2022年9月26日から、新型コロナウイルス感染による自宅療養やホテル療養は、入院給付金の支払い対象外となりました。この記事では、支払い対象外となった背景や、見直しされた入院給付金の支払い対象、また今後の医療保険の見直しについて解説していきます。
監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー
株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー、証券外務員を取得。
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この記事の目次
新型コロナ感染症での入院給付金支払い対象が見直しされました
2022年7月から8月にかけ新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増加し、「次は自分が感染する番じゃないか」と危機感を持ち、「新型コロナに感染したら自宅療養でも入院給付金の支払い対象になる」と聞きつけ慌てて医療保険に加入した方、入院の保障を手厚くした方も多いのではないでしょうか？ 2022年9月26日より、生命保険各社の「新型コロナウィルス感染に伴う入院給付金の支払い範囲」が見直しされました。前述のように、新型コロナウィルス感染に備えることを主な目的として医療保険に加入された方は、今後の支払い範囲に注意してください。
9月26日以降の「みなし入院」の場合の支払い対象
新型コロナウイルス感染により自宅療養など「みなし入院」を指示された場合でも、全ての人が支払い対象外となるわけではなく、以下の人を支払い対象と定めるとしています。
- 65歳以上の人
- 入院が必要な人
- 重症化リスクがあり、新型コロナウィルス治療薬投与または酸素投与が必要な人
- 妊娠している人
また、9月25日までに新型コロナウィルス陽性と判断されている方は、9月26日以降に請求しても給付金支払い対象となっています。
そもそも「みなし入院」への給付金支払いは、時限的な特別措置です
医療保険の入院給付金は、本来以下を満たす場合に支払われるものです。
- 医師による治療が必要であり、かつ自宅等での療養が困難
- 病院または診療所へ入ること
- 常に医師の管理下において治療に専念する
しかし2020年春から新型コロナウィルスの感染拡大にともない、全国の病床がひっ迫状態になり、本来なら必要な入院ができずに自宅療養やホテル等宿泊施設での療養を余技なくされる人が多くなりました。そんな社会情勢を踏まえ、生命保険各社は、自宅療養やホテル療養などの「みなし入院」でも入院給付金を支払う、時限的な特別措置をとりました。
なぜ今、支払い対象が見直しになったのか？
新型コロナウィルス感染の第7波は落ち着いたとはいえ、未だ感染収束の気配は見えません。
しかし、感染拡大当時から昨今の発症状況が変わりつつあり、必ずしも入院を必要としない「軽症」「無症状」の割合が多くなっています。また、中には、発症していることを隠したまま保険に加入し、その後病院にて陽性判定を受け給付金を不正に受給するといった事例も発生しているようです。
生命保険各社では、予想以上の感染爆発により業績への悪影響も出始めている為、今後は実際に入院した方と、重症化リスクの高い方の「みなし入院」のみを支払い対象とすると決定しました。
支払い対象見直しを受けて、街の声は…
■これ悔しかったやつー！9月24日発症だったけどかかりつけ医が休診で陽性診断が26日だったので…
■うちも9/28からコロナが始まり時差で移っている状況です。 保険会社に確認したら25日までは対象だったとのこと。 長年払い続けたのに出ないし、苦しいし、家族が多くて時差発症だからずっと濃厚接触者扱いで自宅待機。 多分2、3週間は外出できないな。 本当馬鹿らしい。
■なんとも寂しい決断 病気になって補償受けられない国ってある？
■それなら、基本通りに入院させて欲しい。
■なんか保険金を貰うために何度もPCR受けたり、感染しても軽症の場合が多い新型コロナに対してワザと感染してる人も居ると聞く『金儲けの道具』にしているのが、正直気持ち悪い。
支払対象外になるなら、医療保険を解約した方がいいのか？
新型コロナウィルス感染に備えることを目的として医療保険に加入された方にとっては、今回の支払い範囲の見直しは想定外の出来事だったかもしれません。
しかし、だからと言ってすぐに解約してしまえば、今後万が一大病を患った際に何の保証もなく充分な治療を受けられないかもしれません。
すぐに解約を検討するのではなく、「どんな病気になった時に家計に大打撃を与えてしまうのか」「家族や今の生活を守っていく為には、医療保険でいくら備えておいたらいいのか」と、保険本来の役割を見直し、自分にとって真に必要な保障内容にカスタマイズしていくことが大切ではないでしょうか。
