子育て世帯の心強い味方！子供の年代別・教育費の補助金

教育費の補助金を紹介する前に、年代別にどれだけの教育費がかかるのかを紹介します。

塾に通わせるか通わせないかでも教育費が大きく変わるので、それぞれの平均値を見ていきましょう。

• 幼稚園～高校(塾や習い事をしない場合)

まずは塾や習い事をしない場合の教育費を紹介します。

幼稚園から高校までの教育費の平均値をグラフにまとめました。

（参照：住友生命）

幼稚園から高校まですべて公立の場合とすべて私立の場合で、教育費に973万円もの差が生まれることがわかります。

• 幼稚園～高校(塾や習い事をする場合)

次に、塾や習い事をする場合の教育を紹介します。

塾に通わせない場合と同様に、教育費の平均値をグラフにまとめました。

（参照：住友生命）

幼稚園から高校まですべて公立の場合とすべて私立の場合で、教育費に1,290万円もの差が生まれることがわかります。

塾や習い事をしない場合との教育費の差額は公立で296万円、613万円の差です。

学研教育総合研究所の調査によると、習い事をしている小学生の割合は80％を超えています。

習い事をするかしないかで教育費に大きな金額差が生じますが、子どものやりたいことをやらせてあげるためにも、早々に教育費のための貯蓄をするとよいでしょう。

• 大学

最後に、大学の教育費を紹介します。

大学の場合は国公立か私立か、実家から通うのか一人暮らしを子供の援助をするのかにもよって教育費に差が生まれます。

（参照：住友生命）

国公立に通わせたとしても、幼稚園から高校までと同程度の教育費がかかることがわかります。

そのため、大学が子どもの教育費の最難関と言えるでしょう。

教育費の最難関に備えるためにも、こども保険や学資保険などを有効活用し早い段階から貯蓄をしておくことが大切です。

年代別の教育費についてご理解いただけたと思うので、教育費に利用できる補助金について紹介します。

まずは幼稚園や保育園で利用できる補助金です。

幼稚園や保育園で利用できる補助金については、所得状況に応じて国が教育費の一部を負担してくれる制度です。

平成27年度の補助対象者は86万人となっています。

施設ごとの補助金額は以下の通りです。

（参照：内閣府）

上記補助金額には、通園送迎費や行事費用などの保護者が実費で支払う費用については対象外となっている点には注意しましょう。

次に、小学校、中学校で利用できる補助金です。

小学校と中学校は義務教育で授業料がかからないため、基本的には補助金はありません。

ただし、低所得の家庭を対象とした就学援助制度があります。

就学援助制度とは、就学が困難と認められている児童生徒の家庭について、学用品費や医療費、学校給食費んだどを援助する補助金制度のことです。

上記項目に当てはまる費用について最大半額まで補助しています。

平成25年度は、要保護者と準要保護者あわせて約150万人が補助金を利用しています。

最大半額まで補助してもらえるのはうれしい補助金制度ですよね。

高校では、公立か私立のどちらかで補助金が異なるため、順番に紹介します。

• 公立高校

大学では、国立か私立か公立かで補助金の実績が異なります。

国立大学と公立大学では、すべての学生に対して授業料の免除や減免措置を設けています。

私立大学では「私立大学等経常費補助金」と呼ばれる経済的に修学困難と判断された学生が授業料を免除される制度があります。

大学ごとにも支援が設けられていますので、これを機にさまざまな補助金について調べてもいいかもしれません。

また、大学には奨学金制度が設けられています。

奨学金とは一般的に日本学生支援機構の奨学金制度を指しますが、このほかにも地方自治体や民間の奨学金として企業系の財団法人なども支援をしてくれることがあります。

また、国公立か私立の大学なのか、自宅からの通学かどうかにもよって金額は変わりますので自身がどの奨学金制度が利用できるのかを事前に確認しておきましょう。

今回の記事では、人生の三大支出ともいわれている教育費に関する補助金について紹介しました。

補助金は自身で調べて知っているかどうかでしか受け取れません。

補助金制度を知っていれば、場合によっては数百万単位で支出を抑えることができます。

そうすれば資産形成などにも影響が出ますので、対象となっている補助金は有効活用しましょう。