調整や確定申告の確認をした後に、iDeCoの節税効果についてお伝えして行きます。

年末調整は給与などの支払時に源泉徴収された所得税と、その年の1月1日から12月31日までの1年間を通じて支払われた給与などにかかる源泉所得税の差額を、各種控除を加味して精算する手続きのことです。

会社などでは社員に対して毎月給与を支払う際に、所得税などの源泉徴収を行い、税額分を給与から天引きしていますが、その合計額がその人の1年間に納めるべき税額と必ずしも一致しません。

そのため、年末にその差分と、各種控除（配偶者控除、生命保険控除など）を考慮し、税額を計算、追加徴収もしくは還付を行いその差額を調整する必要があります。

基本的には、年末に会社などから渡される書類に必要事項を記入するだけで、行うことができます。

もしも、その年に転職を指定し場合は、前職の源泉徴収された税額を申告するために前職から源泉徴収票を発行してもらう必要があるので注意しましょう。

確定申告は、年末調整と同じく、所得税と源泉所得税の差額を精算する手続きですが、対象者が異なります。

確定申告の対象者は

• 自営業、無職の人
  
• 給与所得が2,000万円を超える会社員
  
• 副業での所得合計金額が20万円を超える人
  
• 退職所得がある人など
  

になります。

また、年末調整を忘れてしまった、もしくは、その後に修正が必要になった場合も確定申告が必要になります。

 毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税、復興特別所得税の額を計算して、申告期限までに必要書類をそろえて提出します。年末調整と同じように、追加徴収、還付で税額の調整が行われます。

次にiDeCoの税制メリットである「掛金金額が所得税控除対象」についてお伝えして行きます。

iDeCoで掛け金は、所得控除の一種である小規模企業共済等掛金控除の対象です。

年末調整または確定申告で、その年に支払った掛け金を申告することで控除を受けることができ、節税をすることができます。

所得税は、累進課税なので年収が高い人ほど節税効果も高くなります。 

また、所得税だけでなく、住民税も節税できるのもポイント。

毎年、節税できるのはiDeCoの大きなメリットと言えるでしょう。

では実際にiDeCoによってどのくらい節税されるのか以下の条件で見ていきましょう。

• 職業：会社員
  
• 年収：500万円（うち賞与80万円）
  
• iDeCoの掛金：毎月23,000円（年間276,000円）

所得税が、276,000円×10%=27,600円

※年収500万円にかかる所得税は10％

住民税が、276,000円×10%=27,600円

※住民税は10％

合計で、約55,000円の節税になります。

自分の場合どのくらい節税されるのか、についてはiDeCoに加入していなくても源泉徴収票があれば確認できます。その方法については後ほどお伝えしますね。

では実際に、年末調整でiDeCoの掛け金をどのように申告したらよいのでしょうか。

年末調整の対象者は、1か所から給与を支払われている会社員と公務員です。複数から給与を得ている（副業収入が20万円以上）場合は、確定申告を行う必要があります。

年末調整の申告書類（給与所得者の保険料控除申告書）は、年末に勤め先にてもらうことができます。

事業主払込を指定して、iDeCoの掛け金を給与から天引きしている場合は、年末調整の手続きをする必要がありません。

iDeCoの年末調整は以下の手順で行います。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取りと保管
   
2. 「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入
   
3. 「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先に提出
   

iDeCo加入時に記載した住所に、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが届きます。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、iDeCoの加入者が1年間払った掛け金を証明する重要な書類です。

年末調整には、勤め先から貰う「給与所得者の保険料控除申告書」と、この「小規模企業共済等掛金払込証明書」の2つが必要です。

送付される時期は、iDeCoで年単位拠出を選択して掛け金を月別に指定している場合、証明書は10月下旬頃になります。

しかし掛け金を月単位拠出にしている場合、証明書が届く時期は、初回の掛け金を払い込んだ月によって異なります。

もしも、小規模企業共済等掛金払込証明書をなくした場合は、国民年金基金連合会に連絡して再発行してもらいましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」の記載が終わったら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して、勤務先の担当部署に提出します。

年末調整で申告を行い勤務先での処理が無事完了すると、12月の給与支払時に余分に支払っていた所得税が戻り、翌年度の住民税が安くなります。

そして翌年1月ごろに、勤務先から支払われた給与の合計額と、勤務先が代わりに納めた所得税の金額が記載された「源泉徴収票」を受け取って、年末調整が完了します。 

iDeCoの年末調整する際の2つの注意するべきことがあるのでお伝えして行きます。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」を無くさないようにする

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、年末調整を行う時期よりも前に送付されるため、年末調整の時期までなくさないようにしましょう。

もしもなくした場合は、再発行が可能ですが、再発行までそれなりの時間がかかるので注意してください、

年末調整の期限は勤務先によって異なる

確定申告とちがい、年末調整は担当部署がまとめて処理を行うため、期限が勤務先によって異なります。あらかじめ確認して余裕をもって作業を行えるようにしましょう。

続いて、確定申告の手順についてもお伝えして行きます。

確定申告の対象者は、個人事業主やフリーランスを含む自営業、無職の人です。

会社員や公務員でも、副業収入が20万円以上になった場合や、11月以降にiDeCoの初回の掛け金を払い込んで「小規模企業共済等掛金払込証明書」が年末調整に間に合わないケース、小規模企業共済等掛金払込証明書の送付後に、掛け金額が変更になった場合は、確定申告の手続きを行う必要があります。

確定申告の手順は以下です。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取りと保管
   
2. 「確定申告書A」に必要事項を記入
   
3. 「確定申告書A」を税務署に提出
   

年末調整と同じく、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要なので、受け取り次第保管します。

年末調整と違い、勤務先からもらう「源泉徴収票」も必要になるので、手元においておきましょう。

確定申告の期限が定められており、申告期限（原則2月16日から3月15日の間）間に、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と源泉徴収票を添付した「確定申告書A」を税務署に提出します。

提出は、最寄りの税務署に、直接持っていっても良いですし、郵送でも構いません。

問題なく、受理された場合、4月から5月頃に軽減された分の所得税が指定の口座に還付されます。

もし、iDeCoの確定申告を忘れてしまった場合はどうすれば良いのでしょう。

iDeCoの確定申告を忘れてしまった場合は、さかのぼって確定申告を行うことで5年まで還付を受けることが可能です。

納める税金がある人で、申告をしなかった場合は、延滞税などのペナルティがありますが、iDeCoの確定申告は基本的に多く支払っている分が戻ってくるだけなので、そこまで気にしなくても大丈夫です。

12月～1月の給与明細書をもらうころに、同時に源泉徴収票を会社から手渡されます。

まだiDeCoに加入していない人でも、源泉徴収票からiDeCoに加入した場合いくら節税出来るのか、を確認することが可能です。

源泉徴収票の重要な数字の見方、と一緒にお伝えして行きます。

iDeCoに加入している場合、源泉徴収票の社会保険料等の項目に節税効果が記載されています。

源泉徴収票の「社会保険料等控除の金額」の欄の中をみると、上のほうに小さく「内○○円」と書いてあると思います。

この数字がiDeCo掛金の支払額になります。

実際にいくらの節税になったのかは

iDeCo掛金の支払額×税率＝節税額

実際に源泉徴収票からiDeCoの所得控除額を計算してみましょう。

• 会社員
• 年収500万円
• iDeCo掛金の支払額：276,000（月額：2,3000）

iDeCoには所得税控除以外にもメリットがあります。

それは

• iDeCoで出た運用益や利息は非課税になる
  
• iDeCo受け取り時は一定額までの税制優遇がある
  

通常、投資信託や預金で運用し、利息・運用益がでた場合には、そこから20,315%の税金が差し引かれます。

ですが、iDeCoで運用した場合には利益・運用益がでた場合でも税金がかかりません。

iDeCoは60歳以降での受け取りなので、運用を行った場合に運用期間は長期になり、その分、運用益や利息に税金が掛からないというメリットは大きいものとなります。

国が資産運用をするのを後押ししているということがわかるかと思います。

iDeCoを受け取りときは一定額までの税制優遇があります。

iDeCoは原則として60歳以降であれば受け取れます。受け取り方法は、年金形式で何年かに渡ってうけとる方法、一括で受け取る方法、その両方に税制優遇があります。

※一括と年金を併用することも可能です。

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除が、一括で受け取る場合は、退職所得控除が適応されます。

どちらの方法でも、一定額までは税金が掛からないということです。

ここまで、iDeCoの節税効果についてかなり詳細に解説してきました。

とはいえ、

このような悩みを抱える方は多いでしょう。 

 結論から言うと、そのような方はお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

FPは、iDeCoだけではなく、様々な金融商品を比較検討しながら、相談者の資産状況や、家計の状況に合わせて最適な提案をすることができます。 

資産運用を希望しない場合でも、家計の改善方法についてなど、身近なお金の悩みについてなんでも相談できます。 

特に、マネーキャリアの無料FP相談サービスは3,000名のFPと提携している日本最大級のFP相談サービスなのでおすすめです。 

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iDeCoの年末調整と確定申告について、また源泉徴収票でのiDeCoの節税効果の確認方法について説明してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• iDeCoで節税するための、年末調整と確定申告のやり方
• 源泉徴収票からiDeCoの節税効果を確認するには、源泉徴収票の「社会保険料等控除の金額」の欄を確認する
  
• iDeCoには所得税控除意外にも2つの税制メリットがある