医療保険と介護保険の違いとは？優先順位・併用できるのか徹底解説！

医療保険と介護保険には、それぞれ「公的」と「民間」の2タイプあります。公的な保険は加入が義務付けられていますが、民間の保険は任意です。

医療保険は、病気やケガに備えるものです。入院費や薬代などの負担を軽減し、生活を守る役割があります。

介護保険は、介護にかかる費用を補助するものです。住んでいる市区町村で申請し、要支援認定・要介護認定を受けた人が介護サポートを受けられます。

日本では「公的な医療保険と介護保険」の加入が義務付けられているので、すべての人が基本的な保障を備えています。

民間の保険は、公的な保険ではカバーできない費用の補填が目的です。保険の内容をよく理解し、加入すべきどうかを判断しましょう。

医療保険について、以下の2つのポイントを押さえながら説明していきます。

• 公的医療保険制度
  
• 民間の医療保険

医療保険は、「みんなで互いに助け合う」という考えに基づいた仕組みです。保険の加入者全員がお金を出し合うことによって、医療費負担が大きい人の経済的負担を軽減することができます。

公的医療保険制度をしっかり理解すると、民間の医療保険の必要がある人・ない人の特徴がわかるようになるでしょう。

日本は「国民皆保険制度」を採用しています。生まれてから死ぬまで誰もが公的医療保険に加入するという制度です。

病気やケガをした際の自己負担は1割～3割です。医療費が家計を圧迫しすぎないことを目的とした「高額療養費制度」もあります。

公的医療保険は働き方や年齢により加入する保険が異なり、以下の3つに分類されます。

国民健康保険の保険料は、収入などに応じて計算された額を世帯主が納めます。健康保険の場合は、給与水準に応じて計算された額を勤務先と折半し会社が納めます。

民間の医療保険は、保険会社が販売している保険商品です。公的医療保険でカバーしきれない医療費への備えとして活用されます。 

病気で入院すると、食事代や差額ベッド代など多くの費用がかかります。これらの費用は公的医療保険の適用外なので、全額自己負担です。

民間の医療保険で、病気やケガの治療による経済的な不安に備えることができます。結婚して扶養する家族がいる人や貯蓄が少ない人は、いざという時に民間の医療保険が大きな助けとなるでしょう。

民間の医療保険は、任意で加入するものです。加入する際には、健康状態を告知し審査を受ける必要があります。

預貯金の額や保険料負担の大きさを考慮して、民間の医療保険加入を検討しましょう。

介護保険について、以下の2つのポイントを押さえながら説明していきます。

• 公的介護保険制度
  
• 民間の介護保険
  

介護保険は、介護が必要な人の経済的負担を軽減するためのものです。公的介護保険と民間の介護保険の違いは下記の通りです。

公的介護保険は、40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納めています。介護が必要であると認められると、原則1割の費用を支払い介護サービスを受けることができます。

公的介護保険制度では、年齢によって以下のように分類されます。

要介護認定は、介護の度合いに応じて「要支援1～要支援2」「要介護1～要介護5」の7段階に分けられます。

民間の介護保険は、保険会社が販売している保険商品です。公的介護保険では不足する部分を補い、介護にかかる経済的な負担を減らすものです。

介護保険には、保険金の受給方法・保険期間・積み立ての有無・給付条件の範囲・特約の有無などが異なる多くの商品があります。

社会保障である公的介護保険に対して、民間介護保険は自助努力の位置付けにあります。さまざまな民間の介護保険がありますので、自分にとって適切な保険を選ぶことが必要です。

介護費用は、平均で総額500万円程度かかります。貯金や受給する年金額が少なく不安のある人や将来介護を頼める身内が少ない人などは、民間の介護保険加入の必要性が高いと言えるでしょう。

医療保険と介護保険の優先順位は、公的と民間で異なります。民間の保険は、保険会社が定める給付要件さえ満たせば併用できます。

しかし、公的な保険は原則として併用できません。 医療保険と介護保険のどちらを優先するかは、要支援・要介護認定を受けているかどうかで判断されます。

医療保険と介護保険のどちらも利用できる場合、原則として介護保険が優先されます。例として、以下の2つのサービスについて説明をします。

要介護認定されていない場合は、医療保険が適用されることを理解しておきましょう。

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「医療保険と介護保険は併用できるのか」という疑問について、以下の2つのポイントを押さえながら説明します。

• 公的医療保険制度と公的介護保険制度の併用
  
• 民間の医療保険と介護保険の併用
  

公的な医療保険と介護保険は、原則として併用できません。要介護認定を受けると、介護保険の方が優先されます。

民間の医療保険と介護保険は、保険会社の定める条件を満たせば併用できます。保障が重複しないように設計することが大切です。

40歳以上の人は、公的医療保険と公的介護保険の両方に加入します。しかし、公的な医療保険と介護保険は併用することができないので注意が必要です。

自己負担割合を見ると、公的介護保険は自己負担額が1割で、公的医療保険は75歳未満で自己負担額が2割～3割です。要介護認定を受けている場合、より有利な公的介護保険の方が優先されます。 

ただし、公的医療保険と公的介護保険を別々の理由で利用する場合は併用が可能で、それぞれの給付を受けられます。

例えば、要介護認定を受けている人が風邪を引いた場合、医療機関での風邪の診察・薬代は公的医療保険からで、日常の介護費用は公的介護保険からと両方それぞれの受給が可能です。

民間の医療保険と介護保険は、保険会社のそれぞれの受給条件を同時に満たしていれば併用可能です。受給条件は保険商品によって異なりますので、給付を受けられるかどうか心配であれば保険会社に問い合わせると良いでしょう。

民間の医療保険と介護保険を併用する場合は、保障が重複して保険料に無駄が出ないように注意が必要です。せっかく2つの保険を併用するのであれば、保障の重複やモレがないように設計しましょう。

民間の医療保険と介護保険は、公的制度でカバーしきれない自己負担分を補うことが主な役割です。日本では健康寿命と平均寿命との差が約10年あるので、長い老後生活を守るためには民間の保険が非常に頼りになるでしょう。

医療保険と介護保険を併用する際の注意点は、公的保険と民間の保険で異なります。基本的に公的保険は併用できませんが、民間の保険は併用できることを理解しておきましょう。

公的な医療保険と介護保険は、要介護認定され、別々の理由で医療機関や介護サービスを受ける場合に併用できます。要介護認定されないと、そもそも介護保険を利用することができません。

民間の医療保険と介護保険は、保険会社の定める条件を満たせば併用できます。保険料が高くなりすぎて家計を圧迫しないように、最適な保障を設計することが大切です。

医療保険と介護保険は、治療や介護による経済的負担を軽減する役割があります。制度をしっかり理解して、賢く利用しましょう。

「訪問看護は医療保険と介護保険で併用できるのか」という疑問について、以下の2つのポイントを押さえながら説明します。

• 訪問介護は医療保険と介護保険で併用できない
  
• 訪問看護における医療保険と介護保険の違い
  

訪問看護とは、看護師・理学療法士・作業療法士などが自宅を訪問し、「医師の診療の補助」および「療養生活の世話」などを行うことです。

訪問介護は、訪問看護の一部をホームヘルパーが行うものです。医療行為をできない点が大きな特徴です。

訪問介護は、介護保険が適用されます。医療保険と併用することはできません。

ただし、介護保険は「65歳以上の第1被保険者」と「40歳以上65歳未満の第2被保険者」を対象とするので、40歳未満の方は医療保険を利用します。

40歳以上の方が介護サービスを利用する場合、介護保険利用の可否を検討することになります。介護保険の受給要件は年齢によって、以下のようになります。

訪問看護は、状況に応じて公的医療保険と公的介護保険が適用されます。訪問看護におけるそれぞれの利用条件は以下の通りです。

訪問看護で公的医療保険を利用する場合、週3日までの利用という制限があります。週3日を超えると、費用は自己負担になります。 

民間の医療保険では、訪問看護は対象外となることが多いので注意が必要です。

医療保険と介護保険の違いについて、よくある質問をまとめました。

• 民間の介護保険の必要性が高い人の特徴は？
  
• 民間の医療保険と介護保険に加入すべき？
  
• 民間の介護保険で訪問介護サービスは受けられる？
  
• 40代未満でも民間の介護保険は必要？
  

まずは【加入が義務付けられている公的保険】と【任意加入の民間保険】の違いを理解しましょう。その上で、民間の医療保険や介護保険の必要性が高い人の特徴などを知り、加入を検討してください。

民間の介護保険は、それぞれの必要性に応じて任意で加入します。民間の介護保険の必要性が高い人の特徴は、以下の通りです。

• 将来への不安を少しでもなくしたい人
• 介護に使える500万円ほどの貯金がない人 
• 年金の額が少ない人
  
• 介護を頼める身内が少ない人

介護費用が公的な介護保険や貯金だけで足りる人は、民間の介護保険に加入する必要はありません。民間の介護保険に加入する際には、保険料と保障のバランスをチェックしましょう。

民間の医療保険と介護保険は、公的制度だけでは不安な人が加入するとよいでしょう。十分な貯金があり、経済的に余裕があれば必要ありません。

民間の医療保険は、公的制度では適用外になる費用をカバーすることができます。

また、民間の介護保険は現金で支給されるのが大きなメリットです。保険会社の条件を満たせば加入できるため、40歳未満でも給付を受けられます。

長寿リスクに備えたい人は、民間の保険に加入しておくと安心です。

公的な介護保険と民間の介護保険では、給付方法が異なります。公的な介護保険では現物支給されますが、民間の介護保険は現金が支給されます。

現金で支給してくれる民間介護保険なら、給付金の使用用途を限定されずに「訪問介護サービス」などで使うことが可能です。

介護には、介護サービスやリハビリなどの利用料・通院費・自宅をバリアフリー化する改築費など多くのお金が必要になります。介護の経済的負担を軽くしてくれるのが、民間の介護保険です。 

基本的に、民間の介護保険は給付の年齢制限がありません。40歳未満でも給付が受けられるのが特徴です。

公的な介護保険では、40才～64歳の人は特定疾患のみで介護サービスを受けられます。交通事故で要介護状態になることは年齢に関わらず起こりえますが、65歳未満では残念ながら公的な介護保険の受給対象にはなりません。

そのため、契約の内容によっては40歳以下でも給付を受けることができる民間の介護保険に加入しておくと安心です。

本記事のまとめは以下の通りです。

• 【医療保険】は病気やケガに備える保険・【介護保険】は介護費用の負担を軽減する保険
• 【公的な保険】は加入が義務付けられており【民間の保険】は任意加入である
• 【公的な医療保険・介護保険】は併用不可だが【民間の医療保険・介護保険】は併用可能
• おすすめの無料相談窓口は「マネーキャリア・保険見直し本舗・保険見直しラボ・ほけんのぜんぶ」
  

民間の医療保険と介護保険は任意加入です。本当に必要なのか迷ってしまう人も多いでしょう。

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