「派遣社員でも住宅ローンを組むことはできるの？」
「派遣社員だと住宅ローンの審査に通りにくいって本当？」
とお悩みではないでしょうか。
- 結論、派遣社員でも住宅ローンを組むことは可能ですが、正社員と比べて審査が厳しくなる傾向があります。そのため事前に審査のポイントなどを押さえておくことが重要です。
この記事では派遣社員の住宅ローン審査基準や審査に通りやすくする方法を解説します。
この記事を読むことで、派遣社員でも住宅ローン審査に通るためのポイントが分かり、マイホーム購入への道筋が見えるようになるので、ぜひご覧ください。
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る
この記事の目次
- 派遣社員でも住宅ローンを組める可能性はある！嘘の申告はしないことが大切
- 派遣社員で住宅ローン審査の悩んだら無料FP相談を活用しよう
- 派遣社員でも住宅ローン審査に通りやすくするための方法
- 借入額を減らす
- 前職を長く勤めて勤続年数をアピールする
- 頭金を用意する
- 信用情報に傷をつけないようにする
- 複数の金融機関で審査を受ける
- 派遣社員が住宅ローンを組むための条件は？審査基準を紹介
- 借入時の年齢がいくつか
- 社会的信用のある職業か
- 安定した勤続年数か
- 最低限の年収があるか
- 住宅ローン以外にも借入があるか
- 信用情報に傷がないか
- 健康状態に問題がないか
- ローン対象の物件に担保価値があるか
- まとめ：派遣社員は住宅ローンに通り辛い？通ったケースや組める銀行も紹介
派遣社員でも住宅ローンを組める可能性はある！嘘の申告はしないことが大切
結論、派遣社員でも住宅ローンを組める可能性はあります。
近年、働き方の多様化に伴い、金融機関も派遣社員への融資に対して柔軟な姿勢を見せるようになってきています。
ただし、正社員と比べて雇用の安定性が低いと判断されるため、審査基準は厳しくなる傾向があります。
重要なのは、申告時に嘘をつかないことです。
虚偽の申告が発覚した場合、審査に通らないだけでなく、将来的に他の金融機関での借入も困難になる可能性があるため、たとえ審査が不安でもウソや隠ぺいは絶対にしてはいけません。
派遣社員で住宅ローン審査の悩んだら無料FP相談を活用しよう
派遣社員で住宅ローン審査に悩んでいる場合は、無料FP相談を活用することをおすすめします。
住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なり、派遣社員の場合は特に複雑な判断が必要になります。
そこでFPに相談することで、自分の状況に最適な金融機関選びのコツや審査に通りやすくするための具体的なアドバイスを受けることができます。
また、住宅ローン以外の資金計画についても相談できるため、マイホーム購入に向けた総合的なサポートを受けられます。
特に派遣社員の場合は、将来の収入見込みや雇用の安定性について不安を抱えている方も多いため、一度FPのアドバイスを聞いてみましょう。
FPに相談するなら、無料で相談できるマネーキャリアがおすすめです。
- 審査に通りやすくするための対策を個別に解説してくれる
- 家計状況やライフプランをもとに適切な借入額を診断してもらえる
- 相談実績100,000件以上、相談満足度98.6%を誇る質の高い相談が可能
派遣社員でも住宅ローン審査に通りやすくするための方法
派遣社員でも住宅ローン審査に通りやすくするための方法は以下のとおりです。
- 借入額を減らす
- 前職を長く勤めて勤続年数をアピールする
- 頭金を用意する
- 信用情報に傷をつけないようにする
- 複数の金融機関で審査を受ける
これらの方法を理解して、自分の状況に合った対策を選ぶことで、審査通過の可能性を高めましょう。
借入額を減らす
派遣社員が住宅ローン審査に通りやすくするためには、借入額を減らすことが効果的です。
金融機関は派遣社員の収入安定性を懸念するため、借入額が少ないほど審査に通る可能性が高まります。
例えば、年収400万円の派遣社員が4,000万円の借入を希望するより、3,000万円の借入を希望する方が審査通過率が高くなる傾向があります。
また、年収に対する返済負担率を25%以下に抑えることで、金融機関からの信頼度が高まり、審査に通りやすくなります。
前職を長く勤めて勤続年数をアピールする
住宅ローン審査に通るためには、勤続年数が長いことをアピールをするのがおすすめです。
特に派遣社員の場合は雇用が安定しておらず、収入が不安定になりやすいデメリットがあります。
派遣社員として同じ派遣先に長く勤めるには、必要とされる能力を向上させるべきです。
そのため、業務上必要な資格を取得したり、仕事に対して前向きな姿勢を見せたりすることも重要といえます。
なお、各金融機関は1年〜3年程度の最低勤続年数を必要としているケースが多いため、少なくとも1年以上は同じ勤務先に勤めるべきです。
また、勤続年数が長いほど審査は有利になるため、転職や派遣先が変更される前に審査に申し込むのがおすすめです。
頭金を用意する
高額な住宅ローンでも、頭金を用意することで審査通過の確率を高くできます。
頭金とは、住宅価格からローン借入額を差し引いた部分のことです。頭金が多いほど金融機関からの借入額が少なくなります。
例えば、3,000万円の住宅を購入する場合に1,000万円の頭金を貯蓄などから支払えるなら、金融機関からの借入額は2,000万円で済みます。
なお、一般的な頭金の目安は、物件価格の10％〜20％程度です。
そのため、借入希望額が3000万円の住宅ローンの審査に通る確率を高くするなら、200万円〜600万円の頭金が必要といえます。
ただし、貯蓄のほとんどを頭金として支払ってしまうと、急な出費に対応できなくなる可能性があります。
頭金を用意するときには、余裕資金の中から支払える範囲にしておくことがおすすめです。
信用情報に傷をつけないようにする
住宅ローンを組むなら、信用情報の傷はできる限り避けるべきです。
なぜなら、金融機関は貸し倒れリスクを恐れているため、過去の金融取引に問題がある人への融資は基本的に行わないからです。
住宅ローン以外にもカードローンやマイカーローン、さらには携帯料金の支払いなどの滞納は絶対に避けるべきといえます。
なお、信用情報として記録されるのは過去5〜10年間の取引履歴であるのが一般的です。
そのため、返済が遅れてしまっている場合でも、5年以上の期間を空けて再度申込めば審査に通る可能性があります。
過去にクレジットカード代の支払い遅れや、ローン返済の遅延があるか不安な人は、信用情報機関に対して情報開示請求をしてみるのがおすすめです。
複数の金融機関で審査を受ける
複数の金融機関で審査を受けることで、派遣社員でも住宅ローンを組める可能性が高まります。
金融機関によって審査基準が異なるため、一つの銀行で断られても、他の金融機関では承認される可能性があります。特に、地方銀行や信用金庫などは、メガバンクと比べて柔軟な審査を行う場合があります。
また、フラット35のような公的な住宅ローンは、雇用形態が審査に与える影響が少ないため、派遣社員にとって有利な選択肢となります。
ただし、短期間に多数の金融機関に申し込むと信用情報に影響する可能性があるため、計画的に進めることが重要です。
派遣社員が住宅ローンを組むための条件は？審査基準を紹介
住宅ローンの審査基準は各金融機関ごとに異なることと説明しました。
しかし、住宅ローンにおいて審査される項目については金融機関ごとの違いはほとんどありません。
ここからは、派遣社員が住宅ローン審査時に確認される項目について解説していきます。
派遣社員が住宅ローン審査時に確認されるおもな項目は次の8点です。
- 借入時の年齢がいくつか
- 社会的信用のある職業か
- 安定した勤続年数か
- 最低限の年収があるか
- 住宅ローン以外にも借入があるか
- 信用情報に傷がないか
- 健康状態に問題がないか
- ローン対象の物件に担保価値があるか
借入時の年齢がいくつか
住宅ローンの審査時には、借入時の年齢が確認されます。
なぜなら、住宅ローンは長期的な返済となるケースが一般的だからです。
借入時には会社員として働けていても、10年、20年後に定年や老後を迎える人は厳しく審査される可能性が高いといえます。
また、住宅ローンは借入時の年齢だけでなく、完済予定時の年齢も気にしておく必要があります。
金融機関によっては75歳〜80歳までに完済できる予定でなければ融資されないケースもありますし、借り入れる本人も返済を年金に頼ると老後の生活が厳しくなる可能性が高いです。
毎月の返済額は得られる収入のうちの20％以内に収めておくなど、長期的に続けられそうな返済計画を立てておくことが極めて重要です。
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社会的信用のある職業か
社会的信用のある職業かどうかも、住宅ローンの審査において重視されます。
ローンの審査に通りやすい職業として公務員があげられますが、その理由は社会的な信用も高く、毎月安定した収入を得られるからです。
そのため、派遣社員として社会的信用があると判断してもらうには、派遣先が大手企業であったり、社歴が長い会社であったりする必要があります。
一方で派遣先が頻繁に変わっていたり、働けていない期間が多かったりする場合は、社会的信用が低いと判断されて審査通過が難しくなります。
派遣社員として働いている状態で審査に通過するには、派遣先の企業が社会的使用のある企業かどうかは極めて重要です。
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安定した勤続年数か
派遣社員として住宅ローンの審査に通過するには、勤続年数が安定しているかが重要です。
1年未満しか勤続していない人や、派遣先が頻繁に変わる人は、収入が安定していないと判断されやすく、審査通過が困難です。
令和4年度の「国土交通省民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、住宅ローンを取扱う金融機関の93.2％は勤続年数が審査項目となっています。
9割を超える金融機関が審査時に勤続年数を確認することから、住宅ローンにおいて勤続年数がいかに重要かが分かります。
さらに、勤続年数を審査項目としている金融機関の半数以上が、1年以上の勤続年数が必要です。
なお、3年以上の勤続年数を必要としている金融機関も多いため、同じ会社に長く勤務しているほうが審査に通過できる可能性が高いといえます。
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最低限の年収があるか
派遣社員が住宅ローンに審査に通過するには、最低限の年収が必要です。
なお、国土交通省による令和4年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」では、92.9％もの金融機関が年収を住宅ローンの審査項目としています。
さらにｍ994件の回答数のうち、405件の回答で150万円以上の年収を必要としていることから、最低限の年収があるかどうかは重要といえます。
また、住宅ローンは審査に通過することがゴールではなく、完済がゴールである点は忘れないようにすべきです。
たとえ150万円の年収で住宅ローンを借りられたとしても、収入のうちの半分以上を返済に回すと生活が苦しくなります。
年収150万円は、あくまでも審査通過の最低ラインということを意識すべきです。
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住宅ローン以外にも借入があるか
住宅ローンの審査に通過するためには、住宅ローン以外の借入があるかどうかも重視されます。
一般的に、住宅ローンの審査を受けるときには他社の借入状況も申告します。
収入と返済のバランスが取れていない場合は、審査通過が難しくなる可能性が高いです。
審査に通過する可能性を高くするなら、他社ローンを完済しておくのがおすすめです。
完済が難しい場合は、事前に申込先の金融機関へ相談をしておくことも効果的といえます。
なお、審査に通過する可能性を高くするために、借入状況について虚偽の申告をするのは絶対に避けるべきです。
なぜなら、金融機関は申込者の信用情報から借入状況を確認できるからです。
虚偽の申告が発覚すると審査通過はほぼ不可能といえますので、必ず正しい情報で申告をしてください。
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信用情報に傷がないか
住宅ローンの審査では、信用情報を確認されるケースが一般的です。
信用情報とは、申込者が過去に利用した、もしくは現在利用しているローンなどの金融取引に関する情報のことです。
信用情報に記録されるおもな情報には次の3つがあげられます。
- 各種ローン（カードローン、マイカーローンなど）
- クレジットカードの支払履歴
- 携帯料金の支払履歴
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健康状態に問題がないか
住宅ローンは長期間にわたる返済を行うため、健康状態に問題がないほうが審査に有利です。
なお、住宅ローンを組むときには大半の金融機関が団体信用生命保険への加入を必須としています。
団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者の死亡時や、高度障害などによって働けなくなったときに住宅ローン残債を0にできる保険商品です。
団体信用生命保険は、健康状態に問題があると加入できない可能性があります。
ほとんどの民間住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入を審査通過条件として定めているため、健康状態に問題がないことが審査通過において重要です。
なお、団体信用生命保険に加入するために嘘の告知をしてしまうと、万が一のときに保障を受けられず数千万円のローンが残ってしまう可能性があるため、注意が必要です。
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ローン対象の物件に担保価値があるか
ローン対象の物件に担保価値があるかどうかも、審査通過における重要な点といえます。
なぜなら、ローン契約者が返済不能に陥った場合でも、物件に担保価値があれば、金融機関は貸し倒れリスクを回避できるからです。
住宅ローンの返済期間は30年以上であるケースも多く、融資額も数千万円にわたります。
住宅ローン対象の物件に担保価値があるほど金融機関は貸し倒れリスクを抑えることができ、融資しやすくなります。
なお、建物の価値は経年劣化によって大きく下がる可能性があるため、地価が落ちにくい物件のほうが担保価値が高いと判断されやすいです。
ただし、購入した住宅に住むのはローン契約者本人であるため、住みやすさに重点を置くことも重要です。
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まとめ：派遣社員は住宅ローンに通り辛い？通ったケースや組める銀行も紹介
ここまで、派遣社員が住宅ローンに通りづらい理由や、住宅ローンの審査項目、派遣社員が住宅ローンの審査を通過するコツについて説明しました。
派遣社員は、契約期間に限りがある雇用であることや、収入が安定しないことを理由に住宅ローンの審査に通りづらいことがしばしばあります。
住宅ローンは長期間の返済が求められる融資のため、収入が安定していることが求められるため、派遣社員が住宅ローンを利用するためには、一定の年収や勤続年数が求められます。
しかし、これ以外にも審査項目は多数あます。派遣社員が住宅ローンの審査に通過するためにはさまざまな対策をとることが必要であり、１人ですべての項目に対策することはかなり困難です。
そこで、派遣社員でも住宅ローンの審査を通過して、住宅ローンを利用したいという方におすすめなのは、住宅ローンに関する相談実績が豊富なマネーキャリアに相談することです。
マネーキャリアに在籍するFPは住宅ローンに関する知識や相談実績が豊富で、各金融機関の審査についても知り尽くしています。
また、借り入れ希望金額に関しても家計や収入の状況を踏まえて無理なく返済できる借入金額を教えてくれるので、返済に困るリスクを低減できます。
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