医療保険の入院給付金とは？決め方・いくらもらえるのか解説！

▼この記事を読んでほしい人

• 医療保険の入院給付金について知りたい人
• 万が一の入院の際、貯金・貯蓄から治療費を支払うのが困難な人
• 自分には医療保険が必要なのか迷っている人

入院給付金とは、医療保険の契約者（被保険者）が病気やケガの治療で入院した場合に、加入している保険会社から受け取れる給付金のことです。

入院した日数に応じて、契約時に設定した入院給付金日額を受け取れる商品が一般的です。

• 入院給付金日額とは
  
• 入院給付金の必要性
  
• 支払限度日数とは
  
• 入院給付金が保障対象外になるケース
  

医療保険の入院給付金日額とは、病気やケガの治療のために入院した際に、1日あたりに受け取れる給付金額のことです。一般的な入院給付金日額は5,000円〜20,000円で、医療保険に加入の際にあらかじめ設定しておきます。

たとえば入院日額が10,000円の医療保険に加入していれば「入院した日数×10,000円」が受け取れます。

しかし商品によっては、日帰り入院は保証されていなかったり、入院して数日経ってからでないと給付金が申請できない場合もあります。

「入院給付金日額が給付されると思っていたのに条件が合わなかった！」とならないためにも、医療保険に加入する際には「入院何日目から給付されるのか」をしっかりと理解しておくことが大切です。

日本では国民皆保険を掲げているため、ほとんどの人が公的医療保険である「国民健康保険」や「健康保険」に加入しています。

これらを利用することで、医療費は1割〜3割負担で済みます。また医療費が高額になった場合には高額療養費制度があるため、1ヶ月に支払う医療費の上限も決まっています。

そのため「民間の医療保険で備えておく必要性はあるの？」と疑問に思う人もいるでしょう。

確かに公的医療保険を活用すれば、医療費の負担は減らせます。しかし、入院した場合の食事代や差額ベッド代は公的医療保険の適用外です。

また働けないことによって収入が減少する人もいるでしょう。このような場合に備えるための1つの手段として、医療保険の入院給付金を活用します。

入院給付金日額を設定する際に気をつけたいポイントは、その金額だけではなく「支払い限度日数」についてもあらかじめ検討しておく必要があります。

入院給付金は期間無制限で受け取れるわけではありません。一般的に支払い限度日数は30日・60日・120日の保険商品が多いですが、商品によって異なります。

「長期間の入院に備えて120日にしておこう」と考える人もいると思いますが、支払い限度日数が多くなるとその分保険料も増えてしまいます。

• 何のために備えるのか
• 長期間入院することになった場合、具体的にいくら必要になるのか

医療保険に加入する際に注意する点は「入院給付金が保障対象外になるケースもある」ということです。

医療保険は一般的に、病気やケガで治療が必要になった場合の入院に対して保障されます。

そのため治療が目的ではない手術の入院では保障の対象にはなりません。具体的には、以下のような内容は保障対象外です。

• 美容整形手術
• レーシック
• 出産（自然分娩）
• 検査目的の入院　など

ただし出産の場合、帝王切開や子宮外妊娠などの異常妊娠の場合は保障の対象になります。（妊娠前に加入していた場合）

自分が加入している保険の契約がどのようになっているか心配な人は、加入している保険会社に一度内容の確認をしてみるのがよいでしょう。

では、入院給付金日額はいくらに設定すればよいのでしょうか？

記事後半の「よくある質問」のパートでも詳しく解説しますが、1回の入院の自己負担額の平均は約20万円です。

どのような内容で入院するのかがわからないため、保障を充実させておきたいと考える人もいるでしょう。しかし保障を手厚くすればするほど毎月の保険料は高額になってしまいます。

保険料の支払いで生活が苦しくなってしまっては本末転倒ですよね。入院給付金日額を設定する際には、以下のポイントを参考にしてみてください。

• 突発な医療費に使える貯金・貯蓄がいくらあるのか
• 少人数部屋は利用したいのか
• 入院中の食事代は1食460円
• 高額療養費制度を利用した場合、自分の支払い上限額はいくらなのか

入院が長期化したときに備えて、支払限度日数は長めに設定すれば安心できるでしょう。しかし最近は、医療の進歩により入院が短期化しています。

「厚生労働省　令和２年（２０２０）患者調査の概況」によると、退院患者の平均在院日数（入院期間）は、令和2年9月で32.3日です。

平成2年では平均在院日数が44.9日であることから、30年の間で約12日間入院日数が減っていることがわかります。

支払限度日数を設定する際には、現在の平均入院日数が32.3日であることを考慮するとよいでしょう。

しかし、自分が入院した場合の入院期間は誰にもわからないため「保障を手厚くしておきたい」という人は支払限度日数を長めに設定しておくと安心できるでしょう。

ここまで医療保険の入院給付金について解説してきましたが「自分にはいくらの入院給付金日額が必要なのかわからない」「支払限度日数は長めに設定しておきたいけれど、毎月の保険料が支払えるか心配…」と思っている人もいるでしょう。

そこで今回は、おすすめの医療保険無料保険相談窓口を4選ご紹介します。

• マネーキャリア
  
• 保険見直し本舗
  
• 保険見直しラボ
  
• ほけんのぜんぶ
  

おすすめの医療保険相談窓口1位は、マネーキャリアです。

▼マネーキャリアの主な特徴

• 無料保険相談実績40,000件以上
• 何度相談しても無料！
• 提携しているFPは3,000名以上

おすすめの医療保険相談窓口2位は、保険見直し本舗です。

▼保険見直し本舗の主な特徴

• オーダーメイドで相談者に合った商品を提案
• 1担当者制を採用
• 「店舗」「訪問」「オンライン」「電話」から好きな形態で相談可能

おすすめの医療保険相談窓口3位は、保険見直しラボです。

▼保険見直しラボの主な特徴

• 全国約70拠点の訪問型保険相談サービス
  
• 最短10分でコンサルタントが決定
• 相談者からの点数評価制度を実施
  

おすすめの医療保険相談窓口4位は、ほけんのぜんぶです。

▼ほけんのぜんぶの主な特徴

• 提携FPのFP資格取得率100％
• 子育て世帯からの相談実績15,000組以上
• 訪問相談とオンライン相談に対応

公的医療保険が充実しているため、3割負担で医療を受けられたり、高額療養費制度が利用できる点は先ほどもお伝えしたとおりです。

しかし公的医療保険は全ての物事に対して保障しているわけではありません。

入院費用のうち、自己負担となるものは以下のようなものがあります。

• 先進医療費
• 差額ベッド代
• 入院中の食事代
• パジャマ等の日用品
• 家族の見舞い時の交通費　など

医療保険の入院給付金について、よくある質問をまとめました。

• 入院費用はどのくらい？
  
• 実際の自己負担額はどのくらい？
  
• 平均入院日数ってどのくらい？
  

▼入院の際にかかる費用項目

• 治療費
• 先進医療費
• 差額ベッド代(以下の表参照)
• 食事代(1食460円)
• 日用品代
• 交通費（家族の見舞い時）　など

生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査＜速報版＞」によると、直近の入院時の自己負担費用は以下のようになっています。

※自己負担費用の内訳は、「治療費」「食事代」「差額ベッド代」「交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）」「衣類」「日用品」など。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額です。

生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査＜速報版＞」によると、直近の入院時の入院日数は以下のようになっています。

全体でみると、平均入院日数は15.7日となっています。

今回は医療保険の入院給付金について解説してきました。

日本では国民健康保険が充実しているため治療費は3割負担で済んだり、高額療養費制度を利用すれば医療費の上限額は決まります。しかし、先進医療費や差額ベッド代、食事代などは公的負担で保障されていません。

これらを貯金・貯蓄から支払うことが難しい人は、民間の医療保険で備えておくとよいでしょう。

「自分にも本当に必要なのかわからない」「プロに相談して考えたい」と思っている人は、マネーキャリアで相談するのがおすすめです。

マネーキャリアには3,000名以上のファイナンシャルプランナーが在籍しており、女性FPも多数在籍しています。

医療保険だけではなく、お金のことならなんでも無料で相談できるので「保険料を支払うほどの余裕がない…」という人でも家計の見直しからサポートしてもらえますよ。