収入保障保険の必要額はいくら？

結論から言うと、遺された家族の収入と生活支出の差額が「収入保障保険の必要額」です。

【収入】

• 配偶者の収入
• 遺族年金
• 勤務先の福利厚生
• 相続税を引いた相続資産
• その他の継続的な収入

【支出】

• 基本的な生活費
• 教育費の総額
• 葬儀にかかる費用
• 自動車にかかる費用
• 住居にかかる費用
• 急な出費のための貯蓄

上記の項目の金額をそれぞれ割り出して計算します。

しかし月額の必要額を割り出せても、いつ被保険者が亡くなったと仮定して計算すればいいのか疑問に思う人もいるでしょう。

たとえば、子どもが1歳のときと15歳のときでは、すでに経過している14年分の教育費や子どもの生活費は不要です。よって被保険者の亡くなる時期が遅くなるほど、必要な教育費・生活費などの合計額は少なくなっていきます。

収入保障保険は受取保険金額が経過年数とともに少しずつ減っていくため、加入時は大きな保障を用意して、月日が経過するごとに必要額が減っていく無駄のない保険です。

現時点で亡くなってしまうことを想定した必要額の計算をすると良いでしょう。

遺された家族の収入全体を計算します。公的な保障や会社の福利厚生、相続など普段馴染みのない分野もありますが、難しく考えすぎずにざっくりと考えながら計算してみてください。

該当しないものがある人もいますので必要な部分だけを計算し、不要な部分は飛ばしながら進めてください。ほかにも収入となりそうなものがあれば計算に入れましょう。 

夫もしくは妻が働いており収入があれば、その収入が柱となる可能性が高いです。

多くの人は以下のいずれかに当てはまるでしょう。

• 夫も妻もフルタイム
• 夫もしくは妻がフルタイムで一方は時短やパート
• 夫もしくは妻がフルタイムで一方は専業主婦（夫）

夫婦でフルタイムならば「被保険者が亡くなったあとにそのまま働き続けられるのか」「家事育児の時間が必要となり今よりも収入が下がらないか」を考える必要があります。

時短やパートの場合も「今まで通り仕事が続けられるのか」専業主婦（夫）なら「働き始められるか」を考えなければいけません。新たに働くのであれば、住んでいる地域の時給で1日何時間、週何日で働くかでイメージしてみると良いでしょう。

遺族年金は、亡くなった人が加入している年金制度によって受け取れるお金です。

加入している年金種類が国民年金であれば遺族基礎年金、会社員で厚生年金に加入していれば遺族基礎年金+遺族厚生年金が受け取れます。

遺族基礎年金：年額795,000円+子の加算額（子の加算額は1人につき228,700円）

会社員や公務員の加入者は遺族厚生年金が受け取れます。平均標準報酬額（4～6月の収入の平均額）で受取金額が変動するため、概算で計算するしかありません。

たとえば、平均報酬月額が35万円の会社員の夫が亡くなり、子どもが2人いる妻が受け取れる金額は月額で約14.8万円です。遺族年金の早見表を確認して、いくら遺族年金が受け取れるのか確認してみましょう。

 参考：オリックス生命 遺族年金

慶弔見舞金制度が会社の福利厚生であることが多く、約9割の企業が制度を導入しています。なかでも、死亡弔慰金が対象となるでしょう。

死亡弔慰金の相場は、条件によって大きく異なりますが数万円〜数百万円です。業務中の死亡かそれ以外なのかによっても異なります。

手間がかかるかもしれませんが、会社の福利厚生で死亡弔慰金などの死亡時の保障があるのか、ある場合はいくらもらえるのか、を確認しておきましょう。

ただし、その会社にずっと勤めるのか明確でなければ、死亡弔慰金を頼りすぎるのはやめましょう。なぜなら、転職や退職すれば死亡弔慰金は受け取れないかもしれないからです。

被保険者が保有していた現金・預貯金・株式、不動産や自動車など多くのものが相続されると、相続資産も収入として考えられます。ただし、相続される資産には相続税がかかり、遺族は10か月以内に相続税を収めなければいけません。

相続税には基礎控除があり、法定相続人の人数によって額が変わります。

• 基礎控除＝3,000万円+600万円×法定相続人の数

よって配偶者のみならば3,600万円、子どもがひとりいるならば4,200万円を超えた相続財産に税金がかかります。

遺産相続が3,600万円以下ならば税金はかからないため、相続されたお金があれば遺族の収入にできるでしょう。

すべての人に当てはまる訳ではありませんが、不労所得と言われる収入源があればそのまま継続的に収入が得られる可能性が高いです。たとえば、不動産収入や自動販売機・ロッカーの設置、アフィリエイトブログなどを被保険者が運営・管理していた場合、そのまま遺族が維持管理をできれば収入の一部にできます。

相続するには相続人すべての人から同意が必要だったり、相続税がかかるものもあったりするため注意しなければいけません。

「亡くなった後も不労所得の収入がある」とあてにしすぎてしまうと、すぐに受け取れず収入が足りなくなることもあるので気をつけましょう。 

被保険者が亡くなった後に生活する上で必要となる支出を割り出します。

実際に夫や妻がいなくなった後の生活状況をイメージしながら、被保険者自身が家族にどんな生活を送ってほしいか考えることが大切です。

必要額を算出する上で大切なパートになるので、しっかりと考えてください。

今かかっている生活費をベースに考えます。しかし、注意すべき点として被保険者の生活費が不要になるため「生活費は今より減るはずだ」と考えることです。

たとえば夫が亡くなったとき、夫にかかっていた生活費は除いていいと考えがちです。しかし、子どもが大きくなったら必要な物が増えてきて、今はかかっていないスマホ代やお小遣い交通費などがかかってくるでしょう。

被保険者の生活費が減ったとしても、いずれ同じくらいの生活費がかかってくる可能性があります。徐々に物価が上がっていることも考えると、今の生活費を低く見積もりすぎないようにしたほうが良いでしょう。

教育費はどんな進路になるかでかなり金額の差が生じます。

• 保育園か幼稚園か
• 私立か公立か
• 大学か専門学校か

上記のように、進路先は多くの選択肢があるため支出額を決めにくいでしょう。

幼稚園・保育園から大学まですべて公立だったら約1000万円に対し、全部私立なら2,000万円以上かかります。もし自宅ではなく一人暮らしをするなら、授業料とは別に仕送り代も必要になるかもしれません。

特に大学入学のタイミングが1年間で1番お金が多くかかるため、入学費や授業料など払えるようなまとまったお金の準備も必要です。

亡くなったときに必ず必要なものが葬儀費用です。葬儀だけでなくお墓や遺品の整理、配偶者の収入減などにお金が必要となります。

近年の葬儀は小規模でできるようになってきていますが、最低限でも数十万円は必要です。一括で支払いしなければいけないこともあるため、まとまったお金をすぐに出せるようにしておかなければいけません。

葬儀費用は200万円前後で用意することが多いです。

自動車が必要な地域に住んでいる人は、自動車のガソリンや自動車税、車検、新しい車の購入費用に向けた積立も出費の中に含めておきましょう。毎年かかるものや数年単位で必要な費用を月額に計算して費用を算出します。

• 車を手放すことで費用をかからないようにする
• 公共交通機関の多い地域に引っ越して自動車を持たないようにする

上記のような対策を取ることで、自動車にかかる費用をおさえることができるでしょう。 

しかし、どうしても自動車が必要な場合は、絶対に使うお金になるので支出として計算しておきます。

マイホームを持っている人は原則として団信（団体信用生命保険）に加入しているため、住宅ローンの支払いはなくなります。しかし、夫婦でペアローンを組んでいる場合は一方のローンが残るため住居費の確保が必要です。

払えなくなったら売却を考える人もいますが、すぐに売れるとは限らないので住宅売却の費用をあてにすることは推奨していません。

賃貸住まいなら継続的に住宅費用がかかります。住んでいる賃貸に住み続けるのか、家賃は支払いできそうかをイメージします。

子どもがまだ小さくて、ひとりで家事育児しながら仕事をしなければならない場合、実家に帰る、もしくは実家近くの賃貸にすることも一つの選択肢です。

収入と支出が同額になってしまうと、急な出費に備えるための貯蓄ができません。普段から貯めておけるだけの余裕を持たせておくために、毎月の貯蓄額も支出として考えます。

病気やケガ、冠婚葬祭、家電の故障など必ず必要になるお金を用意できない状況は避けたいことから、毎月いくらの貯蓄ができれば安心できるか考えましょう。

おおよその収入額と支出額が計算できたら、必要額を備えるための収入保障保険をどの商品で加入するか選ぶパートに入ります。選ぶ流れは以下の手順です。

1. 付けたい保障内容や特約を決める
2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める
3. 上記で出した条件に合致する収入保障保険を複数比較検討する

収入保障保険はタバコを吸っていなくて、健康診断を受けており異常がない人は保険料の割引が可能です。

収入保障保険は年齢、性別、喫煙の有無と健康状態によって大きく保険料が異なります。今の生活費から捻出可能な保険料を想像し、無理のない範囲の保険料を設定しましょう。

ただし、保険料に合わせて1番重要な保障額が足りなくなることも防ぎたいため、いくつかの収入保障保険を比較検討し、自分にあった収入保障保険を見つけましょう。比較するときは、複数の収入保障保険がまとめて比較できるサイトを利用するとかんたんに自分にあったものが見つかるでしょう。

比較サイトだけでは「どちらにしたらいいかわからない」「何が違うのかわからないことも多い」ときは、保険のプロに相談することをおすすめします。

収入保障保険はネット上では加入できない商品もあるため、無料相談できるサービスを使って複数比較をしてみましょう。

収入保障保険を選ぶ前に、保障はいくら必要なのかを考える必要があります。計算方法は「遺族の収入－生活支出」です。

【収入】

• 配偶者の収入
• 遺族年金
• 勤務先の福利厚生
• 相続税を引いた相続資産
• その他の継続的な収入

【支出】

• 基本的な生活費
• 教育費の総額
• 葬儀にかかる費用
• 自動車にかかる費用
• 住居にかかる費用
• 急な出費のための貯蓄

亡くなった後の家族の生活に大きく影響する保障です。イメージはしにくいかもしれませんが「どんな生活を送って欲しいか」もしくは「こんな生活にはなってほしくない」ということを想像して必要額を計算してみましょう。