住宅ローンを組む場合、転職はいつから可能?転職はバレる?報告義務はある?のサムネイル画像
住宅ローンを組むとき、転職により勤務年数が短いと審査に不利だと耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。

実際、審査前後に転職すると審査は「収入の安定性に欠ける」と判断され、マイホームを諦めるケースも少なくありません。

しかし今の時代、会社の業績や人間関係などにより「絶対に転職しない」とは誰もが言い切れず、いつから転職できるのかと悩みすぎるあまり、マイホーム購入の決意ができないことが考えれます。

そこでこの記事では転職と住宅ローンはそれぞれどのタイミングで行うのが良いのかを説明していきたいと思います。

以下のような疑問を持っているひとは、ぜひ最後までご覧ください。

・転職すると住宅ローンの審査でバレるのか
・住宅ローンを組むとき、いつからなら転職しても良いのか

住宅ローンにおいて転職を避ける時期や、年収がダウンしてしまったときの対策方法などをわかりやすく解説しているので、住宅ローンと転職に関する悩みを一気に解決することができます。

内容をまとめると

  • 住宅ローンの審査前に転職すると、勤続年数が短く審査に通らない可能性がある。ただし、出向や同業他社に転職して収入がアップするなら審査通過が期待できる。
  • 本審査や融資実行前に転職すると審査に通らない可能性がある。よくある融資実行前の転職では、審査がやり直しになることも。
  • 転職により年収ダウンしたときは、住宅ローン返済計画を見直す必要がある。2ヶ月返済が遅れたり滞ったりすると、金融情報に傷がついてしまう
  • 転職により住宅ローンで悩んでいる人の多くは、マネーキャリアなど何度でも無料でファイナンシャルプランナーに相談できる窓口を利用し、専門家に相談している。

住宅ローンは直近3年間に転職経験があると審査が不利になり、言わなくても書類の提出でバレます。住宅ローンではいつからなら転職が可能なのかという疑問について詳しく解説します。少しの転職タイミングのズレで審査が通らないこともあるので注意しておきましょう。

監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

住宅ローンを組む場合、転職はいつから可能?


住宅ローンを申し込むとき、現在の仕事を退職したり他の企業への転職を考えたりするのは、少なくとも「融資が終わってから」がおすすめです。


転職の時期を間違えると、審査や融資で不利になってしまう可能性があります。


あとで後悔しやすい住宅ローンの転職には、次のようなポイントあります。

  • 融資実行前の転職は、融資が行われない可能性がある
  • 住宅ローン審査では勤続年数が重要視される
  • 住宅ローンの審査完了日と融資実行日の違いに注意が必要

もし各ポイントにおいて「住宅ローンで不利になる理由」を正確に知っておく必要があります。


住宅ローンと転職の関係性について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。


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融資実行前に転職した場合、融資が行われないことも

住宅ローンの融資実行前に転職をした場合、融資がキャンセルになる場合があります。


実際に融資が実行されるのは「契約後」であるため、審査と融資時において勤務先が相違していると、融資が取り消されてしまう可能性があるのです。


住宅ローンを申し込むと、以下のような流れで融資がおこなわれます。

  1. 融資可能かどうか仮審査
  2. 本審査
  3. 本審査を通過すれば契約締結
  4. 融資の承認
  5. 指定口座へ資金を振り込み(融資実行)

金融機関が住宅ローンの審査で重視しているのは、安定的な収入があることです。


仮審査や本審査では、収入や勤続年数など勤務先の情報なども、審査に大きな影響を及ぼします。


もし、融資実行前に転職をしてしまうと、将来にわたって安定的な収入が得られないと判断されてしまうケースがあるのです。


住宅ローンを利用するとき、転職が不利に働く場合があるだけでなく、住宅ローンを利用できなくなってしまうことが考えられるので注意してください。

なぜ住宅ローン審査では勤続年数が重要視されるの?

住宅ローンの審査では、安定した収入が求められることから、勤続年数が重要視されています。


国土交通省「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、住宅ローンの審査で考慮する上位5項目には、以下のようなものがあるのです。

審査項目考慮する割合
完済時年齢98.5%
健康状態96.6%
借入時年齢96.0%
年収94.0%
勤続年数93.6%

支払い期間が長期にわたる住宅ローンは、「長く安定して返済してもらえるひと」に融資を

おこなうことから、安定した収入を得ているひとが審査を通過できる仕組みとなっています。


このような背景から、仮に転職前より収入が高くなってしたとしても、勤続年数が短ければ住宅ローンの審査を通過できない場合があるのです。


収入が安定している人は勤続年数が長く、継続的に収入を得ていることの証明にも繋がることから、住宅ローンを完済できる信頼性が高くなります。


一方、1つの企業で勤続年数が短いと、長い返済期間のなかで転職によって減収や無収入期間が発生し、返済が滞るリスクが高いと判断されてしまうのです。

住宅ローンの審査完了日と融資実行日は違うことに注意

住宅ローンでいつから転職が可能か考えたとき、審査完了日と融資実行日には、タイムラグが発生するため注意する必要があります。 


住宅ローンの借入金額が振り込まれるまでは、審査時における申込内容が、審査完了日と融資実行日で同一でなければなりません。


無事に本審査を通過したと安心して住宅ローンの融資実行日前に転職してしまうと、最新の情報と相違してしまうことにより、融資取り消しとなってしまう可能性があるのです。


一般的に住宅ローンの本審査が完了してから実際に融資実行日までは、3日~1週間程度必要となります。


本審査が終わると「すぐにお金が振り込まれる」と思われがちな住宅ローンでは、このタイムラグの間に転職をして失敗してしまうケースも実際にあるのです。


購入しようとする住宅によっては、審査完了日から融資実行日までに数ヶ月もの時間がかかってしまうケースもあります。


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住宅ローンの審査前に転職や退職をした場合バレる?


審査に不利な転職や退職は、「言わなければバレない」と思っているひとも多くいますが、実際はすぐに露見します。


住宅ローンの申し込みでは、審査に必要な事項の申告だけでなく、さまざまな書類が必要です。


そのなかには健康保険証も含まれており、提出することで転職や退職がバレてしまいます。


転職の経験があるひとや、いまの会社を退職を考えているひとは、住宅ローンを申し込む前に健康保険証で勤続年数がバレる理由を、ぜひ知っておいてください。

健康保険証によって転職がバレる

住宅ローンの審査前における転職や退職は、健康保険証を提出した時点で必ず金融機関にバレてしまいます。


健康保険証に記載されている「資格取得年月日」は、一般的に入社日と同日であるケースが多く、申告した勤続年数と同年数となるはずなのです。


仮審査・本審査ともに健康保険証が必要書類となるため、転職や退職を隠したり偽ったりして、住宅ローンの審査を通過することはできません。


なお、住宅ローンの審査で虚偽の申告をしてしまうと、住宅ローンだけでなく他の審査にも影響してしまう可能性があります。


雇用形態の変化などにより、健康保険証の資格取得年月日と勤続年数が大きく異なる場合は、勤続年数を証明できる書類を提出することで、不利な審査になることを防げるので事前に準備しておくことをおすすめします。


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なぜ転職は住宅ローンの融資実行後の方がいいの?


住宅ローンを利用するなら、2つのデメリットを避けるために融資が実行されてから転職してください

  • 本審査が通過できなくなる可能性
  • 住宅ローンの契約は要物契約

「仮審査を通過したから大丈夫」

「審査が終わったから転職してもバレない」


このように考えて転職してしまうと、思わぬ落とし穴が待っている可能性があるのです。


住宅ローンは、融資実行されるまでが審査だと考えてください。


2つのデメリットについて詳しく解説していきます。

本審査が通過できなくなるかもしれないから

住宅ローンの審査には仮審査と本審査があり、本審査前に転職してしまうと審査落ちしてしまう可能性があります。

  • 仮審査:融資できるかどうかを判断
  • 本審査:本当に融資しても問題ないかの最終判断
どちらの審査でも、勤続年数や年収など返済能力について問われますが、本審査の方がより厳しい審査となっています。

仮審査を通過したからと言って転職してしまうと、本審査で落ちてしまう可能性が高くなるため注意が必要です。

住宅ローンの申し込みとともに転職を検討しているなら、審査を受けるときまえに相談し、専門家からアドバイスを受けることが大切です。

住宅ローンの契約は要物契約だから

住宅ローンは、口座にお金が振り込まれて契約成立となる要物契約です。

  1. 仮審査を通過
  2. 住宅ローン申し込み
  3. 本審査
  4. 融資実行(契約成立)
つまり、融資が実行されていない状態では契約が成立しているとは言えません。

住宅ローンの契約成立よりも前に転職してしまうと、収入に関する重要な内容が申込内容と相違することから、審査無効と判断されてしまう可能性が高いのです。

「本審査まで通過したから安心」
「もう審査が終わったから問題ない」

このように考えて転職した場合、融資が取り消され、「審査のやり直し」が考えられます。

住宅ローンを含む要物契約では、契約の合意だけでなく、物の給付や引渡しなどによってはじめて契約が成立することを覚えておいてください。

融資実行前の転職でも住宅ローンに通るケースを紹介


一般的に、融資実行前の転職には大きなリスクがありますが、以下のような例外もあります。


▼住宅ローンに通る可能性がある転職

  • グループ会社間の出向など
  • 転職先が同じ業界で収入が高くなっている
  • 住宅ローンに勤続年数の縛りがない
一言で転職と言っても、会社の指示やキャリアアップなど、人それぞれ事情はさまざまです。

また、勤続年数が審査に影響しない住宅ローン商品もあるため、商品選択によっては必ずしも転職が不利になるとは限りません。

転職をしていても、住宅ローンの審査に通過する可能性が高いケースについて、詳しく解説していきます。

グループ会社の間での出向など

融資実行前であっても、転職の理由がグループ会社間などにおける出向なら、住宅ローン審査を通過できる可能性が高くなります。


一般的な出向は、新しい会社に入社する転職とは異なり、部署間の異動であるとみなされ退職扱いにはなりません。


いつから出向前の勤務先に在籍していたのかも含めた勤務年数となることが多く、審査が不利に働く可能性は低くなるのです。


年収が変わらない場合や昇給となる場合は、グループ会社間の出向があったからと言って、住宅ローンの審査に対する影響に対して大きな不安を感じる必要はありません。


ただし、出向により年収が下がってしまう場合は、借入金額と年収に大きな差が出てしまい、審査を通過できない可能性があるので気をつけてください。


住宅ローンの申し込み前後に出向した、または出向予定があるなら、その旨を伝えて必要書類に不備が出ないよう事前に確認しておくと安心です。

転職先が同じ業界で収入が高くなっている

住宅ローン審査への影響が少ないケースの1つに、同業他社に転職して収入が高くなった場合があげられます。


おなじ業界で転職したうえで収入アップしている場合は、勤続年数が短くても悪い印象を与えにくいと考えられるのです。


住宅ローンの審査でマイナス要因となりやすい転職とは違い、キャリアアップや引き抜きなどが多い同業界への転職は、審査を通過できる可能性が高くなります。


やみくもに仕事を変えているわけではないため、短期間で離職する可能性は低く、収入の安定性という面でもマイナスになりにくいです。


逆に、異なる業界への転職や、たとえ年収が増えていても何度も転職を繰り返している場合は、「安定した収入がない」と判断される恐れがあります。 


ただ仕事を変えたのではなく、前向きな転職であれば審査に通る可能性は高いと考えられるのです。

住宅ローンに勤続年数の縛りが無いケース

申し込んだ住宅ローンに勤続年数の縛りが無ければ、審査において転職が不利になることはありません。


いつからその会社で勤めているのかは、住宅ローン審査において重要な項目の1つですが、住宅ローンのなかには申込条件に勤続年数を含んでいない商品もあります。


直近1年間で転職経験や、住宅ローンの融資実行までに転職予定があるなら、いつから働いているのかが問われない住宅ローンで審査を受けることを検討すると良いです。


ただし、勤続年数の縛りがない住宅ローンであっても、直近に転職経験があると以下のような書類を求められるケースがあります。

  • 転職後の収入見込みが確認できる「見込収入証明書」
  • これまでの職歴が確認できる「職歴書」

なお、転職後3ヶ月以内など極端に勤続年数が短い場合は、勤続年数を問わない住宅ローンてあっても、審査が通らない可能性があるので注意しておいてください。


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住宅ローンを組んだ後に転職で年収ダウン!どうすればいい?


住宅ローンの返済が始まったとき、転職により年収がダウンしてしまったときは、返済計画の見直しが必要です。


返済金額や期間は、住宅ローン申し込み時の年収をもとに決定していることが大多数であるため、減収になると住宅ローンの返済が滞る可能性があります。


返済期日に間に合わなかったり、返済のために借金したりすると、信用情報に傷がついてしまうため、絶対に避けなければなりません。


もしも年収がダウンしてしまったときには、以下のような計画見直しが必要です。

  • 繰り上げ返済で元本を減らす
  • 返済期間の延長を相談する
やむを得ない事情や必要に迫られるなど、誰にでも転職の可能性はあります。

せっかく手に入れたマイホームを手放すことにならないよう、転職により年収が下がってしまったときの対策方法は、ぜひ覚えておいてください。

繰り上げ返済で元本を減らす

年収がダウンしてしまったときは、住宅ローンの繰り上げ返済(返済額軽減型)を利用し、毎月の支払額を見直す必要があります。


まとまった現金があるなら、月々の返済額とは別に一時金を投入し、元本の一部を返済することにより返済額を見直すと、家計にゆとが生まれます。


ただし、繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があるため、注意しておかなくてはなりません。

  • 期間短縮型:返済期間を短縮し支払い総額も減るが、毎月の返済額は変わらない
  • 返済額軽減型:毎月の返済額は減るが、支払い期間は変わらない
どちらも元本に対して一時金を投入する方法ですが、転職による年収ダウンが原因で繰り上げ返済をするなら、月々の返済額を軽減できる「返済額軽減型」がおすすめです。

期間短縮型の繰り上げ方法に比べると、利息や総返済額の軽減率は見劣りしますが、年収が下がってしまったときには、返済額の負担を減らせます。

一方、「期間短縮型」は、元利金は減るものの、返済金額が短くなるため月々の返済額が変わらないため、年収が増えたときに検討すべき繰り上げ返済だといえます。

転職後の減収により繰り上げ返済を検討するときは、必ず違いを理解したうえで利用するよう注意しておいてください。

返済期間の延長を相談する

転職により年収が下がり住宅ローンの返済が厳しくなったときは、返済期間の延長を検討しするのも効果的です。。


返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を軽減できるため、転職によって不安定となった生活を安定させるためには有効な救済措置だといえます。


ただし、住宅ローンの返済期間延長は、金融機関の承認を受けなければならず、審査を必要とすることが多いため誰でも利用できるとは限りません。


▼返済期間延長の審査を通過できないケース

  • 住宅ローン返済が滞ったことがある
  • 延長により35年以上の返済期間となってしまう場合
  • 延長後の完済年齢が金融機関の規定を超える場合
返済期間や完済年齢は、金融機関ごとに異なるため、利用するときは事前に確認して
おく必要があります。

ただし、住宅ローンの返済が滞った状態になってしまうと、どの金融機関でも申し出を断られてしまうので早めに相談することが大切です。

審査は住宅ローン申し込み時ほど厳しくはありませんが、返済期間の延長をすると利息の負担も増えてしまいます。

転職直後だけど住宅ローンを組みたい!何をすべき?


転職直後の住宅ローンは、審査で不利になる可能性があるため、借りやすい住宅ローンの方法を探す必要があります。

  • 勤続年数に縛りのない住宅ローンを選ぶ
  • 審査の通りやすいフラット35を利用する
  • 審査に通ると思われる勤続年数まで働く
希望する住宅ローン商品があっても、転職が原因で審査を通過できなければ、融資を受けることはできません。

また、いつから働いているのかを問われることを意識しすぎると、思い切った転職ができなくなってしまいますよね。

住宅ローンの種類により審査基準が異なるため、どの金融機関でどのような住宅ローン商品を取り扱っているのか、事前に調べて検討することが大切です。

転職直後で住宅ローンを組みたいとき、おすすめする検討方法について、それぞれ詳しく解説します。

勤続年数の縛りが無い住宅ローンを利用する

転職直後に住宅ローンを組みたい方は、勤続年数の縛りがない住宅ローンを選ぶのがおすすめです。 


申込条件に勤続年数を含んでいない住宅ローンなら、転職により勤続年数が3年未満であっても審査を通過できる期待が高くなります。


金融機関のホームページで申し込み条件を確認し、勤続年数に対する記載がなければ、明確な縛りがない住宅ローンを取り扱っていると考えてください。


「勤続年数を問わない」ことと「審査が緩い」ことは、イコールではありません。


しかし、勤続年数への審査が厳しくなければ、収入や年齢など他の条件がクリアできていれば、転職直後であっても住宅ローンの審査を通過できる可能性が高くなると言えます。


勤続年数の縛りがない住宅ローンには、以下のような金融機関があるのでぜひ参考にしてみてください。

金融機関SBI新生銀行住宅ローンauじぶん銀行住宅ローン
特徴・固定期間選択型
・事務手数料が安い
・最短、即日で仮審査の結果がわかる
・オンラインで完結する
メリット・転職直後でも審査に通る可能性がある 
・借入時の諸費用を抑えられる
・職務経歴書があれば転職直後も審査通過の可能性がある
・ 金利や初期費用が低い
デメリット・金利上昇時にリスクがある
・手数料低率型に比べると金利が高い
・個別による交渉は難しい
・固定金利を選ぶと低金利とは限らない
公式ホームページSBI新生銀行auじぶん銀行

取扱い金融機関や住宅ローンの種類によってメリットやデメリットが異なるため、今後の収支バランスを含めて検討する必要があります。

審査の通りやすいフラット35を利用する

独立行政法人住宅金融支援機構が提供している「フラット35」も、転職直後でも審査に通りやすい傾向があります。


フラット35の申込要件には勤続年数が含まれていないため、転職から間もないひとでも利用しやすい住宅ローンとなっているのです。


全期間固定金利型のフラット35には、以下のような特徴があります。

フラット35特徴
金利全期間固定金利型
年数最長35年
借入可能金額100万円から8,000万円
メリット・市場金利が上がっても返済額は増えない
・団体信用生命保険への加入は任意
・商品の種類が豊富
・保証人や保証金がいらない
・返済方法を選べる
・勤続年数が短くても審査が通りやすい
・年収が低くても審査が通りやすい
デメリット・変動型金利に比べて金利が高い
・金利が低くなっても返済額は減らない
・技術基準を満たした住宅取得でしか利用できない

フラット35は、民間の金融機関で申し込まれた住宅ローンを住宅金融支援機構が、担保となる債券を発行して買い取り、投資家に販売することで資金調達が行われています。


そのため、民間の金融機関が変動金利によるリスクを負う必要がないため、資金回収のために必要な「収入の安定性」を強く審査することなく、販売できるようになっているのです。


このようなことから、フラット35の審査には勤続年数が含まれておらず、以下のような審査基準となっています。

  1. 申込時の年齢が満70歳以下であること(親子リレー返済を除く)
  2. 日本国籍であること(永住許可や特別永住者も含む)
  3. 返済負担率が年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下であること
  4. 借入額や借入期間が適切であること
  5. 購入物件が定める技術基準に適合していること
フラット35でも審査は実施されるため、必ずしも申込をすれば住宅ローンを組めるというわけではありませんが、転職直後に住宅ローンを利用するならぜひ覚えておいてください。

住宅ローンの審査に通ると思われる勤続年数まで働く

転職したばかりで住宅ローンの審査に不安があるなら、審査に通りやすくなる勤続年数になるまで勤めるいう方法がおすすめです。


多くの金融機関では勤続年数が3年以上であり、なかには勤続年数が1年を超えていれば審査を通過しやすい住宅ローンもあります。


心配だからと言って、複数社の仮審査を受けるひとがいますが、これには要注意です。


審査では、いつ・誰が・どれくらいの金額・返済予定回数で・どの金融機関で審査を受けたのかを、信用情報機関を通じて確認します。


審査結果までは照会できないものの、複数社で審査を申し込んだ履歴があると「どの金融機関でも審査が通らない」と判断されてしまい、どの住宅ローンも審査を通過できなくなってしまうのです。


住宅ローンで、いつからの転職なら問題ないのかを考えるときには、3年を目安にしておいてください。


同じ企業で3年以上働いていれば、勤続年数が理由で審査に落ちる可能性は低くなります。


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住宅ローン融資実行後に転職した場合にすべきことは?報告義務はある?


転職した場合は、住宅ローンを申し込んだ金融機関に勤務先変更を報告しなければなりません。


あまり聞きなれないため、「いつからの転職を報告するのか」と悩むひともいますが、融資実行時点から現在までが対象で、いつからというよりも転職ごとに報告が必要です。


返済期間中の転職では、次のようなことに注意しておいてください。

  • 金融機関に転職した旨を報告する
  • 年収ダウンに注意する
  • 年収がダウンした場合は返済計画を修正する
  • 転職先の雰囲気や仕事内容を確認しておく
  • 住宅ローン控除の手続きをする
転職を申し出たからといって、住宅ローンの見直しがおこなわれるわけではないので、心配する必要はありません。

しかし、事前に注意ポイントを知っておくことで、のちに年収ダウンや手続きで慌てなくてすむため、ぜひここで解説することは転職前に確認しておいてください。

金融機関に転職した旨を報告する

住宅ローンの契約時に説明があるとおり、氏名や住所、連絡先や勤務先に変更が生じた際は、その旨を金融機関に届け出なければなりません。


住宅ローンも金融商品の1つであるため、住所や勤務先の変更届を怠ると「期限の利益喪失」などの理由から、債務の全額支払いを求められる可能性があり、その旨は約款にも記載され義務となっていることが一般的です。


審査完了後の融資が実行されると、あとは支払いのみだと感じてしまっているひとは多く、


「わざわざ報告する必要がない」

「いつからそんな義務が発生したのか」


このような考えから、実際報告しているひとは少数だといえます。


しかし、返済計画の見直しなどをおこなうリスクの可能性を考えると、少しでも信頼は得ておいた方が良いといえます。


転職後は公私ともに多忙を極めがちですが、金融機関への報告も必ず行なってください。

年収ダウンに注意する

転職は、必ずしも収入がアップするとは限らないため、月々の住宅ローン支払いも考慮した勤務先を探すように心がけてください。


年収がダウンすると生活費が圧迫され、いつからかはわからずとも、遅かれ早かれ毎月の返済が苦しくなってしまうリスクが考えられます。


せっかく夢のマイホームを手に入れても、住宅ローンを支払えず手放すことになれば、希望する金額で売却できるとは限らず、ローンの返済だけが残ってしまうケースは珍しい話ではありません。


また、住宅ローンの返済が滞ると、金融事故として個人信用情報機関に情報が登録されてしまいます。


住宅ローンの場合、いつからプラックリストに載るか知っていますか?


実は、たった2ヶ月遅れるとブラックリストに載ってしまい、クレジットカードや自動車ローンの審査に通らなくなるため注意が必要です。


マイホームや信用情報を守るためにも、無理なく住宅ローンの返済ができる年収を確保できるよう、転職には細心の注意を払っておいてください。

年収がダウンした場合は返済計画を修正する

望まない転職などにより年収がダウンしてしまった場合は、早めに返済計画を見直しましょう。


予想外の減収で生活にゆとりを持たせたいときには、次の順で返済計画の見直しを検討する必要があります。

  1. 繰り上げ返済
  2. 支払期間延長
住宅ローンを返済しながら貯蓄をしていたなら、まとまったお金をもとに元金を繰り上げ返済することで、毎月の返済額を減らせるのだけでなく、利息も減るため返済総額が軽減できるメリットがあります。

ただし、転職により収入が減ってしまっているのに預貯金をすべて返済に充ててしまうと、医療費など予定外の支出が発生したときの現金が失われてしまうため、預貯金における余力は残しておく必要があります。

貯蓄がなく返済が苦しいと感じたときは、支払期間の延長を検討しなければなりません。

毎月の支払額を軽減する代わりに支払い期間を伸ばせる期間延長は、利息が増加するため支払総額も増えてしまうデメリットがあります。

転職による年収ダウンで返済計画を見直すときは、まずメリットのある「繰り上げ返済」から検討し、無理なら「期間延長」という順番で検討するのが良いです。

転職前に転職先の社内の雰囲気や仕事内容が自分合っているか確認しておく

いつから転職しようかと考えていたとしても、予定外の退職や倒産により転職する場合、次の仕事を早く見つけたいという気持ちに比重が傾いてしまいがちですが、入社後も継続して働けるかどうかを見据えて決めることが大切です。


転職先で気をつけておきたい代表的なポイントは2つです。

  • 社内の雰囲気や様子
  • 携わる仕事や業務内容

厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、令和4年の離職について以下のようなデータが出ています。

常用労働者の動き離職者離職率
令和3年717億2,500万人
13.9%
令和4年765億6,700万人15.0%
定年や契約期間の満了による離職者が含まれているものの、令和4年だけでも496億9,900人のひとが転職により再就職しており、「労働条件が悪い」という退職理由が男女ともに2位となっています。(1位は定年・契約期間満了)

その他、主な離職理由は以下のとおりです。
  • 仕事の内容に興味が持てなかった
  • 能力や資格が活かせなっかった
  • 人間関係が好ましくなかった
  • 給料など収入が少なかった
生活を安定させるためにも早く就職したいという気持ちは大切ですが、焦って就職したがために長続きしなかったなど後悔しないよう、いつから入社するのかを決めたら、事前に転職先の情報を確認しておきましょう。

住宅ローン控除の手続きを忘れずにする

住宅ローンを利用すると、最高13年間の住宅ローン控除を利用でき、勤務先に手続きを依頼する必要があります。


初年度の住宅ローン控除は確定申告が必要なため、企業に依頼する必要はありませんが、2年目からは会社の年末調整で手続きが可能です。


転職先の年末調整で住宅ローン控除を受ける場合は、2つの書類を準備しておきましょう。

  • 住宅取得資金にかかる借入金の残高等証明書(毎年10~11月に金融機関から送付)
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(税務署から一括送付)
税務署から送付される控除申告書は、上部が控除申告書、下半分が証明書となっており、初年度の確定申告で住宅ローン控除を利用すると、翌年度に翌年以降分を一括送付されます。

なお、転職先の企業が決まらず退職してしまい、年末までに再就職できなかった場合は、年末調整を受けられないため確定申告が必要です。

「住宅ローンはいつから転職可能?」そんな相談ができる窓口


ここでは、「転職したいけれど住宅ローンを組みたい」「住宅ローンを組むとき、いつから転職できるか知りたい」など、住宅ローンと転職で不安を抱えるひとにおすすめのサービスを紹介します。


多くの方がご存知のように、住宅ローンの審査では勤続年数が少ないと不利になりますが、転職したからと言って必ずしも審査に落ちるわけではありません。


しかし、転職の時期によっては転職が理由で審査に落ちてしまう可能性があることも事実です。


住宅ローンに関する転職の悩みはファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのがおすすめ。


「住宅ローンを組むといつからなら転職できるのか」「審査を通過するためにはどれくらい年収が必要なのか」など、相談者の目的を達成するために知りたい情報を教えてもらえます。


住宅ローンを組みたいと思いながらも、「いつになったら転職ができるのだろう」と思い悩んでいるひとは少なくありません。


そんな同じ悩みを持つひとの多くが、マネーキャリアの無料相談を利用し、前向きな姿勢で住宅ローンと向き合い理想のマイホーム購入を実現しています。

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まとめ:住宅ローンを組む場合、転職はいつから可能?転職はバレる?報告義務はある?


この記事では、住宅ローンを組むときにはいつからの転職が審査に影響するのかについて解説してきました。


住宅ローンの審査では、年収や勤続年数が大きく影響するため、審査前後に転職すると審査を通過できない可能性があります。


転職を隠して審査を申し込んでも、健康保険証の提出を求めらたときにバレてしまうため、住宅ローンを組みたいなら、融資が完了するまで転職は避けた方が良いです。


しかし今の時代、やむを得ない転職もあることから、住宅ローンの審査で不安を抱えているなら、マネーキャリアで専門家に相談することがおすすめです。


FPが多く在籍するマネーキャリアなら、融資可否の審査に対する相談だけでなく、転職後の返済計画の見直しについても詳しくアドバイスしてもらえます。


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