内縁の妻を生命保険の受取人にできる条件とは？相続時の注意点も解説

生命保険は残された家族を守るためにも必要な保険であることは周知の事実です。残された家族はその保険金によって生活が保たれ不安な面が解消されます。

この生命保険は家族であれば保険料がもらえます。しかし、内縁の妻という戸籍上は家族とは認められていない関係であった場合どうなるか、詳細に理解している方は多くありません。

まず内縁の妻が生命保険の受取人になれるのか、結論から申し上げると原則として被相続人の生命保険の受取人にはなれません。ですが条件を満たすことで生命保険の受取人になれます。

その条件や満たした後のこと、まず誰が生命保険の受取人に当たるのか色んな観点から紹介していきます。それでは早速みていきましょう。

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前提の話として、生命保険の受取人は配偶者および2親等以内の血族までと定められています。

配偶者とは戸籍上で正式な妻にあたる方、2親等以内の血族とは簡単に言えば上は親の親までつまり祖父まで、下は子供の子供までつまり孫まで、あと兄弟姉妹が該当します。

ゆえに、この配偶者には内縁の妻や事実婚の方は入っていません。

例え生命保険を掛けられている方が受取人を内縁の妻にしたところで内縁の妻は一切保険料を受け取れません。

これは保険金目当てによる事件の防止策でもあります。この保険金目当てか否かの判断は保険会社や第三者の目線からは判断しにくいです。

保険金目当てから資産を守るための制度なので、籍を入れていないパートナーの方は相続に関しては厳しいものになります。

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生命保険に掛けられている方が受取人を内縁の妻にしても保険料が受け取れないのであれば、内縁の妻が生命保険の受取人になることは難しいと感じるはずです。

しかし、内縁の妻でも生命保険の受取人になれる条件があります。

• 双方に法律婚の配偶者がいないこと
• 同居期間がすでに一定期間経過していること
• 一定期間生計を共にしていること

昨今LGBTQがよく話題に上がります。そのため同性パートナーへの理解も年々深まっています。

その証拠として同性パートナーでも生命保険の受取人として認める保険会社が増えてきています。

また生命保険の受取人になりやすくするための行動として自治体が発行するパートナーシップ証明書という書類を手に入れることです。

この書類によって同性パートナーを生命保険の受取人に認めやすくなります。

ただし、そういう取り組みが動いている、まだ増え始めている段階なので一部の自治体でのみ発行が可能なものになっています。その点は注意してください。

今までパートナーシップ証明書が発行できていた自治体ができなくなるなど、変更される場合もありますので、事前に各自治体に確認の上、証明書を発行してください。

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内縁の妻や事実婚パートナーに保険金以外で遺産を残す方法として以下の3点が挙げられます。

• 方法①生前贈与を行う
• 方法②遺言書で遺贈する
• 方法③特別縁故者になる

内縁の妻や事実婚のパートナーに遺産を残す方法の1つ目として生前贈与を行うという方法があるのですが、

生前贈与であれば相手が誰であれ、どんな関係であろうと行うことができます。しかし生前贈与の注意点としては年間の贈与額が110万円を超える場合は贈与税の申告をする必要があります。

贈与額については次の表のようになります。

そして特別縁故者になるという方法があります。

この特別縁故者として遺産を受け取るためには条件があります。

• 被相続人に法定相続人にあたる人物がいなかった場合
• 被相続人と同じ生計をしていた場合
• 被相続人のために対価を得ず、療養看護をしてきた場合
• 被相続人と特別の縁故があった場合

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内縁の妻が保険金や遺産を相続するときには注意点が大きく以下の3点があります。

• 相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）などの対象外
• 相続税が2割加算となる
• 生命保険金（死亡保険金）の非課税の不適用

内縁の妻が保険金や遺産を相続するときの注意点1つ目として、内縁の妻または事実婚のパートナーは相続税の配偶者控除が対象外となる点です。

相続税の配偶者控除を受けることができれば1.6億円または配偶者の法定相続分相当額が非課税つまり課税されずにその分は受け取ることができます。

この配偶者の法定相続分相当額とは仮に配偶者が相続した資産÷相続人の値が1.6億円以内であれば1.6億円まで課税されません。

仮に配偶者が相続した資産÷相続人の値が1.6億を超え2.5億であった場合は2.5億まで課税されないという仕組みになっています。

これは相続する資産が大きければ大きいほど取られる税金の差が明瞭になります。

内縁の妻が保険金や遺産を相続するときの注意点2つ目として、相続税が2割加算となる点です。

これは少しややこしく感じる点なのですが、相続税に関しては配偶者と一親等以内の血族以外の方が相続財産の分け前を受け取る場合も2割加算となります。

つまり、内縁の妻や事実婚のパートナーだけではなく孫や兄弟姉妹であっても相続税は配偶者や一親等以内の血族の方と比較すれば2割加算されています。

したがって、本記事の最初に触れた生命保険が受け取れる人の範囲とは異なるということです。

生命保険の受取時には配偶者および2親等以内の血族まで受け取ることができると定められています。

ここは混合しやすいので注意してください。

内縁の妻が保険金や遺産を相続するときの注意点3つ目として、生命保険金（死亡保険金）の非課税の不適用である点です。

被相続人が保険料を支払っており、被相続人が残した生命保険金は一定額まで非課税で相続人は受け取れます。

内縁の妻や事実婚のパートナーであれば、一切このような生命保険金が非課税で受け取るというシステムが適用されることはないです。

これまでの紹介で内縁の妻または事実婚のパートナー相続が相続するのは難しい条件がある上に、相続できても全額は受け取れず税金でかなりの額が取られます。

ゆえに、籍を入れていない被相続人に当たる方、相続人に当たる方は籍を入れている夫婦と比較すると将来的に不安な要素が大きいはずです。

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本記事では以下の内容を紹介しました。

• 相続できるのは配偶者または2親等以内の血族のみである
• 内縁の妻でも保険金が受け取れる
• 内縁の妻でも遺産が受け取れる
• 保険金や遺産を受け取った場合の税金に対する注意点