生命保険（死亡保険）の必要性は？必要な人を徹底解説

生命保険（この記事では死亡保険に限定します）の必要性を考える上で、メリットを挙げてみましょう。

生命保険のメリットは以下の3つがあります。

• 貯蓄がなくても遺族の生活費がすぐに用意できる
• 相続への対策ができる
• 普段から所得税と住民税の節税ができる

生命保険は遺族に資金を遺すための保険です。

もし養う家族のいる大黒柱が亡くなった場合、遺された家族は生活に困ってしまいます。

財産がすでに潤沢であればいいのですが、まだ十分な生活費や養育費などが用意できていなかったとなると、その後の家計は苦しくなるでしょう。

ですが、保険金がおりれば遺族の生活費が保障されるメリットがあるので、貯蓄が心配な家庭は生命保険の必要性は上がることになります。

また、家族が亡くなった場合の遺産相続には相続税がかかるのが一般的です。

生命保険の保険金にはつぎのような非課税枠が設けられているため、相続税対策にもなります。

死亡保険金の非課税金額　＝　法定相続人の人数　×　500万円

さらに、保険料の払い込みが平準払い（月払い、年払いなど定期的な払込方法）の保険であれば、毎年の所得税と住民税の一部が免除されるというメリットもあります。

免除額は払込額によって変わり、一般生命保険料免除の上限はそれぞれ以下のとおりです。

ちなみに、生命保険以外でも介護医療保険と個人年金保険も同様の税金免除の区分が用意されていて、それぞれ3つの上限は所得税が12万円、住民税が7万円までとなっています。

この3点に魅力を感じる方は、生命保険の必要性が高いといえるでしょう。

定期保険

終身保険

終身保険は保険期間の限度がない死亡保険です。

保障は一生涯つづき、保険料は加入時の金額に固定されるものが多いです。

貯蓄性もあり、解約時には解約返戻金として保険料の一部または全部が戻ってきます。

保険料のなかに積立部分が加算されるので、定期保険よりも毎月の払い込みが高めなのがデメリットです。

養老保険

養老保険は終身保険と個人年金保険の特徴をあわせ持った保険です。

保険期間までは死亡保障が付き、その後は年金として積み立てた保険料を受け取ることができます。

2つの保険がまとまっていて便利ですが、毎月の保険料は終身保険よりも割高です。

収入保障保険

定期保険の定額年金型のシステムを取った死亡保険です。

亡くなったときから保険期間終了まで、一定額を年金として受け取ることができます。

加入日から時間が経つほど保険金は減りますが、裏を返せば保険の見直しが必要ないことになり、人生の節目の加入にちょうどいい保険です。

また、保険料も安価となっています。

葬儀保険

葬儀費用のみに特化した死亡保険です。

保障は少ない代わりに保険料は安価で加入可能年齢が高く、保険金の支払いを早急にしてくれるメリットもあります。

独身や預金のない方に便利です。

それでは生命保険が必要なのは、具体的にどのような人なのでしょうか。

それは、以下の特徴に当てはまる方々です。

• 貯蓄が少なく万が一の場合、遺族が困る場合
• 子供がまだ独立していない人
  
• 相続税対策をしておきたい人
  
• 葬儀代を自分で用意したい人
  
• 一括で保険金を遺族に渡したい人
  
• 保障を準備しつつ一緒に老後の資金を積み立てたい人
  

貯蓄の少ない家庭の場合、生命保険の必要性は高くなるでしょう。

収入を得ている方が亡くなってしまうと、遺された家族が新しく仕事を見つけるまでの間、貯蓄を使って生活することになります。

子どものいる家庭では遺族基礎年金、亡くなった方が会社勤めだった場合は遺族厚生年金を受け取ることができますが、それだけでは足りないことが多いです。

家族が生活に困らないよう、貯蓄に自信のない方は生命保険に加入しておきましょう。

また、主婦（主夫）が亡くなった場合でも、遺された配偶者に大きな負担がかかってきます。

育児サービスや家政婦、介護サービスなどでお金がかかることも予想されますので、専業主婦（主夫）でも多少の死亡保障はあると安心です。

未成年の子どもがいる家庭では、生命保険に加入しておくことをおすすめします。

特に収入で家計を支えている方は、加入の必要性が高いです。

子どもが成長するまでには多くの養育費がかかります。

文部科学省の調べによると、それぞれの学費の平均は以下のとおりです。

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」、「国公私立大学の授業料等の推移」

このように、すべて公立に通わせたとしても350万円ほどの学費が必要となります。

片親が亡くなってしまうと負担をひとりで抱え込まなくてはいけなくなるので、遺された家族を守るために生命保険の必要性は高いのです。

相続を考えている方は生命保険を利用すると便利でしょう。

以下に当てはまる方は生命保険を考えてみてください。

• 相続税の基礎控除額以上の財産がある
• 土地や家などの固定資産が多く、相続税の支払いのため現金化の必要性がある
• 特定の親族に財産を遺したい

相続税には「3,000万円　＋　600万円　×　法定相続人の人数」という基礎控除があります。

そのうえ生命保険加入者であれば、さらに保険金のなかから、

500万円　×　法定相続人の人数

の金額が非課税となるため、相続税を抑える効果が期待できるのです。

ただし、配偶者の相続に関しては配偶者控除が適用されるので、1億6千万円までもしくは法定相続分は税がかからないことも考慮しておきましょう。

また、相続税は金銭で支払わなくてはいけません。

固定資産の額が大きい場合は現金を用意する必要性が出てくるため、税金の支払い分を生命保険で作っておくのも手段のひとつでしょう。

さらに、遺産として一定額を渡したい方がいる場合も、生命保険を活用すると便利です。

保険金は受取人の固有資産となるため、遺産分割協議（遺産の分け方の話し合い）の対象外となります。

葬儀代を生命保険で用意する方にも生命保険が利用できます。

独身や共働きの二人暮らしの場合、生命保険の必要性はほとんどありません。

しかし葬儀にかかる費用だけは工面しなくてはならなくなります。

そんなときにもし貯蓄がないとまわりに迷惑がかかってしまうので、葬儀費用のぶんだけを保険金で用意するといいでしょう。

葬儀代をすべてまかないたいのであれば200万円程度の保障をかけておきます。

葬儀代だけであれば葬儀保険を利用し、遺品整理代などの費用も必要であれば定期保険か終身保険の加入がおすすめです。

まとまった金額が必要になるので、年金払いの保険は相性がよくありません。

「生活費や養育費には困っていないけど葬儀代だけなんとかしたい」という方は生命保険を活用してみてください。

年金ではなく一括で保険金を遺族に遺したい方は定期保険や終身保険に加入しておくといいでしょう。

配偶者が亡くなったとき、公的保険から遺族基礎年金と遺族厚生年金が受給される場合があります。

これらは毎月受け取ることができますが、葬儀代や子どもの入学、持ち家の購入などまとまったお金が必要な場合には対応できません。

将来的にライフステージが変わり大きな金額が必要な時期が来るのであれば、生命保険の必要性は高いといえます。

ちなみに、遺族基礎年金は18歳以下の子どもがいる家庭が受け取れる年金で、年間の金額は以下のとおりです。

795,000円（792,600円） ＋ 子の加算額

※子の加算額は、1～2人目であればひとりにつき228,700円、3人目以降は76,200円ずつ加算。

※（）内は遺された配偶者の生まれが昭和31年4月1日以前の場合。

また、遺族厚生年金は会社員や公務員が加入する厚生年金から出るもので、払込額に応じて年金額が決定します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金は同時に受け取ることが可能です。ただし続柄や年齢によって受け取る条件が異なるためよく確認しましょう。

死亡保障と老後資金の積み立てを同時に行いたい方は、生命保険のなかでも終身保険と養老保険がおすすめです。

生命保険のなかには貯蓄性の高い商品があります。

保険料は定期保険よりも上乗せされるものの、長期間加入しつづけていれば100％以上返ってくる場合もあるので、保障と積立を両立することができます。

ただし、途中で解約してしまうと払い込んだ保険料よりもずっと少ない額しか戻ってこない元本割れが起こってしまうデメリットも。

老後の貯蓄として保険に入る場合は、将来のライフステージがどのように変化するか、そしてそれに合わせて保険の見直しが必要になるかを、加入前にじっくり考えてみてください。

また、保険の種類に関しては、

• 一括で受け取りたい方や一生涯の保障が欲しい方　→　終身保険
• 途中解約を考えている方や年金受取を希望している方　→　養老保険

を選ぶのがいいでしょう。

生命保険が必要なパターンを見てきましたが、今度は反対に必要ない人のパターンも見てみましょう。

生命保険が不要な方は、以下の2つの特徴がある場合です。

• ご自身が亡くなっても遺族の生活が厳しくならない人
• 相続税対策をする必要がない人
  

家族のひとりが亡くなったあとも生活が厳しくならない方は、生命保険に頼る必要はありません。

生活が厳しくならない家庭とはつまり、遺族に遺す資産が多い方、もしくは遺族が生活するのに十分な収入を安定して得ている家庭です。

一家の大黒柱が亡くなった場合は収入の多くが途絶えてしまい、生活がままならない家庭が多いかと思います。

ですが、ほかに家庭を支える見込みがある場合、生命保険に加入する必要性はなくなります。

一度、保険の加入予定者が亡くなった場合の収支を計算してみましょう。

生命保険が必要かどうか、またどのくらいの保障が必要かは以下の計算方法で出すことができます。

遺族の収入　－　遺族の支出

「遺族の支出」にはつぎのようなものがあります。

• 生活費（現状の60％で計算）
• 住宅費（団体信用生命保険に加入している場合は除く）
• 子どもの学費
• 葬儀代や遺品整理代　など

また、「遺族の収入」はつぎの項目が当てはまります。

• 遺族年金
• 老齢年金
• 家族の収入
• 死亡退職金・弔慰金・法定外労災補償
• 資産　など

この計算から一生涯の収支を割りだすことができます。

プラスになれば生命保険の必要性はなく、マイナスになればその金額分の保障を生命保険から受け取る必要があるといえるでしょう。

「遺族の収入」を見てみると、家族の収入と資産以外は大体固定です。

なので、配偶者と子どもの収入は多いか、株・不動産などの不労所得があるか、そして残っている資産が潤沢かどうかが重要になってきます。

将来を見越した計算がたくさん必要になるので、難しいという方は保険相談サービスを活用すると便利です。

相続税対策をする必要がない方も、無理に生命保険に加入する必要はなさそうです。

これまでに何度か説明しましたが、生命保険の保険金には「500万円　×　法定相続人の人数」という非課税枠が設けられているため、相続に有利な商品となっています。

ただ、相続税への対策が必要ない方にはメリットはありません。

相続総額が、相続税のかかる「3,000万円　＋　600万円　×　法定相続人の人数」以下の金額の場合は、税金が控除されるため生命保険での税金対策をしなくても大丈夫です。

また、配偶者は配偶者控除が適用されます。

分配量をいじらず法定相続分を受け取る場合、もしくは受取額が1億6千万円以下の場合は税金がかからないので税金対策はいりません。

相続する家や土地の価値が巨額になるとそこから相続税が発生するため、親から子や孫に対して相続する場合には、生命保険による相続は非常に有効でしょう。

生命保険のデメリットには以下の3つがあります。

• 元本割れのリスクがある
• インフレに弱い
• 生活を圧迫する可能性がある

終身保険や養老保険などの貯蓄性の高いものは、解約したときに保険料が戻ってきます。このお金を解約返戻金といいます。

しかし解約時期が保険会社の想定よりも早い場合、払い込んだ保険料よりもずっと少なくなってしまう元本割れを起こしてしまう可能性があるのです。

貯蓄するために保険に入ったのに赤字になってしまっては意味がありませんよね。

貯蓄目的で加入するときには、すぐに解約する可能性がないか考えておきましょう。

また、終身保険や養老保険は予定利率が設定され、その数値により保険料や返戻率（戻ってくるお金の割合）が決まるのですが、加入時の利率が維持される商品も多いです。

そのような保険は、物価が上がったインフレのときでも当時の景気状況をキープしている状態になります。

つまり、インフレすると当時よりも利率が上がるのに、低いままの利率で運用しなくてはいけない、ということですね。

結果として積み立てているお金の価値が下がる可能性があるのがデメリットとなります。

もうひとつ考えなければならないのは、毎月の保険料の支払いです。

もし「手厚い保障がほしいから」と生活ギリギリになるほどの保険料を支払っていた場合、突然の出費が起こると生活を圧迫してしまいます。

余計な保障は極力排除して、余裕のある契約内容になるように心がけましょう。

生命保険の必要性やデメリットがわかってきたところで、日本の生命保険に関するデータを集めたので参考にしてください。

用意したデータは以下の3つです。

• 生命保険の加入率
• 年齢別の死亡率
  
• 生命保険の平均保険料
  

生命保険加入率（単位：％）

引用：生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」

女性の方が加入率がやや高いのが見て取れます。

女性特有の病気や妊娠出産のフォローとしての医療保険、また女性のほうが保険料が安い商品が多いことも関係しているかもしれません。

60代から加入率が下がるのは、年金・健康保険・介護保険などの公的保障が手厚くなることと関係がありそうです。

男女各1,000人の年齢別死亡者数（単位：％）

引用：生命保険文化センター「0歳の男女各1,000人の年齢別死亡者数と平均余命」

40代から徐々に高くなってきて、50歳以降で一気に死亡率が跳ね上がっているのがわかります。

50代男性でも1万人に2人の確率、というと少なく聞こえますが、それでもやはりもしものときの備えは考えておかなくてはいけません。

最後に日本人はどのくらいの保険料をかけているのかを見てみます。

年間払込保険料（全生保）（単位：％）

引用：生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」

一番多いのは毎月の保険料が1万円未満の方でした。

そして月に2万円以下が全体の約70％を占めています。

保険は万が一のためのものですから、保障は最低限にして保険料を控えめするのが賢い利用方法です。

ちなみに男女合わせた全体の平均は年17.9万円。月に直すと約1万5千円です。

生命保険は種類が多く、ひとつの会社でも複数の商品を取り扱っていることもあります。

いきなり探そうとしても迷ってしまうかもしれませんね。

そんな方のために、おすすめの保険の選び方を簡単に解説します。

生命保険は以下の流れで選ぶのがおすすめです。

1. 付けたい保障内容や特約を決める
2. 自分が支払える大体の保険料の目安を決める
3. 上記で出した条件に合致する生命保険を複数比較検討する 

まずは付けたい保障と特約を決めます。

死亡保障であればどのくらいの保険金が必要なのか、加入目的をベースに考えましょう。 そのほかに医療特約や年金払い変更特約など、ほしい特約があればメモしておきます。

つぎに毎月どの程度まで保険料が出せるのかを計算しておきましょう。

無理な金額にならないように、事前に上限を決めておくことが重要です。

そして最後に、これらの条件に合う生命保険を探せば終了です。

保険を探すときはかならず複数の商品を比較してみましょう。

一つひとつではわからなかった特徴やメリット・デメリットが見えてきます。

保険を比較検討する際には、生命保険の比較サイトを利用すると便利です。

マネーキャリアでも生命保険の比較ページを用意しているので、ぜひ使ってみてください。

保障や保険料が一目でわかりますよ。

さらに、保険のプロに相談してみるというのもおすすめです。

商品がたくさんあって探すのが大変という方は、下のボタンからマネーキャリアの無料相談サービスを活用してみてください。

オンラインで気軽に相談ができます。

この記事では、生命保険（死亡保険）の必要性を解説しました。

貯蓄が心もとない方や守るべき家族がいる方、死後に迷惑をかけたくない方は生命保険の必要性が高いことがわかりました。

反対に、余剰資金が潤沢な家庭や相続に関して心配がない方にとっては、生命保険はあまり魅力的とはいえません。

そのほかにも生命保険に関するデータや選び方なども解説しましたが、「考えることや探すことが多すぎて、ひとりですべてをこなすのは無理！」という方もいるでしょう。

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保険のプロが親切に回答してくれます。