公務員はiDeCo(確定拠出年金)をやらないほうがいい人もいる理由

公務員の方が、iDeCoをやらないほうがいいといわれる理由は３つあります。

1. 公務員の掛金は拠出上限額が低い
2. 上限が低いと運用できる商品の種類が限られる
3. 上限が低いと受けられる税制優遇も少ない
   

公務員の退職金水準は民間の平均と剥離が大きく恵まれているため、iDeCoの拠出できる掛金の上限額は低くなっています。

また上限が低いと所得控除が少ないので、税負担の軽減効果が少なくなってしまいます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

iDeCoは加入者区分によって、掛金の拠出上限額が決められています。

以下の表をみて見ましょう。

出典：iDeCo公式サイト

公務員が拠出できる掛金は月額1万2,000円まで（年額14万4,000円）となっており、他の区分と比較すると掛金の上限が低くなっていることがわかります。

iDeCoは老後の資産を築くことを目的として国が税制優遇している制度であるため、原則60歳まで資金を引き出すことができません。

iDeCoの加入者が高度障がいになった場合には「障がい給付金」、死亡した場合には「死亡一時金」を受け取れますが、それ以外の理由では資金を引き出すことは不可能です。

iDeCoは生活が苦しくならないように、余裕を持って掛金を拠出するようにするといいでしょう。

また60歳の時点で加入年数が10年に満たない場合、受け取り開始は変わりますので注意が必要です。

60歳時点での加入年数と受け取り開始時期

つまり50代でiDeCoに加入した方は、60歳になっても受け取ることはできません。

iDeCoを開始する際は、自分はいつから引き出すことができるのか確認しておきましょう。

iDeCoの掛金の上限が低いほど、受けられる税制優遇は少なくなります。

iDeCoの税制優遇は、課税所得から掛金を全額控除することで所得税・住民税が軽減されます。

つまり掛金が多いほど所得控除される金額が増えるので課税所得が低くなり、所得税・住民税の負担を軽減できる仕組みです。

公務員の方の掛金が低いことは、iDeCoに加入するうえではデメリットとなり得ます。

しかしiDeCoは、資産を普通預金で預けておくことと比較すると、大きなメリットもあります。

iDeCoは資産運用をしながら、所得控除によって税負担を軽減できるからです。

公務員の方の掛金の上限は低いですが、iDeCoは節税しながら老後の生活を豊かにすることが可能な制度といえます。

公務員がiDeCoに加入するとどのくらいの節税効果があるのか、具体的に見てみましょう。

• 例：年収650万円、毎月の掛け金12,000円（年額144,000円）の方の場合

※課税所得は年収から給与所得控除、基礎控除、社会保険控除のみを差し引いて計算

※社会保険料は年収の14.22%で計算

※住民税の税率は10%で計算

この例の場合、年額で34,370円の節税効果があります。5年で171,850円、10年で343,700円となり、長期で見るとまとまった金額が節税できます。

ただしiDeCoの節税効果は、収入や家族の人数などの状況によって変わります。

また住宅ローン控除など他の制度を利用している場合は、iDeCoの減税効果が薄れてしまう場合もありますので注意してください。

今は公務員であれば老後は安心という時代ではありません。

公務員であっても、iDeCoを活用して老後資金を自分で備えているという方が増えています。

ではなぜ公務員でもiDeCoに加入しているのでしょうか。

iDeCoに加入するメリットは3つあります。

1. 拠出した掛け金による運用益は非課税
2. 所得税・住民税の負担を軽減できる
3. 資産を受け取る時も所得控除の対象

通常金融商品（定期預金、保険、投資信託）を購入すると、運用益が出たらその利益に対して課税されます。（源泉分離課税20.315％）

例えば10万円の利益が出たとすると20,315円が課税されますので、実質的な利益は79,685円に減ってしまいます。

しかしiDeCoを活用した場合は、投資信託の売買益や定期預金の利息などが非課税になりますので、利益が減ってしまうということがありません。

iDeCoは老後資金のための投資であるため長期で運用する場合が多いです。

そのため運用益非課税による節税効果は大きくなります。

運用益がすべて年金資産となりますので、通常の金融商品で運用した場合より効率的に老後資金を形成できる可能性があります。

iDeCoを活用した場合、どのように所得税・住民税の負担が軽減できるのか見ていきましょう。

iDeCoで支払った掛け金は全額所得控除の対象となり、年末調整や確定申告の際に所得税の課税所得から1年分のiDeCoの掛け金を差し引くことができます。

課税所得は次のように計算します。

課税所得＝給与所得（給与所得ー給与所得控除）ー所得控除

所得税・住民税は課税所得に所定の税率をかけて計算します。

iDeCoは所得控除の対象なので課税所得を低くできるため、所得税・住民税の負担を軽減できるのです。

例えば毎月12,000円掛金を支払った場合、144,000円が所得控除から差し引かれます。

つまりiDeCoは掛け金を拠出した年の所得税と、次年度の住民税が軽減されるということです。

iDeCoで積み立てた資産を受け取るときも所得控除の対象となります。

一括で受け取る場合は「退職所得控除」、分割で受け取る場合は「公的年金控除」が適用されます。

それぞれの控除について具体的に解説します。

一括で受け取る「退職所得控除」

iDeCoは年末調整または確定申告で所得控除を受けられ、所得税や住民税が安くなります。

公務員の方は年末調整の場合が多いと思いますが、以下の手続きが必要です。

• 勤務先で受け取る「給与所得者の保険証控除申告書」に記入し提出
• 国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を提出

公務員の方が退職や転職をする場合は、iDeCoの加入資格や企業の年金制度に応じた移管手続きが必要です。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合

転職先の企業型拠出年金（企業型DC)に加入する移管手続きができます。

「個人別資産管理資産移換依頼書」を提出してください。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

育休を取得している場合、手続きに注意が必要です。

掛金の拠出方法が事業主払いとなっている方は、育休中は給料が支払われないので、iDeCoの掛金の引き落としができなくなります。

手続きをしておかないと、元金は増えないのに手数料だけを支払うことになります。

育休中もiDeCoを継続する場合は、個人払いに変更して掛け金を拠出するようにしましょう。

しかし個人払いで掛金の拠出を続けても、育児休業手当は収入とみなされないため所得控除による節税効果は得られません。

またiDeCoは掛金の払込を停止することができます。

育休中はiDeCoを中断し、家計が安定したタイミングで再開することもできます。

育休を取得する際は、個人払いに変更または掛金払込停止の手続きを忘れずにしておきましょう。

iDeCoに加入する手順は公務員の方の場合は、金融機関を決めて金融商品を選び、書類の準備と加入手続きをします。

金融機関を決める際は手数料の低さを重視したいのか、商品選びや金額設定、開設手続きなどを相談できるサポート性を重視するのかで変わります。

iDeCoに加入する手順について注意したいポイントを解説します。

金融機関を選ぶ際はネット証券のような手数料重視で選ぶなのか、商品選びや投資のプランなどをこまめに相談できる窓口のある金融機関で選ぶのかがポイントです。

特に投資初心者の場合は、相談できる金融機関を選ぶと、疑問が解決できて安心して始めることができます。

次に重要なのが商品選びです。

公務員の方は掛金が低いので、商品選びは慎重に行いましょう。

金融商品には大きく分けると２種類あります。

リスクの低い元本保証型の商品と、元本割れのリスクはありますが利益の大きい投資信託

です。

また金融商品は金融機関によって取り扱っているものが異なります。

iDeCoは一人1口座と決まっており、複数の金融機関で口座開設することはできません。金融機関を決める時は、商品のラインアップも確認しておくといいでしょう。

iDeCoの加入手続きと必要な書類の準備について確認しましょう。

1. 金融機関から入手した「個人型年金加入申出書」に記入をします。また公務員の方は、勤め先に「事業主証明書」の記入を依頼してください。
2. 次に加入申込書と事業主証明書に記入ができたら、「本人確認書類」と合わせて金融機関に提出します。
3. 金融機関から国民年金基金連合会へ書類が送られます。
4. 申出者宛に記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」と、国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届きます。

これで加入の手続きは完了です。

その後初回掛金が口座から引き落とされます。基本的に毎月26日の引き落としです。

iDeCoは納付方法や、年金の受け取り方を選べます。

掛金の納付方法は「事業主払込」と「個人払込」があります。

• 「事業主払込」は、所属する事業所を経由して国民年金基金連合会へ納付される
• 「個人払込」は、加入者本人の口座から国民年金基金連合会へ納付する方法

iDeCoへ加入の際は、掛金の納付方法をどちらか一つ選択しましょう。

また年金の受け取り方は、「一時金」と「年金」があります。

「一時金」は、積立金全額を一括で受け取る方法です。一方「年金」は、一定の金額を定期的に受け取ることができます。

そして両者を併用して、一部を一時金にして残りを年金で受け取ることもできます。

受け取り方はメリットの所得控除でも解説しておりますが、どちらの方が税制優遇されるのかよく検討してから決めるようにしましょう。

2024年12月1日に施行される加入要件の緩和で、公務員のiDeCo拠出金額の上限が月2万円まで拡大されます。

2022年度現在では公務員の掛金の上限は月1.2万円と掛金が低いため、税制優遇される額が低くなるうえに、iDeCoを活用して将来の資産を増やすことが難しくなります。

つまり公務員のiDeCoの上限が拡大される法改正は、老後資金の不安解消に繋がるといえます。

また2022年5月に行われた法改正で、iDeCoは積立金受給期間の拡大と加入年齢の拡充、企業型とiDeCoの同時加入要件の緩和がされました。

まず積立金受給期間については、60歳以降70歳になるまででした。

しかし60歳から75歳まで拡大され、選ぶことが可能です。

次に加入期間ですが、今までは加入要件に60歳になるまでと決まっていましたが、原則65歳になるまで加入できます。

そして企業型とiDeCoの同時加入要件が緩和され、本人の意思があれば2つのルールを満たす範囲ないで企業型DCとiDeCoに同時に加入することが可能です。

1. 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内であること
2. 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内であること

今回の法改正で老後資産の積み増しができて、掛金の所得控除が長く受けられるようになります。

利用の選択種が広がったiDeCoを活用して、豊かな老後資金の形成に役立てましょう。

公務員はiDeCo（確定拠出年金）をやらないほうがいいといわれる理由は3つあります。

1. 公務員の掛け金は拠出上限額が低い
2. 上限が低いと運用できる商品の種類が限られる
3. 上限が低いと受けられる税制優遇も少ない