妻に収入保障保険は必要か？

妻に収入保障保険が必要かどうかを考えるにあたって、妻に万が一があった場合の影響を解説します。

家庭における妻の立場をおおむね以下の3つに分けることができます。

• 専業主婦の場合
• パートをしている場合
• フルタイムで共働きをしている場合

まず、妻が専業主婦の場合です。

妻が専業主婦ということは、毎日家族のためにご飯を作り、部屋の掃除をし、洗濯をするなど家事に勤しんでいます。

子どもがいれば、家事の傍ら育児にも忙しいことでしょう。

子どもが未就学児の場合は、つきっきりのお世話が必要です。

専業主婦の妻に万一のことがあったとき、この家事や育児を代わりに担うことになるのは、夫です。

専業主婦で家事育児をこなしていた妻のかわりに、フルタイムで働いている夫が同じをことしようとすると相当の負担がかかってしまいます。

また、妻が親や身内の介護をしている場合は、妻の代わりに業者に介護の依頼をする必要に迫られます。

このように妻が専業主婦だった場合、家事育児の負担が夫にのしかかり、介護対象者がいれば業者に依頼をすることが考えられます。

次に、妻がパートをしている場合です。

妻のパートの収入を家庭にどのくらい入れているかで変わってきます。

妻のパート代すべてを家計の収入としている場合、世帯収入は当然下がります。

収入が下がれば、支出を減らして収入と支出のバランスをとらなければいけません。

さらには、フルタイムで働いている夫が、今まで妻が担っていた家事・育児をしなければいけなくなるため、夫の負担が大きくなります。

また、介護をしていた場合は、妻が専業主婦のときと同じように、業者に介護を依頼する必要があるでしょう。

妻がパートをしている場合、家事・育児・介護などで夫の負担が大きくなるだけでなく、世帯収入が下がることになります。

最後は、妻がフルタイムで共働きをしている場合です。

フルタイムで共働きをしている妻が働けなくなれば、当然収入が大きく減ってしまいます。

夫の収入だけで生活費などをまかなっていて、妻の収入をすべて貯金していたという状況であれば、いいのでしょうが。

妻の収入を、子どもの教育資金や住宅ローンの返済などに充てていた場合、その分の補填を考える必要があります。

また、夫が妻の代わりに家事をせざるを得ない状況になりますが、食事を作る時間が取れず、デリバリーや外食に頼ることになるかもしれませんね。

収入が減るだけでなく、支出が増える可能性もあります。

妻がフルタイムで共働きしている場合は、世帯収入が大きく減ってしまい、収入と支出のバランスをとるために節約生活をすることになります。

妻が亡くなったとき、18歳以下の子どもがいると遺族基礎年金を受け取ることができます。

遺族基礎年金を受け取ることができる人は以下の要件に当てはまる人です。

• 死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者
• 死亡した人に生計を維持されていた子

ここまで、妻に万が一があった場合の影響を解説してきました。

次は、妻の収入保障保険が必要な場合を以下の2つのパターンで解説します。

• 妻の収入が無くなると生活が厳しくなる場合
• 妻ができなくなった家事・育児・介護などを補助するサービスを利用したい場合

まずは、妻の収入が無くなると生活が厳しくなる場合です。

妻がパートもしくはフルタイムで共働きをしていた場合、妻の収入が無くなるということは世帯収入が減ると言うことになります。

夫だけの収入で生活しているのであれば、そこまで大きく生活に困ることがないでしょう。

しかし、妻の収入もしっかり世帯収入としてカウントしていて生活していた場合、妻の収入が減れば、支出とのバランスを考えた生活をせざるを得なくなってしまいます。

子どもが習い事をしていれば、月謝を払うことができず、辞めさせることにもなるかもしれません。

妻の収入が無くなると生活が厳しくなる場合、妻に収入保障保険が必要と言えます。

家事・育児・介護をこなしていた妻のかわりに、フルタイムで働いている夫が同じをことしようとすると相当の負担がかかってしまうでしょう。

夫の負担を軽減するために、家事代行サービスを利用したり、ベビーシッターを雇ったり、などを利用したいと思うのでないでしょうか。

また、家事・育児だけでなく、親や身内の介護までしていた場合、介護も業者に依頼する必要になるでしょう。

補助サービスの利用費をまかなう充分な蓄えがあればいいでしょう。

しかし、充分な蓄えがない場合は、家事代行サービスなどの費用をまかなうためにも妻の収入保障保険は必要と言えます。

妻に収入保障保険をかけていれば、受取った保険金でこれらの補助サービス費用を賄うことができます。

反対に、妻の収入保障保険の必要性が低い場合がどんなパターンなのか気になりますよね。

ここでは、妻の収入保障保険の必要性が低いパターンを2つ解説します。

• 妻の収入がなくなっても生活が厳しくならない場合
• すでに妻が十分な死亡保障を付けている場合

まずは、妻の収入がなくなっても生活が厳しくならない場合です。

パートをしている妻の収入を世帯収入に入れず、妻が自分で使うために働いていた場合、妻の収入が無くなっても生活に支障はそこまでないでしょう。

また、フルタイムで共働きをしていても、妻の収入はすべて貯金に回していた場合も貯金額が減るだけで生活に大きな支障があるとは言えないですね。

また、家事代行サービスを利用したり、ベビーシッターを雇ったり、などの補助サービスを利用せざるを得ない状況も想定されます。

しかし、夫の収入や十分な貯金があれば、補助サービスの利用費用もまかなうことができるならば、妻の収入保障保険の必要性が低いと言えます。

次は、すでに妻が十分な死亡保障を付けている場合です。

収入保障保険への加入検討前にすでに死亡保障保険に加入している人もいます。

その死亡保障が十分保険金が受け取れる内容であればいいのですが、共済などであれば、確かに死亡保障はついている場合があります。

しかし、死亡保障が付いていたとしてもせいぜい数百万円です。

数百万円で充分かどうかは、今後のライフプランや収入・支出のバランスによります。

万が一、妻が亡くなったとき、子どもの人数が複数人で、それぞれが大学進学を希望しているのであれば、子供たちの教育資金を考えると足りるでしょうか。

妻に十分な死亡保障があり、今後のライフプランや収入・支出のバランスを崩すことがなければ、妻の収入保障保険の必要性が低いでしょう。

妻の収入保障保険が必要か判断するうえで参考になるデータを解説します。

客観的なデータを参考にすることで、妻に収入保障保険が必要かどうかを判断する手助けとなります。

参考になるデータは以下の2つです。

• 収入保障保険を含む生命保険の加入率
• 年齢別の死亡率と平均余命

まずは、収入保障保険を含む生命保険の加入率です。

生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性全体では77.6％、女性全体では81.5％となっています。

年齢別でみると、20歳代は男女ともに約半数の人が加入していますが、30歳代から急に加入率が増え、50歳代が最も加入率が高い結果となっています。

年齢別生命保険加入率は以下のとおりです。

次のデータは、年齢別の死亡率と平均余命です。

死亡率とは、ある集団に属する人のうち、一定期間中に死亡した人数の割合です。

おおむね死亡者の割合は年齢とともに上昇していきます。

また、平均余命とは、ある年齢の人が平均してあと何年生きられるのかという年数のことです。

 厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」は、0歳の男女各100,000人の年齢ごとの死亡率と死亡者数などを表しています。      

例えば、女性20歳の死亡率は0.024で平均余命は67.87歳、30歳の死亡率は0.030・平均余命は58.03歳、40歳の死亡率は0.056・平均余命は48.24歳となっています。

ちなみに、男性20歳の死亡率は0.042で平均余命は61.81歳、30歳の死亡率は0.052で平均余命は42.40歳、40歳の死亡率は0.092・平均余命は42.40歳となっています。

女性は男性に比べて、死亡率は低く平均余命は長いことがわかります。

最後に、妻の収入保障保険の選び方を解説します。

以下の3つの順番で選ぶと、妻に合った収入保障保険を見つけることができます。

1. 付けたい保障内容や特約を決める
   
2. .自分が支払える大体の保険料の目安を決める
   
3. 上記で出した条件に合致する収入保障保険を複数比較検討する

妻に万が一があったときに、どのくらいの保障が必要かどうかを考えましょう。

妻の月の収入分をまるまる保障したいのか、一部だけでいいのかなどです。

また、保険金を受け取る期間も大事です。

小さいお子さんがいる家庭であれば、子ども成人するまでや、大学進学を想定するのであれば、大学卒業の年までなどです。

世帯収入と支出のバランスをみながら、月々支払える保険料を設定することが大事です。

最後に、複数の収入保障保険を比較検討します。

比較検討する際には、ネットの保険比較サイトを利用するといいですよ。

簡単に自分に合った収入保障保険を見つけることができます。

ほかにも、保険のプロに相談するというのもおすすめです。 

マネーキャリアでは、無料の保険相談サービスを提供しています。

保険のプロに相談したいという方は以下のボタンから相談の申し込をしてください。

妻に収入保障保険が必要かというテーマを解説しました。

妻といっても専業主婦・パート・フルタイムで共働きと家庭によってさまざまです。

それぞれの立場の妻に万が一があったとき想定される影響を考慮して、収入保障保険が必要かどうか考える必要があります。

家事・育児、ときには介護を担っている妻の代わりを誰がするのか、できなければ誰に頼るか、どのくらいの費用が必要か、各家庭で答えは違いでしょう。

今回の記事を参考に妻に収入保障保険が必要か、必要な場合はどのように保険を選べばいのか判断してください。