内容をまとめると
- PL保険とは製品や、作業の結果によって誰かをケガさせてしまったり、誰かのモノを損壊した場合に補償される賠償責任保険
- 製品を輸出している企業や、旅行客が海外に持ち帰り海外で事故が起こった場合など、海外での事故を補償をしたい場合は、海外PL保険に加入が必要
- 保険料は、製品や業種、売上高などから算出される
- 商工会議所会員であれば、団体の保険制度がおすすめ
- PL保険とE&O保険は補償の適用範囲が異なるが、同時に発生しうる事故を対象としているため、あわせて加入するのがおすすめ
- 企業だけでなく、個人事業主や一人親方も加入が可能
PL保険とは、企業が製造、販売、仕事の結果により第三者や第三者の物に損害を与えた際に発生する賠償責任を補償する保険です。こちらの記事では、PL保険の補償内容や、支払い保険金、保険料の相場などをわかりやすく解説しています。
この記事の目次
目次を閉じるPL保険(生産物賠償責任保険)とは?:賠償リスク対策の保険
事業を取り巻くリスク
PL保険とは、引き渡した製品や、作業の結果によって誰かをケガさせてしまったり、誰かのモノを壊してしまった場合に補償される賠償責任保険です。
わかりやすく解説していきます。
PL保険とは、英語の「Product Liability」の頭文字からなり、日本語で「製造物責任」という意味です。
製造業者や販売者などは、自社で製造・販売した製品について、顧客が安全に使用できるようにする責任があります。
しかし、万が一、その製品の欠陥によって顧客がケガをしてしまった場合や、顧客のモノを壊してしまった場合に訴えられてしまうと、被害者に対して慰謝料などの損害賠償をする必要が生じます。
これをPL法(製造物責任法)といい、PL保険とは、企業や個人事業主などが負うこの金銭的なリスクを補償の対象としています。
以下のような事故に対する備えは万全でしょうか?
- 工事完了後、外壁が剥がれ落ち、通行人がケガをした
- 製造した電化製品の電池から発火し、家屋が一部焼失した
- 実施した排水管工事に欠陥があり、床下が濡れ、汚損した
PL保険では、このような事故が補償対象となります。
また、PL保険の加入事業者は幅広く、製造業、販売業、飲食店、卸売業、工事業、サービス業が該当します。
販売者や卸売業者のように、自社で製造していない場合であっても、製品・商品に自社名を記載している場合や、加工・輸入をしている場合などは、被害者から賠償責任を問われる可能性があるため、加入した方が良いでしょう。
PL保険について、この記事では以下の内容を解説していきます。
- 飲食店や製造業などで実際に起きているPL事故とは?
- PL保険の補償内容
- PL保険で保険金の支払い対象となる費用とは?
- PL保険の保険料の相場
- PL保険の加入方法とおすすめの保険会社
- PL保険についてよくある質問
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製品を輸出する事業は海外PL保険
最近では、国内だけでなく、海外へ製品を輸出する企業も多いですね。また、国内のみで販売をしていても、外国人観光客が持ち帰り、海外で事故が発生する可能性もあります。
しかしこのPL保険とは、国内の事故のみが補償対象となるので注意しましょう。国外での事故も補償対象としたい場合は、別途、海外PL保険に加入が必要です。
海外PL保険とは、以下のような事故を補償対象とする保険です。
- 外国人観光客が持ち帰った製品に不備があり、けがをした
- 輸出した製造機械で作業中、安全装置が正常に作動せず、作業員が腕を切断した
- 取引先を介して輸出した電子部品の不備が原因で、トラックがエンストし、子どもが死亡した
飲食店や製造業などで実際に起きているPL事故とは?
PL保険とは、どのような保険かご理解いただけたでしょうか?
飲食店や製造業などで実際に起きているPL事故について、みていきましょう。
ご紹介する事例は以下の業種の事例です。
- 飲食店で実際に起きた事例
- 製造業で実際に起きた事例
- 建設業で実際に起きた事例
①飲食店で実際に起きた事例
飲食店で実際に起きた事例をご紹介します。
料亭で提供されたイシガキダイの刺身を食べた複数のお客様が、食中毒を起こした事例です。
被害者の中には、1か月近く休業を余儀なくされた人もいたため、休業補償も含めた742万円の請求が要求されました。
裁判が行われ、料亭側に責任があると確定し、300万円を超える賠償金が命じられました。
飲食店で食中毒を出した場合、評判にも影響し、賠償金の他、経営も圧迫される事態となりました。
②製造業で実際に起きた事例
製造業で実際に起きた事例をご紹介します。
2012年、小麦由成分を含んだ石鹸を使用した人が、小麦アレルギーやアナフィラキシー、蕁麻疹などを発症し、中には重篤な症状になった被害者もいた事例です。
石鹸の製造会社などに対して、8,000万円近い請求がなされましたが、被害者がこの先一生涯、小麦アレルギーを抱え続けることを考えると、高額な賠償請求を要求されてもおかしくない事例です。
(参照:過去に起こったPL法による訴訟事例)
③建設業で実際に起きた事例
建設業で実際に起きた事例をいくつかご紹介します。
- 新築の建物が完成して2年後、実施した電気工事の不備が原因で出火。建物オーナーの所有の家財などが焼失した。(3,180万円の損害賠償)
- 建設工事の作業終了後、機材を洗浄した水が予期せず水路へ流れこみ、水路を汚損してしまった。(432万円の損害賠償)
- 水道栓の工事完了後、接続不良が原因で建物の2階部分から漏水が発生。床だけでなく、1階の天井や壁、家財などにも水濡れ損害が生じた。(2,455万円の損害賠償)
PL保険の補償内容
PL保険とは、あらゆる業種において事故が想定できる保険であることがお分かりいただけたでしょうか。
それでは、補償内容を解説します。
基本補償では以下の内容が補償されます。
- 製造・販売・提供した製品・商品による対人・対物事故への賠償
- 行った工事、サービスの結果による対人・対物事故への賠償
PL保険とは、製品を引渡した後や、作業が完了した後の第三者へのリスクを補償する賠償保険であるということが最大の特徴です。
商品の製造中や、作業中の事故については補償対象外となりますので注意しましょう。
PL保険に付帯できる特約
45PL保険とは、製品を引渡した後や、作業が完了した後の第三者へのリスクを補償する賠償保険であることをご紹介しました。
PL保険の基本補償はとてもシンプルですが、他にさまざまなオプションの特約が付帯できます。
例えば、PL保険では以下のような特約が付帯できます。
- 初期対応費用担保特約
- 被害者治療費用担保特約
- 生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約
- 不良完成品・不良製造加工品損害担保特約
- 事故原因の調査費用
- 被害者への見舞費用
- お詫び広告の掲載費用 など
PL保険で保険金の支払い対象となる費用とは?
PL保険とは、さまざまなオプションを付帯することで充実した補償になる保険であることをご紹介しました。
PL保険の基本補償で保険金の支払い対象となる費用を解説します。
- 損害賠償金:被害者に対して支払う法律上の損賠賠償金
- 損害防止軽減費用:損害の発生や拡大を防止するために必要な費用
- 緊急措置費用:被害者への応急手当など緊急に要した費用
- 争訟費用:訴訟にかかる費用や弁護士に対して支払う報酬など
- 協力費用:損害保険会社が必要に応じて事故解決に要した費用
PL保険では保険金が支払い対象とならない場合
PL保険とは、充実した保険金を受け取れる保険であるということをご紹介しました。
ここでは、PL保険では保険金が支払い対象とならない場合を解説します。
以下のような場合、お支払い対象外となりますのでご注意ください。
- 故意または重大な過失により法令に違反して製造などした生産物や仕事の結果
- 生産物などへの不当表示・虚偽表示
- 仕事が行われた場所に放置された機械や資材など
- 仕事の終了・放棄の前に発生した事故
- 生産物自体の損壊・使用不能についての損害賠償
- 仕事の目的物のうち、事故が生じた原因となった作業が加えられたもの
- 補償の対象の生産物や加工品などを用いて製造された完成品などの損壊・使用不要についての損害賠償
- 製造したプリンターに欠陥があり、購入者がヤケドを負った。
- 輸入販売した電子部品に不具合があり、それを使用して製造された電化製品が不良品となった。
PL保険の保険料の相場
PL保険の保険料の相場について、解説します。
PL保険は以下のような情報を参考に、保険料が算出されます。
- 製品や作業の内容
- 年間売上高
- 支払限度額、免責金額
- オプション特約の有無
ある保険会社の保険料例を参考にみていきましょう。
年間における見込の売上高が3億円の飲食店で、以下のような支払限度額を設定した場合、保険料は約306,000円です。
区分 | 身体障害 | 財物損壊 |
---|---|---|
支払限度額 (1名につき) | 1億円 | ー |
支払限度額 (1事故につき) | 2億円 | 1,000万円 |
支払限度額 (保険期間中) | 2億円 | 1,000万円 |
免責金額 (1事故につき) | 1,000円 | 1,000円 |
飲食店ですので、提供した食品に対する事故を想定して補償内容を設定しています。
財物損壊もあまり想定できないことから、身体障害の補償をメインに設定された補償内容となっています。
また、年間における見込の完成工事高が5億円のビル建設業で、以下のような支払限度額を設定した場合、保険料は約293,000円です。
区分 | 身体障害 | 財物損壊 |
---|---|---|
支払限度額 (1名につき) | 5,000万円 | ー |
支払限度額
(1事故につき) | 3億円 | 3,000万円 |
支払限度額 (保険期間中) | 3億円 | 3,000万円 |
免責金額
(1事故につき) | 0円 | 0円 |
建設業ですので、大型の事故を想定して支払限度額を高めに設定しています。
免責金額は数万円程度までであれば、保険料に大きく影響はないので0円の設定にするのもよいでしょう。
保険料は保険会社によって異なりますし、事業内容や、製品でも異なってきます。
また、保険会社によって各種割引がきくこともあります。
詳しくは、法人保険のプロに無料で相談できる「マネーキャリア」でご相談ください。
PL保険の加入方法とおすすめの保険会社
PL保険の補償内容や保険料の相場を知ったことで、自社でも加入すべき保険だと感じた方もいるのではないでしょうか?
PL保険に加入するには、PL保険を取り扱っている保険会社または、保険代理店に問い合わせることで加入することができます。
代理店に問い合わせる場合は、「マネーキャリア」がおすすめです。「マネーキャリア」では、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が、相談に乗ってくれるサービスです。
PL保険にただ加入するだけでなく、相談者の事業を潜在的に取り巻くリスクを理解した上で、適切な対策方法の提案もしてくれます。
毎月30社以上の経営者や個人事業主の方に相談されている上に、実際に相談した98.6%の方々に満足していただいています。
相談は何度でも無料なので、興味のある方は以下のボタンから相談のお申し込みができます。
PL保険の加入ができるおすすめの保険会社
PL保険に加入する場合は、保険会社または、保険代理店に問い合わせることで加入できると記入しました。
しかし加入できる保険会社がいくつかあり、どの保険会社が良いのかわからない方もいると思います。そこでここからはPL保険に加入できる保険会社とその比較をしていきます。
まずは以下の表をご覧ください。
保険会社 | 安心感 | 補償内容・特約の 充実具合 |
---|---|---|
損保ジャパン | ◎ | ◎ |
東京海上日動 | ◎ | ◎ |
三井住友海上 | ◎ | ◎ |
Chubb 損害保険株式会社 | △ | △ |
共栄火災 | △ | ◎ |
上記の表に掲載されている保険会社で、PL保険に加入することができます。上記の表では、安心感と、補償内容の充実具合で比較をしています。
安心感は、社会的に良いイメージがある損害保険会社かどうか、損害保険協会に加入しているかどうかの3段階で評価しています。
続いて補償内容や特約の充実具合については、それぞれの保険会社でカバーできる範囲の広さや、こちらの記事でも解説した、契約方法がどのくらいあるかどうかを3段階で評価しています。
こちらの記事で最も高評価になっている保険会社は、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上が提供しているPL保険です。
「マネーキャリア」にて、より詳しい内容を用いてそれぞれの保険会社を比較することができるので、気になる方はぜひご利用ください
商工会議所の会員の方は中小企業PL保険制度がおすすめ
PL保険とは、さまざまな保険会社で加入できる保険ですが、商工会議所や商工会会員の方であれば、団体で加入できる保険制度があるのでおすすめです。
各団体経由で加入できる保険制度の最大のメリットは、団体割引がきくということです。
全国商工会議所で加入できる超ビジネスプロテクトや、商工会のビジネス総合保険は最大33%割引が適用され、安いのが特徴です。
もちろん、引受保険会社は大手の損害保険会社ですので、補償内容や事故対応もあんしんして加入ができます。
商工会議所の中小企業PL保険制度は、2020年6月に終了してしまったようですが、PL補償を含んだビジネス総合保険制度にパワーアップして、引き続き加入ができます。
以下が各団体で加入できる保険制度です。
保険制度 | |
---|---|
全国商工会議所 | 超ビジネスプロテクト (ビジネス総合保険制度) |
全国商工会連合会 | 商工会のビジネス総合保険 (事業活動包括保険) |
東京商工会議所 | 団体PL保険制度 (生産物賠償責任保険) |
各団体に加入していない方でも、数千円の会員費を払うだけで団体に加入ができ、各団体が実施している様々なサービスを受けられることもあります。
保険制度の33%の割引を考慮しても、各団体へ加入する方がメリットが多く総合して、安い場合もありますので検討してみてはいかがでしょうか。
PL保険についてよくある質問
PL保険とはどういった保険か詳しく解説させていただきました。
PL保険についてよくある質問をみていきましょう。
- PL保険とE&O保険の違いとは?
- 個人事業主でも加入できる?
- 責任保険契約における先取特権とは?
①PL保険とE&O保険の違いとは?
PL保険はすでに知っている、という方も多いと思いますが、見落とされがちなのが、E&O保険です。
E&Oとは、「Errors&Omissions」の略語で、「過失」や「怠慢」などを指します。
E&O保険は、業務上の過失や怠慢によって、第三者に与えた営業機会の損失などの経済的な損失が補償対象の保険です。
以下のような事故が発生した場合、誰から、どんな賠償請求が想定されるでしょうか?
- 納品した電子部品に欠陥があり、完成品である電子レンジを使用した消費者がヤケドを負った。
- 消費者の身体の障害に対して賠償金が発生
- 電子レンジ自体も故障したので電子レンジの修理費用が発生
- 欠陥のある電子部品を組み込んで販売した電子レンジの出荷を停止し、販売した分を回収。電子レンジ製造メーカーは販売機会を逸したとして、その分の逸失利益を賠償金として請求
賠償請求例 | 対応する保険 |
---|---|
①消費者の身体障害に対して 賠償金が発生 | PL保険 |
②電子レンジ自体も故障したので 電子レンジ自体の修理費用が発生 | PL保険 (生産物・仕事の目的物自体の 損壊担保特約) |
③欠陥のある電子部品を 組み込んで販売した電子レンジの出荷を停止し、 販売した分を回収。 その後、電子レンジ製造メーカーは 販売機会を逸したとして 逸失利益の賠償金を請求 | E&O保険 (回収費用はリコール保険) |
②個人事業主でも加入できる?
PL保険とは、第三者に対して賠償責任をおった場合の法人保険ですが、もちろん、個人事業主や建設業の一人親方でも加入が可能です。
最近では飲食店などでも個人で経営されている方はいらっしゃいますし、SNSでハンドメイドの品を販売されている方も増えてきましたね。
PL保険は、年間の売上高や補償内容によって保険料も異なってきますので、詳しく知りたい方は、「マネーキャリア」でご相談くださいね。
③責任保険契約における先取特権とは?
責任保険契約における先取特権(さきどりとっけん)について解説します。
先取特権とは、加害者よりも被害者が優先的に賠償金を受け取れる権利を行使できる制度です。
通常、保険会社は契約者からの許可を得て、保険金を被害者に直接支払うことができます。
しかし、賠償責任保険においては、事故を起こした契約者が、万が一先に倒産してしまった場合など、受け取った保険金が被害者に渡らない、ということも想定されます。
被害者に賠償金を支払わないということが起こらないよう、被害者の救済を目的として、このルールが制定されています。
また、加害者経由で損害賠償金を受け取る場合であっても、保険会社は被害者の承諾もしくは被害者が確実に損害賠償金を受け取った事実が確認できない限り、加害者である契約者には保険金を支払わないことになっています。
このように、被害者が確実に損害賠償金を受け取れる仕組みがありますので、経営者の方もこのルールの存在を理解しておくとよいでしょう。
まとめ:PL保険とは賠償リスクを補償するための保険
PL保険とは、作業後などに起こった第三者への損害賠償リスクを補償するための保険であることを解説しました。
以下がこの記事のまとめです。
- PL保険とは製品や、作業の結果によって誰かをケガさせてしまったり、誰かのモノを損壊した場合に補償される賠償責任保険
- 製品を輸出している企業や、旅行客が海外に持ち帰り海外で事故が起こった場合など、海外での事故を補償をしたい場合は、海外PL保険に加入が必要
- 保険料は、製品や業種、売上高などから算出される
- 商工会議所会員であれば、団体の保険制度がおすすめ
- PL保険とE&O保険は補償の適用範囲が異なるが、同時に発生しうる事故を対象としているため、あわせて加入するのがおすすめ
- 企業だけでなく、個人事業主や一人親方も加入が可能