「iDeCoや企業型DCに加入すると厚生年金が減るって本当？」
「確定拠出年金にだまされるなと言われる理由を知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、iDeCoでは厚生年金は減りませんが、企業型DCの場合は掛金の出し方によって厚生年金が減る可能性があります。
この記事では確定拠出年金と厚生年金の関係や損しない受け取り方を解説します。
この記事を読むことで、確定拠出年金の正しい知識が身につき、将来の年金受給で損をするリスクを避けられるようになるので、ぜひご覧ください。
内容をまとめると
- iDeCoで厚生年金が減ると思われがちだが、実際にはiDeCoで厚生年金が減ることはない！
- 企業型DCの中でも選択性DCを行っている場合に厚生年金が減る可能性があるが、効率的な資産運用を行うことで資産を増やすことは可能
- 「iDeCo・企業型DCの効果を最大化したい」「厚生年金を減らすことなく資産運用したい」そんな方はマネーキャリアのプロ(FP)に無料相談して、一番損しない資産運用方法をアドバイスしてもらおう！
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監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
iDeCoで厚生年金は減らない！それぞれの仕組みを解説
結論から述べると、iDeCoで厚生年金が減ることはありません。この誤解が生まれる理由は、iDeCoと厚生年金の仕組みの違いを正しく理解していないことが原因です。
以下の表で、それぞれの制度の仕組みを比較して見てみましょう。
| 項目 | iDeCo | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 掛金の出所 | 個人の手取り収入から | 給与（標準報酬月額）から |
| 税制上の扱い | 所得控除（小規模企業共済等掛金控除） | 社会保険料控除 |
| 給与への影響 | なし | 標準報酬月額の基準となる |
| 将来受給額への影響 | 運用成果により変動 | 加入期間と報酬額で決定 |
iDeCoの掛金は、すでに厚生年金保険料を差し引いた後の手取り収入から支払います。
そのため、iDeCoに加入しても厚生年金の計算基準となる標準報酬月額には一切影響しません。
誤解が生まれる理由は、「年金制度」という共通点から、両者が相互に影響し合うと思われがちだからです。
企業型DC(企業型確定拠出年金)の場合は厚生年金が減る可能性がある
iDeCoで厚生年金が減ることはない一方で、企業型DCの場合は、掛金の出し方によって厚生年金が減る可能性があります。
企業型DCの掛金が、もともとの給与から振り替えられている場合、その分だけ標準報酬月額（厚生年金の計算基準）に含まれなくなるため、結果的に厚生年金や健康保険の将来受給額が少し下がる可能性があります。
一方、会社が給与とは別にDC掛金を上乗せで出している場合は、厚生年金は減りません。
ネット検索すると「企業型確定拠出年金にだまされるな」といった言葉を目にすることがありますが、その理由の一つがこの厚生年金が減るリスクからです。
企業型DCで厚生年金はいくら減る可能性がある？
企業型DCで厚生年金がいくら減るかは、掛金額と加入期間によって決まります。
厚生年金の受給額は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」(※)で計算されるため、企業型DCの掛金分だけ標準報酬額が下がると、その分受給額も減少します。
具体的な計算例を見てみましょう。
| 項目 | 企業型DC加入前 | 企業型DC加入後 |
|---|---|---|
| 月給 | 30万円 | 28万円 |
| 企業型DC掛金 | 0円 | 2万円 |
| 標準報酬月額 | 30万円 | 28万円 |
| 年間厚生年金減額 | - | 約1,300円 |
上記の例では、月2万円の企業型DC掛金により標準報酬月額が2万円下がった場合、年間の厚生年金受給額が約1,300円減少します。
ただし、厚生年金に影響するのはあくまで選択性DCの場合のみであり、その場合でも企業型DCで運用した資金が将来的に厚生年金の減額分を上回る可能性が高いため、総合的には有利になるケースが多いです。
また、企業型DCの掛金は課税所得に含まれないため、税制上の優遇効果も考慮する必要があります。
※平成15年4月以降の加入期間で計算。平成15年3月までの加入期間は「平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数」で計算。
iDeCoと企業型DCはどちらが得？運用メリットを比較
iDeCoと企業型DCはどちらも確定拠出年金制度ですが、それぞれ異なるメリットがあります。
以下の表で、各制度の特有メリットと共通メリットを比較してみましょう。
| 項目 | iDeCoのみのメリット | 企業型DCのみのメリット |
|---|---|---|
| 掛金拠出 | 年1回変更可能・65歳まで拠出可 | 会社負担・給与天引きで自動 |
| 金融機関 | 自由選択・手数料比較可能 | 会社指定・手数料会社負担 |
| 転職時 | 継続運用可能 | 転職先制度に依存 |
| 追加拠出 | 上限額まで自由 | マッチング拠出制度 |
基本的には、企業が掛金と手数料を負担してくれるため、企業型DCの方が有利です。
ただし、転職が多い人や運用を自分で自由に選びたい人は、iDeCoの方が柔軟に活用できます。
両制度の共通メリットは以下の3つです。
- 掛金の全額所得控除（所得税・住民税軽減）
- 運用益の非課税（複利効果を最大活用）
- 受け取り時の税制優遇（退職所得控除・公的年金等控除）
また、2022年10月からは、企業型DCにマッチング拠出をしていない場合に限り、iDeCoとの併用が可能になりました。そのため、企業型DCのみでは老後資金が不足する場合でも、iDeCoを活用して上乗せの資産形成を行うことができるようになっています。
あなたの働き方ではどちらが得？迷ったらプロ(FP)に相談しよう！
あなたの働き方によってiDeCoと企業型DCのどちらが得かは変わってきます。
会社員で企業型DCが導入されている場合は、会社の拠出があるため企業型DCが有利な場合が多いです。
一方、企業型DCがない会社や自営業者の場合は、iDeCoを活用することで節税しながら老後資金を準備できます。
また、転職の可能性がある場合は、制度の持ち運びやすさも考慮する必要があります。
このように複雑な判断が必要なため、FPに相談して、現在の勤務先の制度や将来のキャリアプランを踏まえた最適な選択をアドバイスしてもらうのがおすすめです。
iDeCo・企業型DCの損しないための受け取り方を解説
受け取り方法によって税負担が大きく変わるため、事前に最適な受け取り方を検討しておく必要があります。解説する内容は以下のとおりです。
受け取り方を理解することで、確定拠出年金の節税効果を最大化できるようになりましょう。
一時金・年金・併用で税金の扱いが変わる
確定拠出年金の受け取り方法は一時金・年金・併用の3つがあり、それぞれ以下の様に税金の扱いが変わります。
| 受け取り方法 | 適用される控除 | 税制上の特徴 |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得控除 | 勤続年数に応じた控除 |
| 年金 | 公的年金等控除 | 年間120万円まで非課税 |
| 併用 | 両方の控除を活用 | 税負担を最小化可能 |
例えば、退職金が少ない場合は一時金受け取りが有利ですが、退職金が多い場合は年金受け取りの方が税負担を抑えられる場合があります。
そのため、併用を用いて、それぞれの控除を使い分けることで税負担の最小化を目指すのがおすすめです。
企業型DCは社会保険料にも影響することがある
企業型DCは受け取り時に社会保険料にも影響することがあります。
年金で受け取る場合、公的年金等の収入として扱われるため、国民健康保険料や介護保険料の計算に影響します。
特に65歳以降に年金受け取りを開始する場合、他の年金収入と合算されて社会保険料が高くなる可能性があります。
一方、一時金で受け取る場合は社会保険料の計算には影響しないため、この点では有利です。
ただし、一時金受け取りの場合は退職所得として所得税・住民税の対象となるため、総合的な税負担を考慮して判断する必要があります。
退職金や年金と重なる時期は要注意
退職金や年金と重なる時期は要注意です。
確定拠出年金を一時金で受け取る場合、退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除の枠を共有することになり、税負担が増える可能性があります。
また、年金で受け取る場合も、公的年金や企業年金と重なると公的年金等控除の上限を超えやすくなります。
例えば、退職金2,000万円と確定拠出年金1,000万円を同じ年に一時金で受け取ると、退職所得控除を超えた部分に税金がかかります。
このような場合は、受け取り時期をずらしたり、一部を年金受け取りにしたりすることで税負担を軽減できる場合があります。
DeCoで厚生年金は減らないが企業型DCの場合は減る可能性がある【まとめ】
ここまで、iDeCoと企業型DCの厚生年金への影響や受け取り方のポイントなどを紹介してきました。内容をまとめると以下のとおりです。
- iDeCoでは厚生年金は減らないが、企業型DCでは掛金の出し方によって減る可能性がある
- 企業型DCで厚生年金が減る場合でも、運用益や税制優遇で総合的には有利になることが多い
- 確定拠出年金の受け取り方は一時金、年金、併用の3パターンがあり、それぞれ税制が異なる
- 最適な受け取り方は退職金額や公的年金額によって変わるため、個別の検討が必要
- 受け取り時期の調整により税負担を大幅に軽減できる可能性がある
しかし、確定拠出年金では受け取り方法の選択ミスや運用商品の選択ミスによって損する可能性があります。
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