「iDeCoや企業型DCに加入すると厚生年金が減るって本当？」
「確定拠出年金にだまされるなと言われる理由を知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、iDeCoでは厚生年金は減りませんが、企業型DCの場合は掛金の出し方によって厚生年金が減る可能性があります。
この記事では確定拠出年金と厚生年金の関係や損しない受け取り方を解説します。
この記事を読むことで、確定拠出年金の正しい知識が身につき、将来の年金受給で損をするリスクを避けられるようになるので、ぜひご覧ください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
iDeCoで厚生年金は減らない！それぞれの仕組みを解説
この誤解が生まれる理由は、iDeCoと厚生年金の仕組みの違いを正しく理解していないことが原因です。
以下の表で、それぞれの制度の仕組みを比較して見てみましょう。
| 項目 | iDeCo | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 掛金の出所 | 個人の手取り収入から | 給与（標準報酬月額）から |
| 税制上の扱い | 所得控除（小規模企業共済等掛金控除） | 社会保険料控除 |
| 給与への影響 | なし | 標準報酬月額の基準となる |
| 将来受給額への影響 | 運用成果により変動 | 加入期間と報酬額で決定 |
iDeCoの掛金は、すでに厚生年金保険料を差し引いた後の手取り収入から支払います。
そのため、iDeCoに加入しても厚生年金の計算基準となる標準報酬月額には一切影響しません。
誤解が生まれる理由は、「年金制度」という共通点から、両者が相互に影響し合うと思われがちだからです。
企業型DC(企業型確定拠出年金)の場合は厚生年金が減る可能性がある
iDeCoで厚生年金が減ることはない一方で、企業型DCの場合は、掛金の出し方によって厚生年金が減る可能性があります。
企業型DCの掛金が、もともとの給与から振り替えられている場合、その分だけ標準報酬月額（厚生年金の計算基準）に含まれなくなるため、結果的に厚生年金や健康保険の将来受給額が少し下がる可能性があります。
一方、会社が給与とは別にDC掛金を上乗せで出している場合は、厚生年金は減りません。
ネット検索すると「企業型確定拠出年金にだまされるな」といった言葉を目にすることがありますが、その理由の一つがこの厚生年金が減るリスクからです。
iDeCoと企業型DCはどちらが得？運用メリットを比較
iDeCoと企業型DCはどちらも確定拠出年金制度ですが、それぞれ異なるメリットがあります。
以下の表で、各制度の特有メリットと共通メリットを比較してみましょう。
| 項目 | iDeCoのみのメリット | 企業型DCのみのメリット |
|---|---|---|
| 掛金拠出 | 年1回変更可能・65歳まで拠出可 | 会社負担・給与天引きで自動 |
| 金融機関 | 自由選択・手数料比較可能 | 会社指定・手数料会社負担 |
| 転職時 | 継続運用可能 | 転職先制度に依存 |
| 追加拠出 | 上限額まで自由 | マッチング拠出制度 |
基本的には、企業が掛金と手数料を負担してくれるため、企業型DCの方が有利です。
ただし、転職が多い人や運用を自分で自由に選びたい人は、iDeCoの方が柔軟に活用できます。
両制度の共通メリットは以下の3つです。
- 掛金の全額所得控除（所得税・住民税軽減）
- 運用益の非課税（複利効果を最大活用）
- 受け取り時の税制優遇（退職所得控除・公的年金等控除）
また、2022年10月からは、企業型DCにマッチング拠出をしていない場合に限り、iDeCoとの併用が可能になりました。そのため、企業型DCのみでは老後資金が不足する場合でも、iDeCoを活用して上乗せの資産形成を行うことができるようになっています。
企業型DCで厚生年金はいくら減る可能性がある？
企業型DCで厚生年金がいくら減るかは、掛金額と加入期間によって決まります。
厚生年金の受給額は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」(※)で計算されるため、企業型DCの掛金分だけ標準報酬額が下がると、その分受給額も減少します。
具体的な計算例を見てみましょう。
| 項目 | 企業型DC加入前 | 企業型DC加入後 |
|---|---|---|
| 月給 | 30万円 | 28万円 |
| 企業型DC掛金 | 0円 | 2万円 |
| 標準報酬月額 | 30万円 | 28万円 |
| 年間厚生年金減額 | - | 約1,300円 |
上記の例では、月2万円の企業型DC掛金により標準報酬月額が2万円下がった場合、年間の厚生年金受給額が約1,300円減少します。
ただし、厚生年金に影響するのはあくまで選択性DCの場合のみであり、その場合でも企業型DCで運用した資金が将来的に厚生年金の減額分を上回る可能性が高いため、総合的には有利になるケースが多いです。
また、企業型DCの掛金は課税所得に含まれないため、税制上の優遇効果も考慮する必要があります。
※平成15年4月以降の加入期間で計算。平成15年3月までの加入期間は「平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数」で計算。
iDeCo・企業型DCの損しないための受け取り方を解説
iDeCoや企業型DCの受け取り方によっては、税負担が大きくなり損をする可能性があります。
確定拠出年金の受け取り方には3つのパターンがあり、それぞれ税制上の扱いが異なります。以下の表で、各受け取り方の特徴を比較してみましょう。
| 受け取り方 | 税制区分 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得控除 | 退職金が少ない人 |
| 年金 | 公的年金等控除 | 公的年金が少ない人 |
| 併用 | 両方の控除を活用 | バランス重視の人 |
年金受け取りでは公的年金等控除が使えますが、厚生年金や国民年金と合算されて課税されます。
そのため、公的年金が多い人は一時金受け取りの方が有利で、公的年金が少ない人は年金受け取りで控除枠を活かせます。
おすすめは「一部を一時金、残りを年金形式」で受け取る併用方法で、今挙げた両方の控除を活用しながら受け取ることができます。
DeCoで厚生年金は減らないが企業型DCの場合は減る可能性がある【まとめ】
ここまで、iDeCoと厚生年金の関係、企業型DCの影響、損しない受け取り方などを紹介してきました。内容をまとめると以下のとおりです。
- iDeCoでは厚生年金は減らないが、企業型DCでは掛金の出し方によって減る可能性がある
- 企業型DCで厚生年金が減る場合でも、運用益や税制優遇で総合的には有利になることが多い
- 確定拠出年金の受け取り方は一時金、年金、併用の3パターンがあり、それぞれ税制が異なる
- 最適な受け取り方は退職金額や公的年金額によって変わるため、個別の検討が必要
- 受け取り時期の調整により税負担を大幅に軽減できる可能性がある
しかし、確定拠出年金では受け取り方法の選択ミスや運用商品の選択ミスによって損する可能性があります。
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