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▼この記事を読んで欲しい人

  • 60代で死亡保険が必要か迷っている方
  • 60代になるまでに加入してきた保険の見直しができていない方
  • 60代になって加入していた保険が満期などでこの先の保障について検討している方

▼この記事を読んでわかること

  • 60代の死亡保険はどのような方が必要かということ
  • 60代の死亡保険の選び方
  • 年代別の加入率などの多くの人がどのような選択をしているかということ

60代では死亡保険は必要なのか、必要なのであればどのような人が加入しておく必要があるのか、どのくらいの保険金があれば安心なのかをライフステージごとに解説しています。また根拠となるデータなども引用しながら死亡保険の選び方につても解説をしている記事です。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

60代の死亡保険は必要か?必要性が高い方を解説




60代になって死亡保障の生命保険に皆さん加入しているでしょうか。

ひとことに60代と言ってもライフステージが皆さん異なりますので一概には言えませんね。ここでは60代で死亡保険の必要性が高い方について解説していきたいと思います。


60代でも死亡保障の必要性が高い方というのは主に以下の方が当てはまります。


  • 貯蓄が少なく万が一の場合、遺族が困る場合
  • 子供がまだ独立していない人
  • 相続税対策をしておきたい人


詳しく解説していきたいと思います。



貯蓄が少なく万が一の場合、遺族が困る場合

60代で死亡保険の必要性が高い人の一つ目は貯蓄が少なく万が一の場合、遺族が困る場合です。


ご自身が亡くなったあと、ご遺族の方は葬儀を行います。

葬儀にかかる一般的な費用としては、一般葬(通夜、葬儀・告別式を行い、家族・親族をはじめ友人・知人、地域の方、職場の方など幅広い関係性の方が参列するスタイル)の場合は200万程度で、そこから香典を差し引いても100〜150万円ほど必要です。


コロナ禍では多くの人を呼べない関係で家族葬(通夜、葬儀・告別式を行い、主に家族・親族、近親者が参列するスタイル)が一気に増え、多少費用は低くなるにしても100万円ほどは必要になります。


さらにお墓を建てる必要がある場合は、追加で100〜150万円ほどある方がよいとされています。


貯金などがない場合、残された遺族に負担がかからないよう最低限葬儀の費用が賄える保障は必要と言えるでしょう。

子供がまだ独立していない人

60代で死亡保険の必要性が高い人の二つ目は子供がまだ独立していない人です。


一昔前では、60代になれば子供はほとんどの人が独立する年齢を迎えていました。ところが昨今は晩婚化が進んでいますので、60代でも子供がまだ未成年ということも珍しくありません


そのような方は死亡保障は手厚くする必要があります。具体的な保障に必要な保険金額は子供の年齢、人数によって試算する必要がありますので一概には言えませんが、大学でかかる一般的な費用は以下のとおりです。


  • 国公立大学 約240万円~260万円(4年間) 
  • 私立大学(文系) 約390万円(4年間) 
  • 私立大学(理系) 約540万円(4年間) 
  • 私立大学(その他) 約500万円(4年間) 
  • 私立大学(医歯系) 約2,300万円(6年間)

全ての金額が死亡保険で用意するということではありませんが、お子さんの将来のためにもある程度の保障は用意が必要と言えるでしょう。


相続税対策をしておきたい人

60代で死亡保険の必要性が高い人のの三つ目は相続税対策をしておきたい人となります。


死亡保険金の非課税限度額として500万円×法定相続人の人数となりますので、例えば妻と子ども2人の計3人が法定相続人である場合、500万円×3人=1,500万円までなら非課税限度額の範囲内なので、保険金には相続税がかからないということになります。


このときのポイントは契約者(保険料負担者)=被保険者であることです。具体的には契約者(保険料負担者)=夫、被保険者=夫、保険金受取人=妻であれば相続税の対象になるということです。


なお、契約者(保険料負担者)=妻、被保険者=夫、保険金受取人=子供になると贈与税の対象になりますので注意が必要です。

死亡保険の必要性が低い60代の方





60代で死亡保険の必要性が高い人についてご紹介してきましたが、ここでは逆に死亡保険の必要性が低い60代の方とはどういった方なのかを解説したいと思います。


以下の3つに当てはまる人が死亡保障の必要性が低いと言えるでしょう。


  • 万が一があっても遺族が困らない程度の貯蓄が十分にある人
  • 子供や配偶者などの扶養家族がいない人
  • 自分の死後に残す遺産や相続税の心配がない人


詳細について以降解説していきたいと思います。

万が一があっても遺族が困らない程度の貯蓄が十分にある人

60代で死亡保険の必要性が低い人の条件に当てはまる一つ目は万が一があっても遺族が困らない程度の貯蓄が十分にある人です。


死亡保険ですので自分のための保険ではなく、自分が亡くなったときのご遺族を守っていくためのお守りみたいなものです。


保険に頼らずとも、自分が亡くなったときにご遺族が困らない十分に生活していけるような貯蓄や財産があれば死亡保障の必要性は低いと言えるでしょう。


具体的には数千万円〜数億円の財産があるのであれば死亡保険は不要となります。


しかしながら、財産が多い場合は相続税対策も必要になることもありますので、そのような観点で死亡保険に加入する必要がないかは今一度確認した方がよいかもしれません。



子供や配偶者などの扶養家族がいない人

二つ目の要因は子供や配偶者などの扶養家族がいない人となります。


先ほどもご説明したとおり、死亡保険は残されたご遺族のためのものです。守るべき扶養家族がいないのであれば死亡保険の必要性は低くなります。


生活の費用が不要であれば葬儀費用程度があれば問題ありません。その費用分の貯蓄を残せるのであれば困らせることはありませんね。


そのような方は、死亡保険はあまり必要がないので、ご遺族のためというよりかはご自身が生きていくための保障を検討した方がよいでしょう


病気になるリスクのための医療保険やがん保険、介護や認知症のリスクに備えた介護保険などを見直すのがおすすめです。


60代ではまだこの先の人生はまだまだ続きます。健康に生きていくための備えが大切です。


自分の死後に残す遺産や相続税の心配がない人

60代で死亡保険の必要性が低い人の条件に当てはまる三つ目の要因は自分の死後に残す遺産や相続税の心配がない人となります。


葬儀の費用やお墓の費用などの心配がなく、保有している財産もほとんどなくご遺族の相続税の心配がなければあえて死亡保険の準備はなくても心配ないかもしれません。


また財産がある場合でも生前贈与という制度もあります。生前贈与とは、文字通り生きているうちに財産を見返りなしに譲ることをいいます。


通常贈与を受けた者が贈与税を支払うことになりますが、1年間で110万円までは非課税になる制度がありますので、事前に財産を相続する家族に贈与を進めて財産を整理することで、亡くなった際の相続税対策が不要になることもあります。

60代の方が死亡保険に加入するか判断するうえで参考になるデータ




ここまで様々な条件から60代で死亡保険の必要性が高い人、低い人について具体的に解説してきました。現状自分における必要性が少し見えてきたのではないでしょうか。


ここでは、一般的な60代の方たちが死亡保険についてどのように考え加入しているのか、保険をどの程度必要としているのかを客観的なデータをもとに解説したいと思います。



60代の生命保険の加入率

まずは生命保険の加入率についてです。

一般的な目安としてどのくらいの方が生命保険に加入しているのかというデータを見ていきたいと思います。


公益財団法人生命保険文化センター2022年度「生活保障に関する調査」によると以下のとおりです。

 

↓表にしたかったのですが、うまく挿入できませんでしたので修正いただけますと幸いです。 (作成者より)

    

全体 男性77.6%・女性81.5%

20代 男性46.4%・女性57.1%

30代 男性81.5%・女性82.8%

40代 男性86.1%・女性86.3%

50代 男性86.9%・女性87.8%

60代 男性85.8%・女性86.5%

70代 男性72.5%・女性78.8%


年代別に見ると50代が最も加入率が高いのですが、60代については40代とほぼ同水準の高い生命保険の加入率となっています。


60代においても生命保険の加入の必要性を感じている方が多くいることが伺えます。



60代の方が生命保険に支払っている金額

続いて生命保険に支払っている金額についてのデータを見ていきたいと思います。


生命保険の保険料に年間いくらくらい払っているのかということを見ていきます。

同じく公益財団法人生命保険文化センター2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査のなかで世帯別の平均年間払込保険料を見てみると以下のとおりとなっています。


  • 60歳〜64歳 38.4万円
  • 65歳〜69歳 43.6万円


その他の世代と比較しても50代が1番平均年間保険料の支払いが高いのですが、60代も50代に次いで支払う保険料が高くなっています。


この金額のすべてが死亡保険に保険料ではないものの、60代になっても引き続き保険の必要性を強く感じている方が多いことが伺えます。

年齢別の死亡率

最後に年代別の死亡率についてにデータを見ていきます。

万一の場合、人が「死亡」する割合はどれくらいいるものなのでしょうか。その指標として用いるのが「死亡率」です。具体的に死亡率というのは、ある集団に属する人のうち、一定期間中に死亡した人数の割合をあらわしたものになります。


厚生労働省のデータでは60代の死亡率は以下のとおりです。


60歳男性死亡率 0.627% 60歳女性死亡率 0.284%

65歳男性死亡率 1.009% 65歳女性死亡率 0.423%


これは世界から見てもトップクラスに低い死亡率になっています。

なお、日本の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっていますので、60代はまだまだ死亡率は低い水準であることがわかります。


ですので日本ではまだまだ60代でも生命保険に加入する方多いのも納得できますね。

60代の死亡保険の選び方

ここまでで60代の死亡保障の必要性とその根拠について解説してきましたが、実際加入する、今までの保険を見直したいと考えている方もいるかと思います。

どのように選べばいいのか分からない‥という方のために、選び方のポイントを解説したいと思います。


生命保険を選ぶ際は以下の流れで検討することをおすすめします。


  1. 付けたい保障内容や特約を決める 
  2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める 
  3. 上記で出した条件に合致する生命保険を複数比較検討する 


自分で見つける場合は、インターネットを活用し比較サイトなどから希望の条件や保険料などを入力して各社の比較をすることが可能です。

なお、生命保険の比較サイトについてはマネーキャリアでも生命保険の比較ページをご用意していますのでぜひこちらから保険商品の比較検討をして見てはいかがでしょうか。


マネーキャリアでも、ファイナンシャルプランナーによる無料保険相談を行っていますので、ぜひ利用してみてください。 

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まとめ:60代に死亡保険の必要か?

60代に死亡保険は必要かということで、どんな人に必要なのか、一般的にどのような人が多いのか、また選ぶときのポイントなど解説してきましたがいかがでしたでしょうか。 


ある程度自分で必要性が見えてくると保険のプロに相談するにも疑問点など具体的で有意義な相談ができることと思います。


自分のライフステージに合わせてどんな保障を備えれば安心して生活できるのか、家族を安心させることができるのか考えるきっかけになれば幸いです。