30代の介護保険の必要性は？老後に備えて今できること

30代で介護を受けている人は1％にも満たないため、介護保険の必要性は低いです。

介護リスクが高くなるのは平均で85歳を超えてからなので、急いで加入を検討することはありません。

たとえば、35歳から毎月2,500円を介護保険料に費やすとして、1年で3万円、介護リスクが徐々に上がり始める80歳までかけると総額135万円と、かなり大きな出費です。

30代に入ると結婚や子育て、家の購入など、ライフスタイルが変わりお金の使い道にも変化が出てくるころです。

活用できる可能性がまだ低い保険にお金を割くよりも、ほかの費用や貯蓄、投資などを優先するほうが多くの30代にとって有益と考えられます。

また、40歳から公的介護保険が一部解禁されるという点においても、民間保険の必要性は下がるでしょう。

ただし、交通事故・重大な病気の対策を考えている方や、危険な仕事をされている方は、介護保険を必要とするケースもあります。

寝たきり状態になってしまうと仕事による収入は得られず、治療費や介護の出費が痛手となるからです。

その場合、介護保険のほかに、就業不能保険や医療保険などでもまかなうことができます。

そちらのほうが保障の幅が広いため、やはり介護保険の必要性は低いといえるでしょう。

それでは30代で介護保険の必要性が高いのは、どのような方なのでしょうか。

• 40歳未満の介護リスクに備えたい人
• 超高齢化社会に伴って公的介護保険が見直されると考える方
  
• 介護リスクにどうしても備えたい、かつ遺伝的に持病を抱えやすいと考えられる人
  

日本の介護保険制度は高齢化社会に伴い、2000年からスタートしました。

公的介護保険の保険料支払いと保障は40歳以降が対象とされ、それ以前は対応されません。

よって、30代の介護リスクをカバーしたい方は、民間の介護保険に加入する必要性が高いといえます。

特に面倒をみてくれる相手がいない独身の方や、けがの危険性が高い職種の方は、介護保険の加入を検討してみてもいいでしょう。

また、40歳以降になっても油断は禁物です。

公的介護保険は「40歳～64歳まで」と「65歳以降」で保険料の支払方法や保障範囲などが大きく分かれています。

40歳～64歳までは、末期がんや関節リウマチなど16種の特定疾病のみが看護保障の対象と法律で定められていて、保険適用外の介護が発生するケースも存在します。

65歳までの介護リスクに備えて今から準備しておきたいという方も、介護保険の必要性は高いです。

厚生労働省「令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）」をもとに計算

1割から2割になると金額は2倍になり、負担が大きく変わります。

老後の準備の一環として、介護保険の必要性が高まる未来が来るかもしれません。

※2023年5月では一般的な公的介護保険は1割負担ですが、収入によって2～3割の場合もあります。

介護保険の多くは告知義務があり、これまでの病歴や通院、健康状態などの記録を提出しなくてはなりません。

告知内容によっては保険料が割高になったり、加入を拒否されることもあります。

よって、介護の保障が必要で、かつ持病を抱えやすいと考えられる方は、早めの加入を検討する必要性が出てくるでしょう。

特にがんなどの病気は遺伝するため、家族や親族に病歴や持病を抱えている場合、あなたも同じ病気にかかる可能性があります。

病気になったあとでは告知で引っかかり自由に保険が選べなくなる危険性があるので、健康な30代のうちに加入しておくべきです。

遺伝的な持病がない方でも、年齢とともに生活習慣病などにかかる可能性は増え、どうしても健康状態での不利が生じてしまいます。

「将来的には必ず介護保険に入る」と決めているのであれば、若いうちから加入しておくのも手です。

データは40歳以上からとなっていますが、30代では40～64歳と同等かそれ以下の割合と考えられます。

参照：厚生労働省「令和3年度 介護給付費等実態統計の概況」、生命保険文化センター「年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合」

介護リスクは80歳前半から増加し、85歳以降で一気に増える傾向があります。

90歳以降は半数以上が介護を必要としているのが現状です。

寿命が近づくほど介護リスクは高まり、原因は身体機能の低下のほか、認知症による介護の必要性も増えてきています。

参照：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」

公的介護保険が十分に受けられる65歳以降で加入率が落ち着いてくる傾向にあるようです。

また、保障内容についても同様の資料から、「介護期間の平均は5年1ヶ月、介護費用は月平均8.3万円」というデータが参考になるでしょう。

つまり一度大きな事故や大病が発生すると、単純計算で507万円必要になります。

しかし、若いころであれば生命力があり1年以内で回復するパターンもあるため、保険に入る際は必要な分だけの保障額になるよう調整しましょう。

30代でも介護保険の必要性を感じた方は、以下の流れで商品を選ぶのがおすすめです。

1. 付けたい保障内容や特約を決める
2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める
   
3. 上記で出した条件に合致する介護保険を複数比較検討する
   

30代では介護を必要とする可能性が低いため、介護保険の必要性はあまりありません。