2022年4月からスタート！不妊治療の保険適用、概要を解説します

菅義偉元首相が在任中に打ち出した「不妊治療の保険適用」が、2022年4月1日より開始されました。これまで保険が適用されなかった人工授精や体外受精にも、保険が適用され、治療の自己負担が3割になります。

たとえば、人工授精の場合1回あたりの自己負担額が3万円程度でした。しかし、保険が適用されれば3割負担となるため、9,000円で済むようになります。また、1回あたり約50万円かかる体外受精であっても、保険適用後の自己負担額は15万円にまで減るのです。

このように、経済的な負担は大幅に減りますが、適用を受けるための細かい条件や注意点もあるので、事前に理解しておきましょう。  

従来においても、不妊の原因を調べる検査や、不妊の原因となる症状に対する治療、排卵誘発法など一部の不妊治療には保険が適用されていました。

しかし、人工授精・体外受精・顕微授精などより高度な治療には保険が適用されなかったため、経済的な負担が大きかったのも事実です。 2022年4月からは、従来では保険が適用されなかった治療についても保険が適用されるため、経済的な負担が大幅に減ります。

ただし、保険適用を受けるためには条件があるので注意してください。なお、法律婚をした夫婦だけでなく、事実婚のカップルであっても、その他の条件を満たしていれば、不妊治療にあたって保険が適用されます。 

今回保険適用の範囲が広がったことで、これまでは保険適用外だった治療も、保険診療で受けられるようになります。代表的なものが以下の3つです。

なお、この他にも日本生殖医学会が定めた「生殖医療ガイドライン」において、「強く勧められる」「勧められる」とされた治療法に対して原則、保険が適用される仕組みです。

不妊治療が保険適用になることで、これまで経済的な理由で不妊治療をあきらめていた人にも活路が開かれました。加えて、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚カップルでも子どもを望むなら保険適用の対象となります。

これ自体は喜ばしいことですが、一方でデメリットもあるのが実情です。主なデメリットとして、以下の2点について解説しましょう。 

• 適用される医療が標準化される 
• 特定不妊治療助成制度は無くなる  

不妊に関しては、現在の医学では解明されていない部分もたくさんあります。そのため、個々人にあったきめ細かい治療を行うことが、不妊治療の現場においては重要視されてきました。 

しかし、不妊治療が保険適用されることで、適用できる医療が標準化されるため、従来のようなきめ細かい治療を行うのは難しくなります。使用できる薬剤の種類・量・回数、実施できる検査の種類・回数も一定の制限が加わるため、その中で治療計画を立てなくてはいけません。 

より高い成果を求めるなら保険適用外の治療も選択肢に入りますが、費用はすべて自己負担です。どのように治療を進めるのが良いかは、その人自身の状況や医師の考え方によっても異なります。

不妊治療をどのように進めていくかは、治療内容や費用負担も踏まえ、医師や家族とも話し合いながら決めるようにしましょう。

今回新たに保険適用となった体外受精・顕微授精など、従前は保険適用外の治療を受けていた場合は、都道府県または市区町村から治療費の助成（上限は1回の治療につき30万円）が受けられました（特定不妊治療助成制度）。

しかし、不妊治療の保険適用に伴い特定不妊治療助成制度は廃止されます。廃止に伴い、保険適用の対象となる不妊治療を受けた場合、医療費は原則3割負担となるため、場合によっては自己負担額が増えるかもしれません。 

出費をできるだけ抑えるためにも、高額療養費制度の利用も検討しましょう。高額療養費とは、簡単にいうと1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた部分については支払いを免除される制度のことです。この制度により、経済的な負担が抑えられます。