派遣社員は住宅ローンに通り辛い？通ったケースや組める銀行も紹介

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派遣社員が住宅ローンの審査に通りづらいといわれているのは、次の2つの理由があるからです。

1. リストラのリスクがあるため
2. 契約期間が決められているため

派遣社員が住宅ローンの審査に通りづらい1つ目の理由として、リストラのリスクがある点があげられます。派遣先の企業が業績不振などによって従業員数を減らしたいと考えたときには、非正規社員からリストラされるのが一般的です。

非正規社員にはアルバイトやパート、派遣社員などがあげられます。派遣社員は派遣元の会社と雇用契約を結んでいるため、派遣先との雇用関係はありません。

そのため、どれだけ派遣先で真面目に働いていたとしても、正規社員よりも優先的にリストラされてしまうのです。派遣先からリストラされてしまうと、次の派遣先が決まるまでの収入が途絶えてしまいます。

住宅ローンを組んでから収入が途絶えると、ローンを滞納してしまうかもしれません。

派遣社員が住宅ローンの審査に通りづらい2つ目の理由は、契約期間が決められていることです。派遣社員として働く場合は、派遣先の企業が契約を更新するかの判断を下すのが一般的といえます。

正規社員として働くなら、重大な服務規律違反がなかったり、リストラをされたりしない限りは雇用契約が続きます。一方で派遣社員は雇用関係が安定していないため、住宅ローン審査において不利になりやすいでしょう。

そのため、予め決められている契約期間を満了して更新されなかったときには、派遣先で働けなくなります。たとえ派遣先で高い評価を得られていたとしても、企業が契約更新をしなければ次の派遣先が見つかるまでの収入が途絶えてしまうのです。

また、収入が安定していないと金融機関が判断した場合は、融資を受けるのは難しいでしょう。

派遣社員は住宅ローンの審査に通りづらいと解説してきましたが、そもそも派遣社員が利用対象外となる住宅ローンも存在します。派遣社員が対象外の代表的な金融機関は下記の2つです。

• ソニー銀行
• 新生銀行

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派遣社員では住宅ローンの審査に通りづらかったり、利用できない金融機関があったりしますが、住宅ローンを組める可能性は十分にあります。

なお、派遣社員でも住宅ローンを組める可能性がある理由は次の3つです。

1. 返済能力があれば雇用形態は問われにくいため
2. 収入の高さよりも安定した収入が求められるため
3. 派遣社員の数は増加傾向にあるため

住宅ローンの審査において重要なことは、返済能力の有無です。長期的に安定した収入を得ている事実を金融機関に証明して、高い返済能力があると認められた場合には審査に通過できる可能性を高くできます。

派遣社員という雇用形態では、リストラのリスクや契約期間があるなどのデメリットがありますが、長期的に安定した収入を得ることも十分可能です。

また、派遣社員では申し込みすらできない金融機関も存在しますが、全体的にみると少数といえます。そのため、派遣社員でも返済能力があると金融機関に認められたら、審査通過は十分可能です。

ただし、正規社員と比較して審査が不利になる可能性も高いため、長い勤続年数が求められる可能性が高いことにも考慮しましょう。

住宅ローンの審査では、収入の高さよりも安定した収入を求められるケースが一般的です。例えば、1年間の年収が1,000万円の自営業者と、毎年安定して600万円の収入を得ている公務員では、公務員のほうが有利に審査を進められる可能性が高いといえます。

なぜなら、自営業者の場合は一時的に多額の収入を得られても、収入が安定していないと判断される可能性が高いからです。

派遣社員の場合は正規社員と比較して収入が低くなる可能性が高いですが、勤続年数が長いなど収入が安定していることを証明できる場合は、審査通過の可能性を高められるでしょう。

また、住宅ローンの審査に通る確立を上げるなら、年収の7倍以内に収まる借入希望額で申し込んでみるのもひとつの手です。

一般社団法人日本人材派遣協会のデータによると、派遣社員の数は増加傾向にあります。2021年度の派遣社員数は、およそ142万人で、雇用者全体の割合では「約2.5％」を占めていています。また、派遣社員の数は増加傾向にあるため、今後も増え続ける可能性が高いです。

さらに、アルバイトやパート、契約社員などの有期雇用労働者の割合は、2020年時点で雇用者全体の割合のうち38％となっています。そのため、派遣社員でも住宅ローンの審査に通過できる可能性は十分にあるのです。

有期雇用労働者の中には、国内の平均年収よりも年収が高かったり、勤続年数が高かったりする人もいます。条件次第では派遣社員でも住宅ローンの審査に通過できるでしょう。

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派遣社員でも、次の2つのケースで住宅ローンの審査に通過しています。

1. 金融機関を変更して再度審査を受けた
2. 勤続年数や年収などの条件を満たした

すでに住宅ローンの審査に落ちている人でも、金融機関を変更して再度審査を受けると通過できかもしれません。なぜなら、審査基準は各金融機関ごとに異なるからです。

例えば、すでに審査に落とされている金融機関では、派遣社員に対して融資を行っていなかったり、年収や年齢などの審査条件が厳しかったりする可能性があります。

審査に落ちるか不安がある場合は、申込先の金融機関へ事前に派遣社員でも住宅ローンの審査について相談しておくのがおすすめです。

なお、住宅ローンへの申込記録は、個人信用情報に6ヶ月間記録されて審査に影響を与えるため、できるだけ申込み前に相談するようにしましょう。また、複数の金融機関へ申し込むときには、同時に申し込むのがおすすめです。

一度住宅ローンの審査に落ちている場合でも、勤続年数や年収などの条件を満たしてから再度申し込むことで通過できる可能性を高くできます。

派遣社員は収入が安定していないと判断されるケースが多いため、勤続年数は長いほど審査が有利になるでしょう。住宅ローンはまとまった金額を借入れるため、長期的な返済ができるかどうかが審査通過における重要なカギとなります。

また、年収も高いほうが審査において有利になるため、高い年収を得られるようになってから住宅ローンを申し込むのも通過する確立を上げるひとつの手です。

ただし、収入は高いよりも安定しているほうが審査に有利となるため、派遣先の企業が大手であるなどの条件を満たしておくのも重要といえます。

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住宅ローンの審査基準は各金融機関ごとに異なりますが、審査項目については金融機関ごとの違いが少なく、同様である場合が一般的です。ここからは、派遣社員が住宅ローン審査時に確認される項目について解説していきます。

結論、派遣社員が住宅ローン審査時に確認されるおもな項目は次の8点です。

1. 借入時の年齢がいくつか
2. 社会的信用のある職業か
3. 安定した勤続年数か
4. 最低限の年収があるか
5. 住宅ローン以外にも借入があるか
6. 信用情報に傷がないか
7. 健康状態に問題がないか
8. ローン対象の物件に担保価値があるか

住宅ローンの審査時には、借入時の年齢が確認されます。なぜなら、住宅ローンは長期的な返済となるケースが一般的だからです。借入時には会社員として働けていても、10年、20年後に定年や老後を迎える人は厳しく審査される可能性が高いといえます。

また、住宅ローンは借入時の年齢だけでなく、完済予定時の年齢も気にしておく必要があります。金融機関によっては75歳〜80歳までに完済できる予定でなければ融資されないケースもありますし、借入れる本人も返済を年金に頼ると老後の生活が厳しくなるかもしれません。

毎月の返済額は得られる収入のうちの20％以内に収めておくなど、長期的に続けられそうな返済計画を立てておくことも重要でしょう。

社会的信用のある職業かどうかも、住宅ローンの審査において重視されます。ローンの審査に通りやすい職業として公務員があげられますが、その理由は社会的な信用も高く、毎月安定した収入を得られるからです。

そのため、派遣社員として社会的信用があると判断してもらうには、派遣先が大手企業であったり、社歴が長い会社であったりしたほうがよいでしょう。

一方で派遣先が頻繁に変わっていたり、働けていない期間が多かったりする場合は、社会的信用が低いと判断されて審査通過が難しくなります。

派遣社員として働いている状態で審査に通過するには、派遣先の企業についても意識しておく必要があります。なお、派遣先の会社規模が大きいほど高い収入を得られる可能性も高いでしょう。

派遣社員として住宅ローンの審査に通過するには、勤続年数が安定しているかが重要です。1年未満しか勤続していない人や、派遣先が頻繁に変わる人は、収入が安定していないと判断されやすく、審査通過が困難です。

令和4年度の「国土交通省民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、住宅ローンを取扱う金融機関の93.2％が勤続年数を審査項目としています。9割を超える金融機関が審査時に勤続年数を確認することから、どれだけ重要であるかがわかるでしょう。

さらに、勤続年数を審査項目としている金融機関の半数以上が、1年以上の勤続年数を必要としています。なお、3年以上の勤続年数を必要としている金融機関も多いため、同じ会社に長く勤務しているほうが審査に通過できる可能性が高いでしょう。

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派遣社員が住宅ローンに審査に通過するには、最低限の年収が必要です。なお、国土交通省による令和4年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」では、92.9％もの金融機関が年収を住宅ローンの審査項目としています。

なお、994件の回答数のうち、405件の回答で150万円以上の年収を必要としています。この数字だけをみると、決して難しくない条件ともいえますが、その他の審査基準も満たしていることが重要です。

また、住宅ローンは審査に通過することがゴールではなく、完済がゴールである点は忘れないようにしましょう。たとえ150万円の年収で住宅ローンを借りられたとしても、収入のうちの半分以上を返済に回すと生活が苦しくなります。

年収150万円は、あくまでも審査通過するための最低ラインであることを意識しておきましょう。

住宅ローンの審査に通過するためには、住宅ローン以外の借入があるかどうかも重視されます。一般的に、住宅ローンの審査を受けるときには他社の借入状況も申告します。

安定的に得られる収入と返済のバランスが取れていない場合は、審査通過が難しくなるでしょう。審査に通過する可能性を高くするなら、他社ローンを完済しておくのがおすすめです。完済が難しい場合は、事前に申込先の金融機関へ相談しておくとよいでしょう。

なお、審査に通過する可能性を高くするために、借入状況について虚偽の申告をするのは絶対に避けるべきといえます。なぜなら、金融機関は申込者の信用情報から借入状況を確認できるからです。

虚偽の申告が発覚すると審査通過はほぼ不可能といえますので、必ず正しい情報で申告しましょう。

住宅ローンの審査では、信用情報を確認されるケースが一般的です。信用情報とは、申込者が過去に利用した、もしくは現在利用しているローンなどの金融取引に関する情報のことです。

信用情報に記録されるおもな情報には次の3つがあげられます。

1. 各種ローン（カードローン、マイカーローンなど）
2. クレジットカードの支払履歴
3. 携帯料金の支払履歴

住宅ローンは長期間にわたる返済を行うため、健康状態に問題がないほうが審査に有利です。なお、住宅ローンを組むときには団体信用生命保険に加入するケースがほとんどといえます。

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者の死亡時や、高度障害などによって働けなくなったときに住宅ローン残債を0にできる保険商品です。団体信用生命保険は、健康状態に問題があると加入できない可能性があります。

ほとんどの民間住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入を審査通過条件として定めているため、健康状態に問題がないことが審査通過において重要でしょう。

なお、団体信用生命保険に加入するために嘘の告知をしてしまうと、万が一のときに保障を受けられず数千万円のローンが残ってしまう可能性があるため、注意が必要です。

ローン対象の物件に担保価値があるかどうかも、審査通過における重要な点といえます。なぜなら、ローン契約者が返済不能に陥った場合でも、物件に担保価値があれば、金融機関は貸し倒れリスクを回避できるからです。

住宅ローンの返済期間は30年以上であるケースも多く、融資額も数千万円にわたります。金融機関は可能な限りで貸し倒れリスクに備えたいため、ローン対象の物件に担保価値があるほど融資しやすくなるのです。

なお、建物の価値は経年劣化によって大きく下がる可能性があるため、地価が落ちにくい物件のほうが担保価値が高いと判断されやすいでしょう。ただし、購入した住宅に住むのはローン契約者本人であるため、住みやすさに重点を置くことも重要です。

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ここからは、派遣社員が住宅ローン審査に通る可能性を上げる方法について解説していきます。結論、住宅ローンに通りたいなら、次の6つの方法を試してみてください。

1. 前職を長く勤めて勤続年数をアピールする
2. 借入額を減らす
3. 頭金を用意する
4. 年齢が若いうちに申請する
5. 信用情報に傷をつけないようにする
6. 派遣社員が対象外でない住宅ローンを選ぶ

住宅ローン審査に通るためには、勤続年数が長いことをアピールをするのがおすすめです。特に派遣社員の場合は雇用が安定しておらず、収入が不安定になりやすいデメリットがあります。

派遣社員として同じ派遣先に長く勤めるには、必要とされる能力を向上させるべきといえます。そのため、業務上必要な資格を取得したり、仕事に対して前向きな姿勢を見せたりすることも重要でしょう。

なお、各金融機関は1年〜3年程度の最低勤続年数を必要としているケースが多いため、少なくとも1年以上は同じ勤務先に勤めましょう。また、勤続年数が長いほど審査は有利になるため、転職や派遣先が変更される前に審査に申し込むのがおすすめです。

住宅ローンの審査に通過したいなら、借入希望額を減らしておくのも重要です。一般的に金融機関からお金を借りるときには、借入希望額が大きいほど審査が厳しくなります。

また、借入希望額が小さいほど借入期間を短くできたり、毎月の返済負担を抑えられたりできます。自分が得られる収入と、毎月かかる返済額のバランスをよく確認しながら借入額の設定をしましょう。

購入する物件の価格も、貯蓄や収入に見合っているかの判断が重要です。貯蓄も少なく、毎月の収入からローンを返済していくなら、できるだけ手頃な価格の住宅を選ぶべきといえます。

収入が不安定な派遣社員でも、少ない借入希望額であれば融資を受けられる可能性を高くできるでしょう。

高額な住宅ローンでも、頭金を用意することで審査通過の確立を高くできます。頭金とは、住宅価格からローン借入額を差し引いた部分のことです。頭金が多いほど金融機関からの借入額が少なくなります。

例えば、3,000万円の住宅を購入する場合に1,000万円の頭金を貯蓄などから支払えるなら、金融機関からの借入額は2,000万円で済みます。

なお、一般的な頭金の目安としては、物件価格の10％〜20％程度です。そのため、住宅ローンの審査に通る確率を高くするなら、200万円〜600万円の頭金が必要といえます。

ただし、貯蓄のほとんどを頭金として支払ってしまうと、急な出費に対応できなくなる可能性があります。あくまでも、頭金を用意するときには余裕資金の中から支払える範囲にしましょう。

住宅ローンは30年〜35年ほどの返済期間になるケースが多いため、年齢が若いほうが審査に通りやすいといえます。ただし、新卒で採用されたばかりなどの場合は、収入が安定していないと判断される可能性が高いです。

なお、年齢が若いうちに住宅ローンに申し込むと次の3つのメリットを得られます。

1. 仕事における需要が高い
2. 死亡や病気になるリスクが比較的低い
3. 長期間のローンでも組みやすい

住宅ローンを組むなら、信用情報の傷はできる限り避けるべきでしょう。なぜなら、金融機関は貸し倒れリスクを恐れているため、過去の金融取引に問題がある人への融資を渋るからです。

住宅ローン以外にもカードローンやマイカーローンなどを利用している場合は、必ず返済期日までに決められた金額を返済しましょう。また、携帯料金の支払いも信用情報に記録されるため、滞納は絶対に避けるべきです。

なお、信用情報として記録されるのは過去5〜10年間の取引履歴であるのが一般的です。そのため、返済が遅れてしまっている場合でも、5年以上の期間を空けて再度申込めば審査に通るかもしれません。

過去にクレジットカード代の支払い遅れや、ローン返済の遅延があるか不安な人は、信用情報機関に対して情報開示請求をしてみるのがおすすめです。

派遣社員として住宅ローンを組むなら、派遣社員が対象外でない住宅ローンを選びましょう。民間住宅ローンの種類はかなり豊富にありますが、その中には派遣社員が対象外であるものもあります。

例えば、新生銀行の住宅ローン利用条件は「前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員」と決められています。このように雇用形態に縛りがある金融機関では審査通過が難しいため、申込みは避けておくべきでしょう。

なお、派遣社員が対象外の住宅ローンに申し込んでも、まず審査に通ることはありません。自分の雇用形態や年収条件が整っているか確認したい場合は、利用を検討している金融機関に対して相談してみるのがおすすめです。

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ここからは、派遣社員におすすめの住宅ローンを紹介していきます。結論、次の5つの住宅ローンなら、派遣社員でも審査に通るかもしれません。

1. 三菱UFJ銀行住宅ローン
2. 住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」
3. PayPay銀行住宅ローン
4. ARUHI「スーパーフラット」
5. 住信SBIネット銀行「フラット35（保証型）」

三菱UFJ銀行住宅ローンは、最大35年間かけて返済できるローン商品です。借入額は500万円〜1億円以内の範囲で申込めて、金利もメガバンクの中で比較的低い特徴があります。

＜三菱UFJ銀行住宅ローンの金利※2023年9月現在＞

• 変動型金利「0.345％〜0.475％」
• 全期間固定型金利（31年〜35年）「1.58％〜1.71％」

住信SBIネット銀行の「ネット専用住宅ローン」は、金利の低さが魅力のローン商品です。さらに、40歳未満の人が契約する場合は3大疾病にかかったときの保障も基本付帯されます。

＜SBIネット銀行の金利＞

• 新規変動金利「年0.32％」（通期引き下げプラン）
• 固定10年「年1.18％」（当初引き下げプラン）

＜SBIネット銀行の団体信用生命保険の特徴＞

• 死亡・高度障害状態になったときのローン残債が0になる（基本付帯）
• 病気やケガで働けなくなるリスクにそなえる保障が基本付帯されている
• がん診断時を含む3大疾病状態になったときのローン残債が半分になる（40歳未満なら基本付帯）

PayPay銀行住宅ローンはワイド団信も取り扱っている点が特徴のローン商品です。ワイド団信とは、健康上に問題があって一般的な団信に加入できない人向けの団信プランです。なお、ワイド団信には適用金利に年0.3％をプラスすると加入できます。

さらに、PayPay銀行住宅ローンは業界トップクラスといえる低金利で融資をしていて、2023年9月29日現在の変動型金利は「0.380％」です。

また、PayPay銀行住宅ローンでは次の5つにかかる手数料が全て無料となっています。

1. 団信加入（3つの無料プラン）
2. 保証料
3. 印紙収入代
4. 返済口座への資金移動
5. 繰り上げ返済手数料

ARUHI「スーパーフラット」は、ARUHIが従来取り扱っていた「ARUHIフラット35」よりも低金利で借入れできるローン商品です。団信不加入で契約することも可能ですが、適用金利から年0.2％上乗せすると充実した保障内容の団信に加入できます。

＜ARUHI「スーパーフラット」の金利＞

• 一般団新加入プラン「年1.190％」（11年目以降1.690%）
• 団信不加入「年0.910％」（11年目以降1.490%）

住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）は、団体信用生命保険および全疾病保障が基本付帯されているローン商品です。借入割合が住宅購入価格の80%以下なら、お得な金利で借入れできる点が魅力といえます。

＜住信SBIネット銀行「フラット35（保障型）」の金利＞

住信SBIネット銀行のフラット35では、借入当初から10年間0.5%の金利が引き下げられます。できるだけ低い金利で借りるなら、住宅建設費もしくは住宅購入価額の20%を自己資金として用意するのがおすすめです。

なお、住信SBIネット銀行のフラット35を利用するには、住宅建設費もしくは住宅購入価額の10%を自己資金として用意する必要があります。

派遣社員は住宅ローンに通りづらいですが、条件次第では審査通過できる可能性も十分にあります。また、一度住宅ローンの審査に落ちたからと、すぐに諦めてしまうのはもったいないでしょう。

勤続年数を伸ばしてみたり、収入が上がってから再度申し込んでみたりすることで、審査に通過できるかもしれません。

また、貯蓄を増やして頭金を多く用意できる状態を整えておくことも重要といえます。本記事で紹介している住宅ローンの利用もぜひ検討してみてください。