確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)で厚生年金が減るのは本当？だまされるなと言われる理由を解説

「確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)で厚生年金が減るって本当？」

「確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)にだまされるなってどういうこと？」

とお悩みではないでしょうか。

結論、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用しても厚生年金が減ることはありません。

ただし、企業型確定拠出年金（企業DC）の選択方法によっては、将来受け取れる厚生年金が減る可能性があります。

この記事では、iDeCoや企業型DCと厚生年金の関係、厚生年金を減らさないための方法について詳しく解説します。

企業型DCのデメリットや対策方法についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください！

結論から言うと、iDeCoに加入しても、厚生年金の受け取り金額は減りません。

iDeCoは給与から掛金を差し引かれるわけではないので、厚生年金などの年金の受け取り金額には影響を与えません。

iDeCoは個人型拠出年金であり、加入者本人が掛金を出して、金融商品を選んで運用を行います。

加入者の運用次第で、将来受け取れる金額は大きく異なります。

確定拠出年金のなかには、「個人型」と「企業型」があり、厚生年金が減る可能性があるのは以下の通り「企業型」を利用した場合です。

• 厚生年金が減らないパターン：個人でiDeCoを活用する場合
• 厚生年金が減るパターン：企業型確定拠出年金で選択制企業型DCを利用した場合

iDeCoの別名である個人型確定拠出年金は、前述した通り、加入者が掛金を出して運用を行う年金制度です。

それに対して企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が毎月一定額の掛金を支払い、社員が運用して年金を作っています。

ここでは、確定拠出年金の2つの種類について、詳しく解説していきます。

個人でiDeCoを活用するのであれば、厚生年金の受け取り金額は変わりません。

個人型の確定拠出年金であるiDeCoは、個人で掛金を支払って運用を行います。

会社員以外にも自営業者や主婦でも加入できる仕組みです。

加入年齢は20～65歳で、加入条件は以下の通りです。

• 第1号被保険者
• 第3号被保険者
• 勤務先に企業型確定拠出年金制度がない第2号被保険者（会社の規約で同時加入が認められている場合を除く）

加入者が個人でiDeCoを活用するので、標準報酬月額は変化しません。給与の受け取り金額も当然変わらないため、支払う社会保険料の負担も同じです。

このように、個人でiDeCoを活用するのであれば、厚生年金の年金額は減りません。

詳しくは「厚生年金を減らさないためには？iDeCoを活用しよう」で解説しています。

企業型確定拠出年金の1つである「選択制企業型確定拠出年金」を利用すると、将来的に厚生年金の受給額が減る可能性があります。

選択制DCでは、業員が給与の一部を掛金として拠出するかどうかを選択できる制度で、拠出する場合、その分給与が減額される形になります

この掛金は全額が非課税扱いとなるため、標準報酬月額が下がり、社会保険料の負担も軽くなります。

しかし、厚生年金の受給額は、支払った保険料の金額や納付期間に応じて計算されます。

そのため、社会保険料の支払いが少なくなると、その分将来の年金額も減ってしまう可能性があるのです。

確定拠出年金には個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（企業型DC）がありますが、「だまされるな」といわれることが多いのは、企業型DCと呼ばれるものです。

企業型DCには拠出の仕方に複数の種類があり、内容をよく理解せずに利用すると後悔する可能性があります。

確定拠出年金の主なデメリットは以下の通りです

• 金融機関を選べない
• 選択制DCの場合厚生年金受給額が減る可能性がある
• 転職・退職時の手続きが複雑

企業型DCでは、自分で金融機関や商品ラインナップを自由に選ぶことができません。

企業型確定拠出年金（企業DC）は、企業が運営管理機関を選ぶ仕組みです。

そのため、従業員自身が希望する金融機関や運用商品を選択することはできません。

企業型DCで金融機関を選べない主なデメリットは以下の通りです。

• 希望する投資信託が選べない
• リスク許容度に合った運用がしづらい
• 転職時に運用環境が変わる可能性がある

企業型DCでは、企業の選定次第で資産運用の自由度が大きく左右される点に注意が必要です。

選択制企業型DCを利用すると、将来の厚生年金が減る可能性があります。

企業型DCで「給与の一部を掛金として拠出する」形を選択すると、社会保険料の算出基準である標準報酬月額が下がります。

標準報酬月額が下がると、老後に受け取れる厚生年金の金額にも影響が出るため、注意が必要です。

厚生年金が減る主な要因は以下の通りです。

• 掛金分が給与とみなされず報酬が減る
• 報酬が減ると社会保険料の支払い額が減少
• 社会保険料が減ると将来の年金受給額が低下

社会保険料が減ることは一時的にはメリットに見えますが、長期的に見ると年金額に影響し、老後の生活資金が不足するリスクがあります。

企業型DCは、転職や退職の際に手続きが複雑になる点がデメリットです。

企業型確定拠出年金（企業DC）は、勤務先が制度を運営しているため、退職や転職によって資産の移換や手続きが必要になります。

転職・退職時の主な手続き上の課題は以下の通りです。

• 転職先に企業型DC制度がないと移換が必要
• iDeCo（個人型DC）への手続きが煩雑
• 一定期間手続きしないと資産が自動移換される

自動移換されると元本割れのリスクや運用停止期間の発生、手数料負担が増えるなどのデメリットもあるため、 退職や転職時には速やかに対応する必要があります。

企業型確定拠出年金のメリットは以下のような点が挙げられます。

• 給与額から算出される社会保険料が下がる
• 非課税で運用できる
• 退職所得控除や公的年金等控除が適用される
• 選択制企業型DCの場合は給付受け取り額を調整できる

それぞれ解説していきます。

企業型DCにおいて、掛金として支払った分は、給与として扱われません。

つまり、社会保険料を算出する際に用いられる標準報酬月額が少なくなるのです。

厚生年金の保険料は収入によって変動するため、収入が少なくなればなるほど支払う社会保険料も少なくなり、月々の出費を抑えることにつながります。

ただし、支払う社会保険料が下がるということは、将来受け取れる年金額が減ることを十分に理解しておくことが大切です。

公的年金だけでなく、他の金融商品と組み合わせながら資産運用を行い、老後資金の準備をしておく必要性が高まります。

企業型DCは非課税で運用が可能です。

掛金を運用した際に出た利益が全額非課税になるため、運用益がそのまま自分の利益になります。

基本的に、金融商品の運用で利益が出た際は、その運用益に対して20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の税金がかかります。

例えば、10万円の運用益が出た場合、20,315円が税金で引かれてしまい、手元に残る利益は79,685円です。

しかし、企業型DCで運用を行なえば非課税で運用ができるため、10万円がまるまる利益になります。

このように、企業型DCで資産運用をすることで、節税対策をすることが可能です。

企業型DCを運用して受け取る際に、さらなる節税対策が可能です。

受け取り方法は、「退職一時金」と「企業年金」の2種類から選択できます。

一時金として受け取った場合、「退職所得控除」が適用されます。

退職所得控除によって、住民税や所得税の税率を、通常の所得よりも低く抑えることが可能です。

勤続年数が長ければ長いほど、控除額が大きくなります。

企業年金として分割で受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されます。

年金を受け取る際の年齢や所得にあわせて、税制優遇を受けることが可能です。

このように、退職所得控除や公的等控除によって、受け取り時にも節税ができます。

あなたの状況に合わせて、どちらの受け取り方法を選択すべきか検討してみましょう。

選択制企業型DCで、「掛金の拠出」を選択した場合、掛金の額を変更して、給与の受け取り金額を調整できます。

原則として、「掛金の拠出」か「給与受け取り」のどちらかを選択したら、60歳までその選択を変更することはできません。

しかし、「掛金の拠出」を選択しておくことで、給与の受取額を変更することはできるのです。

つまり、「掛金の拠出」を選択しておいて、自身の財政状況に合わせて給料の受け取り金額を増やしたり、掛金の拠出額を増やしたりすることができます。

ただし、掛金は60歳まで引き出しができませんので、それを踏まえた上で選択しましょう。

企業型DCの選択やiDeCoの活用方法を工夫することで、厚生年金を減らさずに資産形成することが可能です。

厚生年金の受給額を維持しながら確定拠出年金を活用するには、拠出方法や受け取り方を慎重に検討する必要があります。

具体的な方法と、以下のポイントを理解しておきましょう。

• 企業型DCに拠出せず、全額給与として受け取る
• 受け取った給与で自主的にiDeCoを活用する

ここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。

厚生年金への影響を最小限に抑えながら、自分に合った資産形成を進めていきましょう。

厚生年金の受け取り金額を減らさないためには、まず、企業型DCには拠出せずに全額を給与として受け取る選択をしましょう。

給与をまるまる受け取るので、標準報酬月額に変化はありません。

給与額から算出される社会保険料は上がってしまいますが、その分、将来受け取れる厚生年金は増えることが見込めます。

さらに、健康保険の傷病手当金や出産手当金、雇用保険の失業給付や休業給付も、給与が高ければ高いほど多く受け取れるメリットがあります。

ただし、全額給与として受け取る選択をした後に、「掛金の拠出」に変更することはできないのでご注意ください。

全ての会社が選択制企業型DCを導入しているわけではないので、慎重に考えましょう。

そして、受け取った給与で自主的にiDeCoを活用しましょう。

iDeCoは毎月5000円から1000円単位で積み立て投資が可能です。

自営業者、公務員、専業主婦（夫）、会社員によって、掛金の上限は異なりますので、自身の状況に合わせて掛金を選択することが大切です。

原則的には、勤務先に企業型確定拠出年金制度がある場合、iDeCoの加入はできません。

しかし、会社の規約で同時加入が認められていれば、iDeCoに加入することができます。

なお、iDeCoを利用する場合は、以下の手数料を自己負担しなければなりません。

• 加入時手数料　（加入時）
• 口座管理手数料　（運営中）
• 給付事務手数料　（受取時）
• 移換時手数料　（金融機関変更時）
• 還付事務手数料　（掛金を還付してもらうとき）

ちなみに企業型DCでは、口座管理手数料を会社が負担してくれます。

選択制企業型DCで、「掛金の拠出」を選択した場合、厚生年金はどれくらい減るのでしょうか。

35歳の月収40万円の人を例に、おおまかに試算してみましょう。

「給与の受け取り」を選択した場合、受け取れる老齢厚生年金の見込み額は約2055万円です。

選択制企業型DCで月3万円の「掛金の拠出」を選択した場合、受け取れる老齢厚生年金の見込み額は約1890万円になります。

選択制企業型DCに加入した場合としなかった場合の、老齢厚生年金における受け取り差額は次の通りです。

2055万円-1890万円=165万円

選択制企業型DCで月3万円の掛金を拠出した場合、老齢厚生年金の受け取り金額が165万円減ることになります。

もちろん、支給期間や支払った保険料の関係で、どちらを選択するのが得かどうかを一概に決めることはできません。

しかし、老齢厚生年金額が多ければ多いほど、お金を稼ぐ手段が限られた時期には心強いはずです。

iDeCoに加入することによって受け取る厚生年金の金額は減りませんが、企業型DCに加入する場合、厚生年金の受け取り金額が減ってしまうこともあります。

iDeCoや企業型DCの加入は、税金や公的年金などの多くの観点から検討すべきですが、個人でそれらの情報を網羅することはなかなか難しいでしょう。

マネーキャリアは一人一人のお金の悩みに寄り添い、最適な選択ができるようにサポートしています。

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