「20代で介護保険に入る必要があるのか分からない」
「20代の介護保険は必要なのか不要なのか判断に迷う」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、20代の方には介護保険よりも優先すべき保障や資産形成がある可能性があります。
そのため、まずは優先順位を確認することをおすすめします。
この記事では20代の介護保険の必要性や選び方について詳しく解説します。
この記事を読むことで、20代の今本当に必要な保障が分かり、将来に向けた適切な備えができるようになるので、ぜひご覧ください。
監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
20代に介護保険は必要？【FPの結論】
20代にとって介護保険の必要性は低いです。
なぜなら20代で介護が必要になる確率は低く、限られた家計の中で優先すべき保障や資産形成が他にあるためです。
まず優先すべきは、死亡保険や医療保険など、より発生確率の高いリスクに対する備えです。
また、将来の介護費用に備えるなら、NISAやiDeCoなどの資産形成を活用する方が効率的です。
これらの方法なら、住宅購入や教育費など、介護費用以外にも柔軟に対応できるメリットがあります。
20代の介護保険の必要性が高い方は？
20代で介護保険の必要性が高い方には、特定の条件や考え方を持つ方がいます。
一般的には20代にとって介護保険の必要性は低いですが、以下のような方は検討する価値があります。
- 40歳未満の介護リスクに備えたい人
- 超高齢化社会に伴って公的介護保険が見直されると考える方
- 介護リスクにどうしても備えたい、かつ遺伝的に持病を抱えやすいと考えられる人
ただし、これらの条件に当てはまる場合でも、他の保障や資産形成とのバランスを考慮することは重要なため、総合的な判断をするようにしましょう。
40歳未満の介護リスクに備えたい人
40歳未満の介護リスクに備えたい人は、介護保険の加入を検討する価値があります。
公的介護保険は40歳以上が対象となるため、39歳以下で介護が必要になった場合は全額自己負担となります。
交通事故や病気による若年性の介護状態は確率は低いものの、発生した場合の経済的負担は非常に大きくなります。
特に、危険な職業に就いている方や、スポーツなどでケガのリスクが高い方は検討する意味があります。
ただし、まずは医療保険や就業不能保険など、より優先度の高い保障を確保してから検討することが重要です。
超高齢化社会に伴って公的介護保険が見直されると考える方
超高齢化社会に伴って公的介護保険制度が見直されると考える方は、民間介護保険の加入を検討する場合があります。
日本の高齢化率は今後も上昇を続け、2040年には35%を超えると予測されています。
これに伴い、公的介護保険の財政状況は厳しくなり、将来的に給付水準の引き下げや自己負担割合の増加が懸念されています。
そのため、将来の制度変更リスクを考慮して、若いうちから民間介護保険で備えておきたいと考える方もいます。
ただし、制度変更は確実ではないため、資産形成による備えの方が柔軟性が高いことも考慮すべきです。
介護リスクにどうしても備えたい、かつ遺伝的に持病を抱えやすいと考えられる人
介護リスクにどうしても備えたい、かつ遺伝的に持病を抱えやすいと考えられる人は、介護保険の早期加入を検討する場合があります。
家族歴に認知症や脳血管疾患などの病気が多い場合、将来的に同様の病気を発症するリスクが高い可能性があります。
介護保険は健康状態が良好な時に加入する必要があるため、病気を発症する前に加入しておきたいと考える方もいます。
また、若いうちに加入することで保険料を抑えられるメリットもあります。
ただし、遺伝的要因があっても必ず発症するわけではなく、生活習慣の改善による予防効果も大きいことを理解しておくことが大切です。
20代の方が介護保険に加入するか判断するうえで参考になるデータ
- 年齢別の介護リスク
- 民間介護保険の世帯加入率
年齢別の介護リスク
最初のデータは、年齢別の介護リスクです。
生命保険文化センターが、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」と総務省「人口推計月報」の各2021年10月データを元に年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合をだしました。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 40～64歳 | 0.4% |
| 65～69歳 | 2.9% |
| 70～74歳 | 5.8% |
| 75～79歳 | 12.7% |
| 80～84歳 | 26.4% |
| 85歳以上 | 59.8% |
40～64歳では0.4％と1割にも満たないですが、加齢にともない急速に割合が高まっています。85歳以上では約6割の59.8％です。
40～64歳の人の要支援・要介護認定者の割合が1割も満たしていないことを考えると、20代の人の割合はさらに低いことがわかるのではないでしょうか。
民間介護保険の世帯加入率
次のデータは、民間介護保険の世帯加入率です。
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の介護保険・介護特約の世帯加入率は16.7%です。
過去の加入率の推移は以下の表のとおりです。
| 調査年 | 割合 |
|---|---|
| 令和2年 | 16.7％ |
| 平成30年 | 14.1％ |
| 平成27年 | 15.3% |
| 平成24年 | 14.2％ |
| 平成21年 | 13.7% |
3年ごとに調査がおこなわれており、大きな変化はあまり見られませんが、平成30年から令和2年で若干増加していることがわかります。
次に、世帯年齢ごとの加入率です。
| 29歳以下 | 16.9％ |
| 30～34歳 | 20.5％ |
| 40～44歳 | 18.2％ |
| 50～54歳 | 17.7％ |
| 60～64歳 | 21.8％ |
| 70～74歳 | 10.2％ |
データを参考にして、介護保険が必要か判断してください。
20代の介護保険の選び方
最後に、20代の介護保険の選び方について解説します。
3つの順番で選ぶと、自分に合った介護保険を見つけることができます。
まとめ：20代の介護保険の必要性
この記事では、20代に介護保険が必要かどうか解説してきました。
まだ若く元気な20代は、介護状態になるリスクは低いため、介護保険の必要性は低いです。
しかし、遺伝的な疾患を発病するリスクのある人や、今後の公的介護保険の改定に備えたいと考える人もいるでしょう。
20代のうちに介護保険が必要だ、安い保険料のうちに加入しようと考えている人は、この記事を参考に介護保険の加入を検討しましょう。
