高額療養費制度があれば生命保険はいらない？メリット・デメリットを解説！

▼この記事を読んでほしい人

• 高額医療保険の仕組みを知りたい人
• 生命保険の必要性を知りたい人
• おすすめの生命保険相談窓口を知りたい人

「高額療養費制度があれば民間の生命保険はいらない」と耳にしたことがあるかもしれません。しかし、本当にいらないのでしょうか？

高額療養費制度は、家計に対する医療費の負担が大きくなりすぎないようにする仕組みです。1ヶ月間に医療機関や薬局で支払った医療費が決められた上限を超えた場合に、その差額が戻ってきます。

上限額は年齢や所得によって異なり、適用外の医療費もあるため注意が必要です。上限額や計算方法については厚生労働省のホームページで確認できます。

民間の生命保険に加入する主なメリットは、次の3つです。

• 高額療養費制度の適用外の費用を補える
  
• 貯蓄の減少を防げる
  
• 給付金は非課税になる
  

民間の生命保険では、食費・差額ベッド代・先進医療の技術料など「高額療養費制度の適用外の費用」を補うことができます。また、入院給付金や手術給付金などは金額に関係なく原則非課税です。

つまり、「高額療養費制度があれば生命保険がいらない」とは言えないのです。

高額療養費制度があっても生命保険の必要性が高い人は、以下のような特徴があります。

• 貯金がない
  
• 結婚している
  
• 老後資金形成をしたい
  
• 相続税対策をしたい
  

生命保険は病気やケガなど将来のリスクに備えるものです。貯蓄が十分にあれば、いらないでしょう。

しかし、もしもの場合に経済的に困る家族がいる人やリスクに備えながら資産形成もしたい人は生命保険があると安心です。相続税対策にも役立ちますし、併用することでより負担軽減することが可能にもなるので、生命保険の加入を1度検討してみましょう。

貯蓄がない人は、生命保険の必要性が高い人です。なぜなら、高額療養費制度があっても、医療費の負担額はゼロにならないからです。

高額療養費制度を使うと、たいていの会社員は1ヵ月あたりの医療費が8万円ほどになります。これは1ヵ月分なので、もし長期の入院となればそれだけ多くの医療費がかかります。

高額療養費の給付を１年間に３回以上受ける場合、4回目以降は44,400円が上限となります（一般の所得区分）。

また、高額療養費の対象は健康保険が適用される医療費のみです。差額ベッド代や先進医療の技術料などは全額自己負担となるので注意が必要です。

10～20万円ほどの出費に対応できない人は、生命保険で備える方が安心でしょう。

結婚している人は、生命保険の必要性が高い人と言えます。なぜなら、病気やケガで収入が減った場合に、生活に困る家族がいるからです。

特に、子どもや収入が少ない配偶者がいる場合には、高額療養費制度があっても生命保険で備えておくと安心でしょう。

医療保険の必要性は、既婚・未婚に関わらず大きな差はありません。しかし、死亡保険については、結婚して家族がいる人はしっかり検討しましょう。

自分のもしもに備えて、死亡保険で家族の生活費や教育費を用意することができます。十分な死亡保障額の生命保険に加入している人は、保険料の負担が家計を圧迫していないかを定期的にチェックし、ライフステージの変化に応じて見直すことが重要です。  

老後資産形成をしたい人は、生命保険の必要性が高い人と言えます。なぜなら、生命保険の中には「リスクに対する備え」と「資産形成」の両方ができるものがあるからです。

老後の資産形成に有効なのは貯蓄型保険です。貯蓄型保険には、以下のような種類があります。

• 個人年金保険
  
• 円建て終身保険
  
• 外貨建て終身保険
  
• 学資保険
  
• 変額保険
  

保険で資産形成する最大のメリットは、将来のリスクに備えられることです。貯金だけでは資金が足りない場合がありますし、株投資や投資信託では死亡や病気のリスクに対応できません。

保険商品を選ぶ際には、自分のライフプランにあった目的と目標金額を明確にしておくことが大切です。また、家計を圧迫しない保険料を設定しましょう。

相続税対策をしたい人は、生命保険の必要性が高い人と言えます。なぜなら、死亡保険金には非課税枠があるからです。

保険の契約者が亡くなり遺族が生命保険金を受け取る場合、相続税の計算時に法定相続人１人当たり500万円までが非課税となります。

預金で相続する場合と比べると、保険金で受け取った場合は相続税の課税対象額を低く抑えることができます。

死亡保険金がある生命保険は大きく分けて3つあります。

高額療養費制度があったら生命保険がいらない人には、以下のような特徴があります。

• 独身で養う人がいない
  
• 万が一の貯蓄がある

生命保険には「死亡した時に備えるもの」と「病気やケガに備えるもの」があります。独身で養う人がいない場合は、基本的に死亡保険金はいらないでしょう。

自分自身の治療費や生活費のために医療保険でリスクに備えましょう。ただし、十分な貯蓄がある人は、高額療養費制度があれば生命保険はいらないと言えます。

独身で養う人がいない場合は、高額療養費制度があったら生命保険はいらないでしょう。なぜなら、単身世帯はファミリー世帯と比べて生活費が少ない傾向にあるので、治療費がかかっても困窮する可能性が低いからです。

ただし、収入が安定していなかったり貯蓄する余裕がない人は、掛け捨ての安い医療保険に入っておくと安心です。治療費や生活費を保険で補うことができます。

独身で養う人がいない場合は、死亡保険よりも医療保険を検討しましょう。しかし、自分の葬式代などを用意しておきたいと考えている人は死亡保険で300万円ほど備えるのがおすすめです。

独身で、もしもの場合に親などに経済的負担をかけたくない人は、生命保険に加入しておくと安心です。

万が一の貯蓄がある人は、高額療養費制度があったら生命保険はいらないでしょう。なぜなら、生命保険に頼らなくても貯蓄と高額医療費制度だけで生活費と治療費を賄うことができるからです。

一般的な会社員の場合、高額療養費制度を使えば医療費の自己負担額は月8万円ほどに抑えられます。それが数か月続いたときにも生活が困らない程度の貯蓄がある人は、生命保険はいらないでしょう。

ただし、結婚していたり親の介護費を負担している人は、もしもの場合に備えて死亡保険に加入しておくと安心です。

小さな子どもがいる場合は、数千万円の保険金を設定しておきましょう。この場合でも、貯蓄や資産が十分ある人には生命保険はいらないと言えます。

高額療養費制度があるのに生命保険に加入するメリットは、以下の3つです。

• 万が一に備えることができる
  
• 資金形成にも活用できる
  
• 住民税や所得税の負担を減らすことができる
  

生命保険に加入すると、併用することで高額療養費制度では賄えない生活費や治療費を用意することができます。貯蓄型の生命保険なら、資産形成との両立も可能です。

また、生命保険料控除によって、住民税と所得税を軽減することができます。手続き方法について、しっかり理解しておきましょう。

生命保険は、万が一に備えることができます。 生命保険はたくさんの人で公平に保険料を負担し合い、病気や死亡に際して保険会社が給付金などを支払う仕組みです。

生命保険は4つに分けられます。

• 死亡保険：定期保険・終身保険
  
• 生存保険：学資保険・個人年金保険など
  
• 生死混合保険：養老保険など
  
• その他の保険：医療保険・がん保険・就業不能保険

貯蓄が十分にある人は、自力で万が一に備えることができます。しかし、病気やケガで働けなくなると、収入がなくなったり減ったりすることも考えられるでしょう。

特に自営業の人は、高額療養費制度があっても生命保険に加入しておく方が安心です。家計を圧迫しない保険料を設定し、もしもの場合に備えましょう。

生命保険は、もしもに備えながら資産形成にも活用できます。貯蓄型の生命保険を利用すれば、長生きによるリスクや将来のライフイベントの資金を準備することができます。

貯蓄型の生命保険は掛け捨てではありません。一般的に保険料の一部が積立金として運用され、将来もらえる満期保険金は払込保険料の合計を上回るように設計されています。

途中で解約すると解約返戻金が受け取れます。しかし、解約の時期によっては保険料払込合計額よりも解約返戻金の額が下回ることがありますので注意が必要です。

生命保険で資産形成をしたい人は貯蓄やiDeCoなどと併用し、無理のない保険料を設定しましょう。さまざまな貯蓄型の生命保険を比較してみてください。

生命保険は、住民税と所得税の負担を減らすことができます。「生命保険料控除」とは、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った際に受けられる所得控除のことです。

毎年納める所得税や住民税は、課税所得に一定の税率をかけて計算します。そのため、生命保険料控除によって課税所得額が低くなると、所得税や住民税の負担を軽減することができるのです。

生命保険料控除を受ける手続き方法は、会社員と自営業者で異なります。

高額療養費制度があるのに生命保険に加入するデメリットは、以下の2つです。

• 保険料の支払い
  
• 保険金を受け取れない場合も
  

生命保険には、お金以外にも「将来のリスクに備えられる安心感」というメリットがあります。しかし、経済面におけるデメリットが気になる人もいるかもしれません。

中長期にわたって保険料の支払いの義務が生じることや、健康が続くことで掛け捨ての保険料が無駄に感じられる可能性があることを理解しておきましょう。

生命保険に加入すると、保険料を支払わなければいけません。一般的に、月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料が割安です。

保険料は、保障が手厚くなるほど高くなります。また、年齢を重ねるにつれて、更新するたびに保険料は高くなります。

保険は「加入したら終わり」というものではないので、ライフステージの変化に応じて定期的に見直しをしましょう。見直しをしないと、保障や保険料の面で損することもあります。

年齢やライフスタイルに合わせて、本当に必要な保障を見極めることが大切です。日々の家計を圧迫するほど高い保険料を支払い続けるよりも、貯蓄などを併用して備えるのがおすすめです。

生命保険は、万が一の病気やケガ・死亡のリスクに備えるものです。もしずっと健康でいられた場合には、保険期間において保険金を1円も受け取れないこともあります。

治療が必要な病気やケガをすることなく健康でいられたということは非常に素晴らしいことです。しかし、人によっては、保険料を損したと感じるかもしれません。

毎月の保険料が安い掛け捨ての保険であれば、保険金以外でお金を受け取ることはできません。そのため、保険料を無駄にしたくない人には貯蓄型の生命保険をおすすめします。

貯蓄型の保険は掛け捨てより毎月の負担が大きくなりますが、解約払戻金や満期保険金をもらうことができます。保障と資産形成を両立することが可能です。

生命保険の相談ができる無料相談窓口を4つ紹介します。

• マネーキャリア
  
• ほけんのぜんぶ
  
• 保険見直しラボ
  
• 保険市場
  

上記4つの無料相談窓口はいずれもFPの質が高く、大変おすすめです。取扱保険会社は30～40社以上と豊富なので、最適な保険プランの提案が期待できます。

「マネーキャリア」や「ほけんのぜんぶ」では、保険以外の相談も可能です。知識と経験が豊富なFPが、「お金全般」に関する悩みの解決をサポートしてくれます。

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マネーキャリアは、オンライン相談ができる国内最大級の保険相談サービスです。保険以外にも「お金全般」に関する悩みをまとめて相談・解決できます。

マネーキャリアのFP相談は質が高いうえに、何度でも無料で利用できます。訪問相談にも対応しており、全国どこでも出張可能です。 

 マネーキャリアの利用の流れは、以下の通りです。

1. 予約
2. ヒアリング
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相談する前に「お金の何に対して不安に感じているのか」を明確にしておきましょう。下のボタンをクリックすると、公式サイトから簡単に予約できます。

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• 保険以外の相談も可能 
  

ほけんのぜんぶは、オンライン相談と訪問相談に対応しています。さまざまな世代の相談実績があり、特に子育て世代に人気がある保険相談窓口です。

取扱保険会社は30社以上と豊富で、ニーズに合わせた最適な保険プランの提案を受けられます。約300名の相談員のFP取得率は100％なので、「お金の専門家」に相談できるという安心感があるでしょう。

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高額療養費制度があっても、民間の医療保険の恩恵を受ける人はたくさんいます。将来のリスクに備えたい人は、民間の医療保険への加入を検討しましょう。

医療保険は給付対象が広く、病気やケガなど生存中のあらゆるリスクに備えられます。

女性の場合は「女性特有の疾病」にも注意しましょう。例えば、乳がん・子宮頸がん・子宮筋腫などです。

医療保険に女性疾病用の上乗せ保障を追加する「女性保険」を検討するとよいでしょう。罹患しやすい女性疾病にかかったときに、上乗せ保障を受け取ることができます。

保険は、保障が手厚くなるほど保険料が高くなります。毎日の生活を圧迫しないように、最適な保険料を設定するように注意してください。

高額療養費制度があれば生命保険はいらないのでしょうか？よくある質問についてまとめました。

• 高額療養費制度の仕組みとは？
  
• 高額療養費制度の上限額は？
  
• 適用外の医療費とは？
  
• 民間の医療保険の主なメリットは？
  

高額療養費制度の仕組みを理解することで、民間の医療保険のメリットを知ることができます。家族構成やライフスタイルによって必要な保障は異なるので、個人のニーズや備えるべきリスクに合わせて医療保険の加入を検討しましょう。

高額療養費制度は、公的医療保険制度の１つです。「医療費が家計を圧迫しすぎないようにする」という目的があります。

支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻しされる仕組みです。1カ月間で計算されます。 

一定の手続きをすることで、以下の仕組みも利用できます。

• 窓口での支払いを抑える
• 世帯の医療費を合算することで自己負担をさらに軽減する
• 医療費が高い月が続いたら自己負担限度額を引き下げる

高額療養費制度の上限額は、年齢や年収に応じて変わります。

69才以下は表の通りです。70歳以上はより負担が軽くなります。

適用外の医療費は、公的医療保険が適用されない費用です。以下の費用は全額自己負担となります。

• 自由診療（レーシックやインプラントなど）
• 差額ベッド代 
• 先進医療にかかる費用
• 入院中の食事代や居住費

費用の負担が大きくなりやすいのが、差額ベッド代と先進医療にかかる費用です。 差額ベッド代は、希望して個室などに入院した場合にかかります。

先進医療は高い医療技術を用いた治療法や技術で、今はまだ公的医療保険の対象外となっています。

医療保険は、生存中の病気やケガに対して保障する保険です。民間の医療保険には、公的な医療保険とは異なる以下のようなメリットがあります。

• 保障範囲が広い
• 特約を選べる
• 保障を終身にできる
  
• 医療費控除
• 生命保険控除

民間の医療保険の主なメリットは保障の充実です。生きている間のさまざまな病気・ケガをカバーすることができます。また、通院特約・三大疾病特約・先進医療特約などで自分に合った保険にカスタマイズすることも可能です。

本記事のまとめです。

• 高額療養費制度があっても「貯金がない・結婚している・老後資金形成をしたい・相続税対策をしたい」という人は生命保険の必要性が高い 
• 高額療養費制度があるので「独身で養う人がいない・万が一の貯蓄がある」という人は生命保険がいらない
•  生命保険に加入すると「万が一に備えることができる・資金形成にも活用できる・住民税や所得税の負担を減らすことができる」というメリットがある
•  生命保険に加入すると「保険料の支払い・保険金を受け取れない場合もある」というデメリットがある

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