この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 住宅ローンの本審査後に転職してしまったらどうするべき？
- まずは金融機関（銀行・担当者）に相談する
- 転職の内容・時期を正直に伝える
- 必要に応じて追加書類を提出する
- 融資実行（引き渡し）前か後かを確認する
- どうしても融資が難しい場合の対策を考える
- 住宅ローン本審査後の転職で困ったら無料FP相談を活用しよう
- 住宅ローン本審査後に転職してしまった場合のよくあるケース・事例を紹介
- 審査通過後に転職したが問題なかったケース
- 再審査になったが融資が実行されたケース
- 融資が取り消しになったケース
- 転職を申告せずにトラブルになったケース
- 住宅ローン本審査後に転職してしまった時のリスクと回避策
- 住宅ローン本審査後に転職するリスク
- リスクを回避するための対応策
- 住宅ローンを組んだ後の転職はいつから可能？審査のタイミング別に解説
- 事前審査前
- 本審査前
- 融資実行後（引き渡し後）
- 【まとめ】住宅ローンの本審査後に転職してしまったらどうするべき？
住宅ローンの本審査後に転職してしまったらどうするべき？
住宅ローンの本審査後に転職してしまったらどうするべきか、おすすめの対応方法は以下の5つです。
- まずは金融機関（銀行・担当者）に相談する
- 転職の内容・時期を正直に伝える
- 必要に応じて追加書類を提出する
- 融資実行（引き渡し）前か後かを確認する
- どうしても融資が難しい場合の対策を考える
まずは金融機関（銀行・担当者）に相談する
まずは一刻も早く銀行に連絡しましょう。住宅ローンの正式承認後に転職した場合、借入予定の金融機関（担当者）にその事実を早急に伝えるのが鉄則です。
勝手に融資実行の日まで黙っていれば、発覚した時点で銀行の心証が悪くなり、取り返しがつかなくなります。
早めに相談すれば、銀行側も対応策を検討する時間が取れ、新しい勤務先で収入が増えた場合などは審査上プラスに働く可能性もあります。
銀行担当者はプロで、今後どのような手続きや対応が必要になるか具体的なアドバイスをくれるため、自己判断で黙っているのではなく、まずは相談することが大切です。
転職の内容・時期を正直に伝える
- 〇月〇日付で前職を退職し、〇月〇日から新しい会社で勤務を開始した
- 新しい勤務先は△△業界の□□社で、雇用形態は正社員、年収は前職より××万円増えた
必要に応じて追加書類を提出する
転職によって収入や雇用形態に変化が生じた場合、金融機関から追加の書類提出を求められることがあります。審査時に提出した情報との差分を確認し、新たな勤務先での収入状況を把握するためです。
例えば、以下のような書類の提出を求められる場合があります。
- 採用通知書・雇用契約書（転職先での在籍確認ができる書類）
- 勤務先発行の勤続証明書（転職後の勤続期間を確認できる書類）
- 見込収入証明書（転職後の収入見込みが確認できる書類）
- 転職後の給与明細書（転職後に給与が支払われたことが確認できる書類）
- 職歴書（これまでの職歴が確認できる書類）
これらは、転職後の勤務実態や収入見込みを証明するための書類です。特に、転職から1年未満で新職の源泉徴収票が用意できない場合、金融機関はこのような書類に基づいて平均月収から年間の見込所得を算出し、それを審査上の年収として扱います。
そのため、依頼された書類は漏れなく準備し、できるだけ早く提出してください。追加書類の提出が遅れると、その分だけ融資実行も遅れたり、最悪の場合スケジュールに間に合わず契約に支障が出る恐れもあります。
融資実行（引き渡し）前か後かを確認する
- 3日〜1週間程度
どうしても融資が難しい場合の対策を考える
現在の金融機関でどうしても融資が受けられない場合でも、まだ対策は残されています。以下のような選択肢を検討してみましょう。
- 自己資金を増やして借入額を減らす
- 配偶者や親を共同借入人・連帯保証人に加える
- 別の金融機関に申し込む
- ノンバンク系の住宅ローンを利用する
- 購入計画自体を見直す
住宅ローン本審査後の転職で困ったら無料FP相談を活用しよう
住宅ローン本審査後の転職で困ったら無料FP相談を活用しましょう。
FPに相談することで具体的にどんなデメリットが発生するのか整理すると共に、転職後の状況に応じた最適な対処法を提案してもらえます。
それにより、融資取り消しのリスクを最小限に抑え、住宅購入計画を継続できる可能性が高まります。
また、フラット35などの代替案についても相談できるので一度活用してみましょう。
FPへの相談なら、無料で相談できるマネーキャリアがおすすめです。
- 転職後の年収・家計状況に合わせた返済計画の見直しができる
- 何度でも無料で相談できる
- 相談実績10万件の安心感あり！
住宅ローン本審査後に転職してしまった場合のよくあるケース・事例を紹介
審査通過後に転職したが問題なかったケース
住宅ローンの本審査に通過した直後、30代の男性会社員は同じIT業界内で大手企業への転職が決まりました。職種や仕事内容はそれまでと同じエンジニア職であり、年収もほぼ変わらない条件でしたが、住宅ローンの融資が実行される前ということもあり「転職で融資が取り消されたらどうしよう」と大きな不安を抱えていました。
彼はすぐに金融機関に連絡し「転職先は同じ業界で、仕事内容や収入面もほぼ同じですが問題ありませんか」と正直に報告しました。金融機関の担当者は「同じ業種・同職種で年収もほとんど変わらないならば特に問題はないでしょう」と話し、念のために新しい勤務先の雇用契約書の提出を求められました。
すぐに書類を提出し、それ以上特別な手続きは不要で、当初の予定通り融資が無事実行されました。「正直に伝えて良かったです。隠していたらもっとトラブルになったかもしれません」と男性は後日振り返っています。
再審査になったが融資が実行されたケース
40代女性会社員は住宅ローンの本審査に通過後、以前から希望していた別業種の企業に転職することが決まりました。新しい勤務先では年収が大きくアップしたため、経済的には安心していましたが、転職後間もなく試用期間中というタイミングでの融資実行となったため、住宅ローンが取り消されるのではと心配しました。
そこで、彼女はすぐに金融機関に相談しました。金融機関からは再審査を行う必要があると伝えられ、転職後の雇用契約書や給与明細、内定通知書などの追加書類提出を求められました。
女性はすぐに必要書類を用意し、担当者と密に連絡を取り合いながら再審査を進めた結果、無事に融資実行が認められました。女性は「試用期間中だったので本当にドキドキしたけど、対応がスムーズで助かりました」と話しています。
融資が取り消しになったケース
20代男性・営業職のAさんは、住宅ローンの本審査が無事通過した後、より自分に合った働き方を目指して新しい職場への転職を決意しました。しかし、転職先は正社員ではなく契約社員としての採用で、給与水準も以前より大幅に低下する内容でした。
彼自身は新しい職場でのキャリアアップを目指していたため収入減についてあまり深刻に考えていませんでしたが、融資を申し込んだ金融機関に転職の事実を報告したところ、すぐに再審査が始まりました。
審査の結果、金融機関からは「転職後の収入が大幅に低下しており、雇用形態も正社員から契約社員になったため、長期的な返済能力が不十分である」との理由で融資が取り消されました。急遽、親族から資金援助を得て別の金融機関に住宅ローンの申し込みをし直しましたが、再審査に予想以上の時間がかかったため、物件の引き渡しも当初の予定より大幅に遅れてしまいました。
Aさんは「もう少し慎重に転職のタイミングや雇用条件を考えるべきだった」と強く後悔しています。
転職を申告せずにトラブルになったケース
30代女性・事務職のBさんは、住宅ローンの本審査を無事に通過した後、予期せず新しい職場への転職が決まりました。転職自体はキャリアアップにもつながるものでしたが、住宅ローンの手続きが進んでいる最中だったため「融資に影響が出たら困る」という理由で金融機関には転職の事実を報告しませんでした。
しかし、融資実行直前に金融機関が勤務先に在籍確認の連絡を入れたことで、転職していたことが発覚しました。金融機関からは「なぜ重大な情報を報告しなかったのか」と強く問い詰められ、虚偽申告と見なされる可能性があると厳しく指摘されました。
さらに、最悪の場合には住宅ローンの契約が解除され、一括返済を求められることもあると告げられました。Bさんは精神的に追い詰められましたが、その後、金融機関から指示された追加書類を提出して再審査を行った結果、最終的に融資自体は実行されました。
しかし、その間の精神的な負担は非常に大きく「最初から正直に報告していればよかった」と強く後悔しました。
住宅ローン本審査後に転職してしまった時のリスクと回避策
住宅ローン本審査後に転職するリスク
住宅ローン本審査後に転職するリスクについてみていきましょう。
融資取り消し・再審査のリスク
金融機関は審査時の申込内容を前提に返済能力を判断していますが、勤務先や収入といった属性に大きな変更が生じれば、審査通過後であっても融資実行を取り消す可能性があります。
本審査通過後に転職や退職で収入が減少した場合、発覚した時点で融資が実行されないケースも考えられます。転職によって年収が上がる見込みがあったとしても、金融機関は将来の収入見込みを考慮しません。
過去の実績で審査しているため、転職によるプラス要素よりも不確定要素の増加がより重視されます。
契約違反・トラブルのリスク
融資が取り消された場合の契約上のトラブルも深刻です。本審査承認後に買主が自ら転職したケースでは、多くの売買契約で定められている「融資利用特約」が適用されず、購入契約の解除時に違約金の負担を免れない可能性があります。
融資実行が取り消されれば契約解除を余儀なくされ、違約金が発生します。
引き渡しやスケジュール遅延のリスク
予定していた融資実行日に再審査対応や代替ローンの検討が必要となれば、物件の引き渡し日程を延期せざるを得なくなるでしょう。当初計画よりも入居が遅れ、売主や不動産会社との間でスケジュール調整の手間やトラブルが発生する恐れもあります。
精神的なストレス
何より精神的なストレスも無視できません。ローンが予定通り実行されるか分からない状況は、マイホーム取得を目前に控えた借り手に大きな不安を与えます。
最悪の場合、購入自体が白紙になるプレッシャーや、違約金負担への恐れから、引き渡しまで心休まらない日々を過ごすことにもなりかねません。本審査後の転職には極めて大きなリスクが伴います。
リスクを回避するための対応策
転職時期を慎重に検討する
可能であれば住宅ローンの融資実行と物件引き渡しが完了するまで現職に留まるのが賢明です。融資実行後であれば転職しても返済条件が変わることはなく、ローン契約上も問題は生じません。
勤務先都合の解雇など避けられない場合は、早めに不動産会社へ連絡し、融資利用特約の適用など契約上の救済措置を検討してもらいましょう。
金融機関に正直に申告する
やむを得ず本審査後に転職する場合でも、金融機関には正直に申告することが重要です。たとえ、転職を隠して金銭消費貸借契約を結ぶことはできても、健康保険証の確認など最終手続きで必ず発覚します。住宅ローン契約の約款でも金融機関によっては、勤務先変更を伝える必要があるため、速やかに担当者に連絡しましょう。
もし転職予定が決まった段階で早めに金融機関へ相談すれば、審査スケジュールの調整等の対応をしてもらえる場合もあります。
他の金融機関やローン商品も検討しておく
現在の金融機関での融資が難しくなる場合に備え、他の金融機関やローン商品も検討しておくと安心です。例えば、住宅金融支援機構の「フラット35」は勤続年数に関する条件がなく、直近3ヶ月分の給与明細が提出できれば転職直後でも申し込み可能です※。
住宅ローンの審査は複数の金融機関に同時に申し込んでもペナルティはなく、融資に悪影響を及ぼすこともありません。あらかじめ複数社で事前審査を受けておき、いざというときに最適なローンに切り替えられるよう準備しておくとよいでしょう。
専門家に相談する
住宅ローンを組んだ後の転職はいつから可能？審査のタイミング別に解説
事前審査前
本審査前
融資実行後（引き渡し後）
【まとめ】住宅ローンの本審査後に転職してしまったらどうするべき？
ここまで、住宅ローンの本審査後に転職した場合の対処法について解説してきました。
住宅ローンの本審査後から融資実行前に転職してしまった場合は、できるだけ早く金融機関にその事実を伝えて相談することが重要です。
しかし、転職後の住宅ローンに関する対応には金融機関の交渉や代替案の検討など考えなくてはいけないことが多々あり混乱してしまう方も少なくありません。
「転職後も今の借入額で無理なく返済できるか不安」
「転職して収入が変わるけど、住宅ローン審査や返済に影響は？」
そんな方に向けて、マネーキャリアの無料FP相談では、家計・ライフプランを踏まえた借入・返済可能額の診断や審査に通りやすくするためのポイントをアドバイスします！
何をすればいいか分からない人はぜひマネーキャリアに相談して、早めのアクションを取りましょう。
転職の理由や新しい勤務先の情報は、包み隠さず伝えることが重要です。金融機関には転職の報告義務があり、転職したら速やかに申告し、指示に従って必要書類を提出することが求められています。