iDeCoを60歳から始めることはできる？【法改正によるiDeCoの変化】

▼この記事を読んでほしい人

• iDeCoを始めようと考えている50代・60代の人
• 法改正によるiDeCoの変更点について知りたい人

▼この記事を読んでわかること

• iDeCoに加入できる年齢と法改正によるiDeCoの加入可能年齢
• iDeCo加入可能年齢が65歳になった場合の60歳からiDeCoを始めるメリットについて
• iDeCo加入可能年齢が65歳になった場合の60歳からiDeCoを始める注意点について 

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こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、iDeCo加入を検討している方からこんな相談がありました。 

「iDeCoに加入したいけど、60歳から始めることはできるの？」とのことです。

答えは、「60歳からも加入することができます。」

iDeCoは、2020年の法改定により利用できる人や、運用できる期間がさらに拡充されることになりました。 

これまでは、「iDeCoに加入できるのが60歳まで」と決められていました。

しかし、今回の法改定で年齢の要件が変更され、「65歳になるまで加入できる」ようになりました。 

この法改定で、60歳からiDeCoを始めるキッカケになりますね。

この記事では、悩んでる50歳・60歳代の方に、新しくなるiDeCo（イデコ）のメリットを今のiDeCoと比較しながらわかりやすく解説します。

今まで加入に躊躇された方や、こらから始めたいと考えてる方の、お手伝いになれば幸いです。

まずは、現在の個人型確定拠出年金（iDeCo）を少しおさらいしてみましょう。 

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、個人が公的年金制度とは別で、老後の資金確保のために 税金の優遇制度を受けながら、自ら毎月資金を積み立てていく制度です。 

 現在の要件は、「国民年金被保険者」の資格者

• 第1号被保険者（個人事業主・その配偶者等）の場合は60歳未満
• 第2号被保険者（会社員・公務員）の場合は65歳未満
• 第3号被保険者（2号の配偶者）の場合は60歳未満

今回の法改定で一番注目されているのが、この加入年齢の拡大です。 

これまでのiDeCoでは、50歳過ぎてからの加入を躊躇される方も多かったと思います。

しかし、今回の改定で、この世代の方にも充分にメリットがある内容に変わりました。

新しくなるiDeCがどんな内容になのか、

• 加入できる年齢が65歳までになる
• 65歳まで拡大される条件とは

それでは、内容を詳しく見ていきましょう。 

加入できる年齢が65歳まで引き上げられたのが、今回の目玉です。

加入の主な要件は、国民年金被保険者であれば加入が出来るようになりました。

（ただし、iDeCの老齢給付金・公的年金を65歳前に繰上げ受給された方は除く）

個人型確定拠出年金の加入出来る年齢

改定前：60歳未満の国民年金（1号・2号・3号）被保険者が加入でき、60歳以上は不可。 

改定後：65歳未満の国民年金被保険者であれば加入でき、5年間延長された。

わかりやすい表で見てみましょう。iDeCo公式サイト 

加入者区分別に加入可能年齢を拡大できる条件を確認しておきましょう。

まず前提として、「国民年金被保険者」（加入者）であることです。

65歳までiDeCoに加入できるのは 

• 第1号被保険者は国民年金の任意加入制度を利用して被保険者に再加入する
• 第2号被保険者は60歳定年後も再雇用で65歳まで働くこと
• 第3号被保険者と海外居住者も任意加入制度を利用して被保険者に再加入する

※ただし、企業型確定拠出年金またはiDeCoの老齢給付金を受給された方、

　公的年金を65歳前に繰上げ受給された方はiDeCoに加入できません。

法改定によってiDeCの「加入出来る年齢」が5年間延長されます。 

この延長で、50歳過ぎた世代の方にも大きなプラスとなります。

この章でわかる内容は、

• さらなる老後のお金の積み増しができる
• 掛金の所得の控除が受けられる
• 50歳過ぎてからのデメリットがなくなる

5年間伸びることで3つのメリットがあります。

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。 

つまり、65歳まで5年間分の、掛金の積み上げができるようになります。

例えば、毎月2万円の掛金なら、元本だけで120万円（2万円×60回分）積み上げ可能です。

また、元本だけでなく運用利益分も積み上げできる可能性もあります。

これによって、現行法より5年間分の老後資金の積み上げができるので、

今からでもiDeCoを始める方にもメリットになります。 

iDeCoの特徴である税金の優遇制度により、「掛金の全額所得控除」が受けられます。

これにより課税所得が減り、当年分の所得税と、翌年分の住民税が減ることになります。

掛金2万円の場合、年間24万円　所得税・住民税あわせて20％で計算すると、

年間4.8万円 、5年間で24万円もの税金負担の軽減効果が得られます。

掛金を積み増しながら、税金の負担もおさえることができる。

2つのメリットになるので、これから始める方にもメリットがあります。

※ここで注意してほしいのが、個人払込（口座から掛金引き落とし）の方は 

所得控除の恩恵を受けるには、「年末調整」か「確定申告」で手続きが必要です。

受け取りまでの「谷間の期間」が消滅します。

今のiDeCoは積立期間は60歳までした。 

50歳すぎた方は加入期間が10年満たないので、受け取りまでの「谷間の期間」がありました。

ですから、50歳過ぎた方は加入から10年経過するまでの間は、運用するだけとなってしまい魅力が減ってしまいます。

また、運用するための口座管理手数料などの経費もかさみ、資産が目減りするデメリットがあることで、50歳からiDeCoを始める方には、ためらいもあったと思います。

しかし、今回の法改正により、最大で65歳まで加入・積み立て可能となりました。 

これにより、54歳までなら10年間の加入期間が満たされるので、65歳で積み立て終了とともに、谷間期間なく受け取りができるため「谷間の期間」が消滅して、デメリットがなくなるというわけです。 

それとともに、65歳まで積立られるので、経費負担での資産の目減り不安からも解消されるので、50歳からiDeCoを始める方のデメリットはなくなるというわけです。 

ここからは、実際に節税となる内容を詳しくお伝えします。

2022年5月から運用が始まる、新iDeCoの3つの節税メリットは

• 掛金が全て所得控除になる 
• 利息・運用利益が非課税になる
• 受取時も一定金額まで控除される 

iDeCoの掛金は全て所得控除の対象になるメリットがあります。 

そもそも、所得税や住民税などの税額は 年収から各種控除等を差し引いた課税所得に対して計算されます。

ですので、課税所得が高い方ほど所得税・住民税も高くなります。 

一方でiDeCoを利用することで、年間の掛金合計が全て所得控除となる メリットを受けれるので、課税所得から掛金合計額を差し引くことができます。 

この適用を受けることで、課税所得を低く抑えることになり、これに対して 計算される所得税や住民税が安くなるというわけです。

iDeCoの掛金全てが所得控除されることにより、毎年かかる所得税や住民税が安くなるメリットにつながり、それが運用していく年数分安くなるのは大きなメリットだと言えます。

内容をもっと具体的に知りたい方はこちら、iDeCo公式かんたん税制優遇シミュレーション

投資信託や預金で運用した場合の、運用利益には税金がかかり引かれます。

一方で、iDeCoで運用した場合は、運用利益には税金がかかりません。 

例えば10万円の運用利益がある場合だと、 

運用利益にかかる税率は20.315％なので 20,315円の税金が運用利益から引かれます。 

これが、iDeCoで運用した場合は 運用利益は非課税対象なので税金が0円！

iDeCoは老後のお金の準備であるため長期で運用すれば、 運用利益非課税による効果が大きくなります。 

iDeCoは、60歳から老齢給付金として受け取ることが出来ます。

iDeCoの受け取り方法は3種類、

一時金（一括）と年金（分割）もしくは、 一時金と年金の併用から選択します。

受け取り方法と税金優遇の例を3つ紹介します。

•  一時金（一括）受け取りの税金優遇措置は退職所得控除 
• 年金（分割）受け取りの税金優遇措置は公的年金等控除
•  一時金＋年金受け取りでは退職所得控除＋公的年金等控除

 ※控除額を超える金額の受け取りには税金がかかります。 

（一括で受け取る場合は1,500万円まで非課税に） 　

詳しい内容が必要な方は、税務署に相談することをおすすめします。 

法改定によりiDeCoへの加入が65歳までのびました。

これによって、60歳以降に自ら国民年金に加入することができれば、 iDeCoを60歳から始めることができます。 

この章でわかることは、

• 加入期間は短いが税制優遇もメリットがある
• 受給開始年齢がiDeCo加入期間によって異なる
• 60歳から始めるiDeCoは運用商品にも注意が必要

その際の、メリットと注意点を紹介します。

60歳を過ぎてからiDeCoを始めるケースで、

加入できる期間は短くなりますが、税金優遇のメリットがあります。

60歳を過ぎると年収が下がるケースが多く、所得税率も下がります。 

そのため、現役の時よりも所得控除のメリットは高くはないですが 住民税をあわせると、「掛金の全額所得控除」の税金優遇のメリットがあります。

しかし、継続していけば、年間数千円の口座管理手数料がかかります。

それでも、「掛金の全額所得控除」によるメリットを上回ることはありません！ 

そのため、60歳過ぎてからでも老後資金の積み上げが出来るので、

iDeCを始めることはおすすめです。 

iDeCoは60歳から受け取り可能です。

ただし、加入して10年経過してないと受け取りできません。 

そのため、60歳時点で加入してから10年経過していなければ、

通算期間に応じて、受け取り開始の年齢が変わるので注意しましょう。 

また、今回の法改定で受け取り開始の年齢が、上限が75歳まで引き上げられました。 

これにより、老齢給付金の受け取りの期間は、60歳から75歳までになりました。  

加入の年数によっては、その運用商品がベストなのか見極める必要があります。

iDeCoは、運用する商品を自分で選ぶことができます。 

しかし、あくまで投資であるため、元本割れのリスクは当然あります。

60歳から短期間で運用するために、いかに老後の資金の積み上げができるか。

商品選びには、プロのアドバイスを受けることが確実でおすすめです。 

この章では、もう少し掘り下げてそのほかの変更点について触れていきます。

新しく変わるiDeCoの、その他の変更点は下記の2点

•  企業の確定拠出年金とiDeCの同時加入の要件が軽減
• iDeCoの受け取り開始も75歳まで拡大 

企業型確定拠出年金（企業型DC）を加入利用している方が、iDeCoと一緒に加入利用できる際の、加入要件が緩和されます。（2022年10月1日から） 

改定前：企業型確定拠出年金（企業型DC）加入利用者のうち、iDeCoと一緒に加入利用できるのは、加入を認める労使合意にもとづく規約の定めがあり、かつ事業主掛金の上限を引き下げた従業員のみでした。 

改定後：企業型確定拠出年金（企業型DC）加入利用者のは、規約の定めや事業主掛金の上限の 引き下げがなくても、原則iDeCoに加入利用できるようになった。 

この措置により、企業型確定拠出年金とiDeCoの2つの掛金で、老後の積み上げがさらにふやせるので大きなメリットになります。

さらに知っておいてほしいのが、拠出できる限度の額についての変更です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出できる限度の額の変更について

改定前と改定後についてまとめてます。

改定前は

会社員のiDeCoへの掛金上限額

• 企業型DCのない会社員は月23,000円
• 企業型DCのある会社員は月20,000円
• 確定給付企業年金（DB）のある会社員は月12,000円　　　　　　 ①
• 企業型DC＋確定給付企業年金（DB）のある会社員は月12,000円　②
  

自営業者のiDeCoへの掛金上限金額は月68,000円

主婦・夫のiDeCoへの掛金上限金額は月23,000円

※ただし自営業者の配偶者は月68,000円

改定後は

確定給付企業年金（DB）のある会社員①②の月の上限額が20,000円に拡大！

これにより月掛金が8,000円多く積み上がるので、大きなメリットになります。

（参考：確定給付企業年金の改正より）

今回の法改定で、受け取り開始時期の選択肢が拡大されます。（2022年4月から適用）

この変更で、より長く働く人にとってiDeCoへの加入が更にしやすくなりました。 

改定前：老齢給付金の受け取り開始の上限は70歳でした。

改定後：公的年金の受け取り開始時期の、選択肢の拡大にあわせ確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の、受け取り開始の上限が75歳に拡大された。

これにより、確定拠出年金における老齢給付金は60歳から75歳までの間で、受け取り開始の時期を選択できるようになりました。

ただし、注意してほしいのが

• iDeCoは公的年金とは違い、受け取りを遅らせてももらえる年金額は増えない。
•  公的年金は受け取りを5年遅らせると受け取る年金が42％増えます。

では、簡単にシミュレーションしていきましょう。

新しくなるiDeCoの節税メリットは以下の3点 

• 掛金が全て所得控除になる 
• 利息・運用利益が非課税になる 
• 受取時も一定金額まで控除される 

（受取時の優遇措置は、受取る年齢と方法によって控除措置が変わるので今回のシミュレーションからは外しておきます） 

50歳以降は定年後のセカンドライフのお金をつくる大事な時期です。

iDeCへの加入が数年間でも、制度の節税メリットをフル活用して、増やしていきたいと

みなが考えると思います。 

では、節税メリットを最大に活かし、50代から始めてどれくらいの資産をつくれるか？ 

シミュレーションしてみましょう。

例として、 

52歳会社員・年収500万円・毎月23,000円（最大で）積み立て・年利1％で運用、

この条件で60歳までiDeCを利用した場合（企業年金なし・扶養なしの条件です）

• 掛金が全て所得控除になる  税金（所得税・住民税）の軽減額は、446,400円①
• 利息・運用利益が非課税になる　8年間の運用利益：89,263円　運用利益に対す　　　　　　　　　る非課税額：18,134円②

運用利益が非課税　②18,134円 

※節税メリットは①＋②＝459,734円のメリットになる。

参考にした計算方法はこちら、iDeCo公式　節税シミュレーション

iDeCを8年間利用したことで、税の優遇メリットは約46万円もあります！ 

50歳から始めるiDeCは、セカンドライフへ積み上げるお金として、充分にメリットがあると言えるでしょう。 

ここまで新しく変わるiDeCoについて、話をしてきました。 

法改定により、iDeCoを始めやすくなったのは、理解いただけたと思います。

しかし、実際に始めるとなると少し不安なところもあるのではないでしょうか？ 

「加入期間が短いので、運用利益で少しでも積み上げしたい」 

「商品がたくさんあるので、自分に合った商品を選ぶのがむずかしい。」 

このように考えている方もいらっしゃると思います。 

結論を言いますと、悩んでいる方は、

お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談する

ことをおすすめします。

FPはiDeCoや資産運用に関してあらゆる知識をもっています。 

例えば、 

• 金融機関の選び方 
• 取引先は銀行・証券会社・保険会社 
• 取引先で扱う商品の違い 
• 加入後のコストについて 
• 資産運用商品の組み合わせ 

など、他にも気になる相談に対してアドバイスすることができます。  

この国には、いろんなFPの無料相談がありますが、

FPである筆者がおすすめするのは、マネーキャリアの無料FP相談サービスです。

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この記事では、iDeCoを60歳から始めることはできる？について話してきました。 

 iDeCoの法改定により、65歳まで加入が拡大されたことで、

セカンドライフのお金を少しでも積み上げ出来るようになったので、

60歳からでも充分iDeCoを始めることができます。  

それと、今回の法改定で他のメリットもたくさん紹介してきました。

• 65歳まで加入可能になる3つのメリット 
• iDeCo3つの節税メリットについて 
• その他のiDeCoの変更点など 

新しくなるiDeCoのメリットだけではなく、考えられるリスクもふまえて、

いつ始めるか、 商品選びはどうするか、編集部も力になれたら幸いです。 

マネーキャリアでは、他にも参考になる読んでいただきたい記事が、

数多く掲載されていますので、是非ご覧ください。