iDeCoにはどんなリスクがある？またそのリスクを回避方法を解説

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

iDeCoを始めたい、または始めたばかりという人はリスクについてちゃんと考えていますか？

実際、iDeCoでの商品を運用にはさまざまなリスクがつきものです。

これを理解せず、「ただ商品を購入して放置」では大きな損をしてしまう可能性もありますよ！

この記事では、

• iDeCoにはどんなリスクがあるのか　
• 回避方法はあるのか　
• 元本割れした場合の対処方法　

などをメインに解説していきます。

iDeCoについてまだ理解が及ばないという人にも参考になれば幸いです。 

iDeCoは自分で商品を選択して運用していきます。

そのため、選ぶ商品によってリスクとリターンは異なってきます。

安定を取りたいなら、運用で大きなリターンは見込めません。

逆に大きなリターンを取りたいなら、損失が生まれる確率も大きくなります。

そのため、自身がどちらを重視したいかによって、選択する商品を変える必要があります。 

投資で言う「リスク」とは単に危険という意味ではありません。

「投資によるリターンが不安定」という意味合いで捉えられています。

そのリスクにもさまざまなタイプがあります。  

価格変動リスクでは、商品の現在価格の変動が起こります。

大きなリターンを期待できる商品では価格変動の可能性も大きいです。

価格変動リスクを受ける商品としては、株式などの投資信託がメインです。 

信用リスクでは、株式などを発行している機関が財政難や経営不振を原因として価格の変動が起こります。

そのため、あらかじめ設定しておいた利息や償還金を受け取れなくなる場合も考えられます。

金利変動リスクでは、金利の変動によって債券価格に影響が出ます。

金利の変動はお金の借入の需要に影響してきます。

仮に高金利になるとお金の借入の需要が減り、設備や住宅などの購入も減少。

それによって景気も悪くなり、債券価格も下落するという流れです。

主に債券を対象とした投資信託で影響を及ぼします。 

為替変動リスクは、外貨で運用する商品に関わってきます。

投資信託では外貨建ての投資商品も取り扱います。

高金利である海外の株式や債券などはiDeCoでも人気の商品です。

日本円と外貨ではその価値が常に変動していますよね。

仮に為替相場で円安が進めば、商品価値は上昇します。

逆に円高になれば、商品価値は下落します。

カントリーリスクでは、各国の政治や経済状況の変化で投資商品の価値が変動します。

一般的にアフリカやアジアなどの新興国で起こりやすいと言われています。

そのため、自身が投資を行う国の状況把握が必要しておきましょう。

iDeCoでリターンを目指すのであれば、投資信託の購入を行います。

ここでは投資信託を運用する上でのリスクやリターンについて抑えておきましょう。 

投資信託は元本確保型に比べてリスクは大きいと言えます。

なぜなら、投資信託は資産の安定よりもリターンを目指すタイプの商品だからです。

反対に元本確保型では安定的な資産運用を目指せます。

しかし、低金利ということもあって大きなリターンは狙えない商品です。

投資信託は上記のようなリスクを常に抱えることになるため、元本型に比べるとハイリスクな商品と言えます。

投資商品の種類によっても、リスクとリターンに大きな差が出ます。

投資商品には、 

• 債券
• 株式 
• REIT 

の3種類がありますが、一般的に株式の方がハイリスク・ハイリターンの傾向にあります。 

それぞれの商品のリスクとリターンを高い順にまとめると以下の通りです。

1. 海外株式 
2. 国内株式 
3. 海外REIT 
4. 国内REIT 
5. 海外債券 
6. 国内債券 

ちなみにREITとは、不動産投資による賃貸収入や売買益を配分する商品です。

それぞれの商品は国内と海外に分類されるため、こうした違いも影響してくるんですね。 

運用する中でのリスクは回避することが可能なのでしょうか。

ここではリスクの回避方法について解説します。  

長期投資はリスクをある程度抑えた投資が可能です。

そもそもiDeCoは60歳にならなければ資産の受け取りができません。

そのため、必然的に長期的な投資という形になります。

長期投資では短期的な値動きによる損失でも、長期的に見ればその振れ幅を小さくすることができます。

積立投資は毎月の買付数を平均化することで、結果としてリスクの軽減に繋がります。

これはドルコスト平均法と呼ばれる手法で、毎月一定額で「安い時には多く、高い時には少なく買付」を実現するものです。

価格の上昇や下落などでの売買タイミングは、なかなか判断が難しいところです。

価格が下落しているからといって手を出してしまうと、そのまま再度値下がりしてしまう可能性も。

ドルコスト平均法を活用し、毎月決まった額を拠出することで安定的な運用を目指せます。

分散投資はリスクを抑える上では重要な考え方です。

商品の資産配分を絞るのでなく、複数に分散して安定的な資産運用を目指します。

積極的な投資を行いたい場合、リターンの大きい海外株式のみの運用ではなく、国内株式や債券などと組み合わせた運用を行いましょう。

そうすることで、海外株式の価格下落に備えることが可能です。  

投資ではある程度リスクを許容する必要があります。

そのため、許容度は事前に決めておきましょう。

投資によるリスクをどれだけ許容できるかを決めるためには、以下の5つのポイントに注目してみましょう。

• 収入や資産が今後増えていくか 
• 支出と貯蓄の状況（iDeCo以外での老後資金の準備） 
• 年齢 
• 投資経験 
• 運用スタイル 

例えば、収入や貯蓄の少なさはリスクの許容度が低いと言えます。

収入や貯蓄が少ない以上、投資資金を捻出するのも苦しいですよね。

それぞれの項目を「自分の場合はどうだろうか」と考え、資産分配の方法を判断していきましょう。

「どうすればいいかわからない！」といった場合は、マネーキャリアの無料FP相談で気軽に相談してみましょう。

自身の許容度が決まれば、資産分配を考えていきます。 

上記のポイントを参考に、30代男性と50代女性の例を見ていきましょう。 

30代男性の場合 

• 昇進して給料がアップ、結婚やマイホームなどの購入予定はまだない 
• iDeCo以外には貯蓄をしていない 
• 20代のため、長期的な運用が可能 
• 投資経験は全くない 
• 積極的にリターンを狙っていきたい 

この場合、許容度が比較的高いため、国内外の株式をメインとした配分を行います。

年齢も30代とまだ若いため、長期的な運用ができます。 

50代女性の場合 

• 収入の見通しはない 
• 老後資金はiDeCoと貯蓄をメインに行っている 
• 50代後半、長期的な運用ができない 
• 長期的な投資経験あり 
• 安定した運用を行いたい 

この場合、許容度は比較的低いため、元本確保型をメインとした配分を行います。

また、長期的な投資経験から、国内の株式を配分の中に入れてみるのもおすすめです。 

リスク許容度を決めることができたら、いよいよどんな運用スタイルにするかを決めていきます。

ここでは運用スタイル別にポートフォリオ例を紹介します。 

• 投資資産　75％ 
• 安全資産　25％ 

成長重視型では投資資産の比率を高くし、大きなリターンを目指していきます。

中長期でのリターンを狙いながらも、全体的な損失を避けたい場合におすすめのスタイルです。  

• 投資資産　50％ 
• 安全資産　50％ 

リスクもリターンも半分ずつでバランス良く運用したい場合は安定重視型がおすすめです。

それぞれの株式に分散投資を行いながらも、安全資産としてしっかり貯蓄も行えます。 

• 投資資産　25％ 
• 安全資産　75％ 

元本割れのリスクを極力避けたい場合には元本重視型がおすすめです。

特に「商品と特徴がよくわからない」「商品選択に不安がある」といった投資初心者にもおすすめできるスタイルです。 

• 安全資産100％ 

リターンは必要ない、積立期間が残り短い場合などは元本確保型がおすすめです。

投資資産に資産の配分を行わないため、元本割れを防ぐことができます。

しかし、元本確保型でも管理手数料等は差し引かれていくので、コストには注意が必要です。 

iDeCoの運用では利益を得られずに損をしてしまう場合も。

では、損してしまう可能性があるのはどんな人なのでしょうか？

専業主婦や無職の人は所得税控除のメリットは低いです。

なぜなら、そもそも収入がないため、所得税を払う必要がないからです。

iDeCoの最大のメリットはその節税効果になります。

掛け金で毎月拠出した金額が全額所得控除の対象となるため、拠出額が多いほど節税の恩恵を受けることになりますよね。

専業主婦や無職の人が、こうした節税目的でiDeCoをスタートさせるのは向いてないと言えるでしょう。 

住宅ローン控除を受けている人もiDeCoのメリットを受けにくいです。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して物件の購入やリフォームなどを行う際、一定の要件を満たすと所得税額の控除を受けられる制度です。

仮にiDeCoと併用している場合は、iDeCoの所得税控除が先に行われ、その後に住宅ローンの税額控除が行われます。

この際、課税所得額が少なかったり、控除額が多かったりすると両者の節税メリットを活かしきれなくなってしまうのです。 

これからのお金の使い道が定まっていない人も注意が必要です。

老後の資産形成を行うことは大切ですが、老後までの人生では何が起こるかわかりません。

結婚やマイホーム購入などのライフイベント、突発的な病気や事故に遭うことも考えられます。

必要な時に必要な分のお金がないのは困りますよね。

そのため、ライフイベントや万一のことにも目を向けた資産運用を考えていく必要があります。

貯蓄の少ない人や社会人2〜3年目の人はあまりiDeCoをおすすめできません。

そうした人は今現在の自分の生活に目を向ける必要があります。

iDeCoはある程度貯蓄があり、将来のライフイベントのための準備ができた段階から始めるのがベストです。

まずは自分の生活を安定させてから、将来のことを考えるようにしましょう。 

50代後半の人は残りの積立期間が短いことに注意が必要です。

そもそもiDeCoの資産を60歳で受け取るためには、10年以上積立を行っていることが条件になっています。

そのため、50代過ぎてからiDeCoを始めた人は、60歳時点で資産を受け取れない場合があります。

掛け金の拠出自体は60歳でストップしますが、それ以降も口座管理手数料などが必要です。

運用益が少ない場合はそうした手数料と相殺になってしまう可能性もあります。 

リスクを回避するためには、iDeCoのデメリットを把握しておくことが大切です。

では、iDeCoのデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。  

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができない年金制度です。

そのため資金の流動性の低い貯蓄方法と言えます。

例えば定期預金などで貯蓄を行なっていれば、ちょっとしたお金が必要になってもすぐに引き出すことができます。

iDeCoは老後の資産形成を目的としているため引き出すことができず、積立も継続していかなければなりません。 

iDeCoでは毎月決まった掛け金を拠出して資産形成を行いますが、掛け金額は職業などによってその上限は決まっています。

例えば、企業年金に加入している会社員の上限は月額20,000円、企業年金に加入のない会社員は月額23,000円と上限に差が出ます。

もちろん、上限額が多いほど将来の受取額も多くなるため、上限額が少ない人はそれなりに受取額も少なくなります。

投資信託は為替変動や価格変動など、さまざまな変動リスクが起こることは説明した通りです。

そのため、毎月拠出してきた総額より、資産が減少してしまうことも。

特に株式などはあらゆる変動リスクの影響を受けやすいです。

ある程度のリスクを覚悟した運用を行っていく必要があります。 

金融機関ごとでその商品数や特徴も異なってきます。

iDeCoでは金融機関や商品選びを自分で行いますよね。

特に投資経験のない初心者は、金融機関や商品の選択などの判断も困難です。 

iDeCoでは掛け金を支払うだけでなく、さまざまな手数料や維持費が必要になります。

例えば、初回iDeCo加入時には2,829円の負担が必要です。

また、積立運用時には毎月171円の管理料が必要になるなど、長期投資を行う場合はその負担も重くなりがちです。

「運用する中でどんな費用が必要になるのか」をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。 

iDeCoの加入には条件があり、誰でも加入できるとは限りません。 

具体的には以下のような人は加入できません。 

• 国民年金保険料の未払いがある 
• 60歳以上 
• 国外に在住している 
• 勤務先の年金制度の規約によりiDeCo加入が認められない 
• 農業者年金に加入している 

仮に会社員でが海外へ転勤になる場合は、iDeCoを継続できない場合があります。

そのため、あらかじめ職場の担当者に自分がiDeCoに加入していることを伝えたり、加入している金融機関に相談しておきましょう。 

iDeCoの資産の受け取りは年金と一時金、または併用しての受け取りの3つから選択が可能です。

しかし、年金と一時金では課税方法が変わるため、課税額も異なってきます。

年金での受け取りは、公的年金の受給額と合算して課税額を算出します。

一時金の場合は退職所得控除とみなされ、退職金と合算して課税額を算出します。

それぞれ計算方式が異なるため、受け取り方次第では課税額が多くなり、余計に税金を支払う可能性もあるのです。 

商品が元本割れしてしまったら、さすがに不安を覚えるでしょう。

では、元本割れした時はどんな対処法がとれるのでしょうか。  

元本割れをしてしまった場合は、現状維持をして様子を見ることも必要です。

iDeCoはその性質上、長期間での投資になります。

そのため、長期的な目で見れば「一時的な値下がり」と捉えることができます。

もちろん、為替の影響や経済状況などが好転することで利益を得ることも可能です。

まずは焦らずに様子を見るようにしましょう。 

投資商品に対する資産配分を見直してみることも検討しましょう。

元本割れを起こしている商品が、投資資産の割合の大半を占めているのであれば注意です。

投資資産が多い分、損失も大きく膨らみがちになるからです。

投資商品の資産割合を確認し、「自分運用スタイル通りに資産の配分ができているか」をもう一度見直してみましょう。

資産配分を見直したら、実際に商品の配分を変更してリスクを抑えた運用を行いましょう。 

例えば、以下のような運用スタイルで外国株式が元本割れしている場合を考えてみます。 

• 外国株式　50％ 
• 国内債券　25％ 
• 定期預金　25％ 

外国株式が割合の半分を占めていますから、積極的な運用スタイルということがわかります。

しかし、このままではマイナスの状態が続いてしまいますね。

この場合は外国株式の資産配分を変更を行いましょう。

外国株式の一部を売却して他の商品を購入することで、安定した運用を目指せます。 

どうしても元本割れを解消できない場合は、元本確保型商品を活用しましょう。

iDeCoの節税効果のため、運用による利益も非課税で節税の恩恵を受けることができます。

しかし、リターンが大きくないのはデメリットです。

手数料負けしないためにも、元本変動型と組み合わせるなどの工夫が必要になります。 

iDeCoのリスクについて解説しました。

自分で商品選択から運用までを行うため、リスクとリターンには常に気を配りましょう。

今回のまとめとして… 

• iDeCoのリスクやリターンは商品ごとで異なってくる 
• 投資商品には価格変動や為替などさまざまな変動リスクがある 
• 元本確保型に比べて、投資信託はリスクの高い商品 
• 長期投資、積立投資、分散投資を活用してリスクを減らす 
• iDeCoは節税メリットも大きいが、職業や年齢によっては損してしまう人もいる 
• リスクを回避するためにiDeCoのデメリットはしっかり抑えておく 
• 元本割れしても現状を維持したり、資産配分を行うなど対策は取れる 

ライフスタイルや人生設計は人それぞれです。

そのため、iDeCoでの運用スタイルも同じと言えます。

まずはリスクについて理解して、将来どうしていきたいかを考えましょう。

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