解約返戻金にかかる税金をシミュレーションで紹介！確定申告は必要？

生命保険など、加入したはいいけれど、保険金を請求する事態が起きないまま満期になる前に解約することがありますね。

この解約返戻金は、受け取った人の所得とみなされるため、税金がかかってくる場合があります。

その場合は、自分で確定申告をしなくてはいけないケースも！

確定申告が必要な場合にあたることを知らずに放置していると、大変なことに…

今回は、生命保険の解約返戻金に税金がかかる場合、かからない場合の条件や、税金のシミュレーションをしていきましょう。

シミュレーションをおこなう前に、まずはなんの税金の対象となるかチェックしましょう。

解約返戻金は、基本的には所得税の対象。

しかし、場合によっては贈与税の対象となることも。

どちらの対象になるかは、保険の契約者と受け取った人が同じかどうかがポイント！

保険の場合、保険の対象となる被保険者ではなく、誰がお金を払い、誰がお金を受け取るかが重視されるのです。

ここでは、夫のたくみさん、妻のえりさん、子のゆうとさんの一家でみてみましょう。  

1．契約者と受取人が同じとき

支払うのも、受け取るのも夫のたくみさん。

これらの場合は、所得税の対象です。

2．契約者以外が受け取るとき

また、保険をかけるときには、このようなパターンも考えられますね。

• 契約者：たくみ　被保険者：たくみ　受取人：えり
• 契約者：たくみ　被保険者：えり　受取人：えり
• 契約者：たくみ　被保険者：えり　受取人：ゆうと

支払うのは夫のたくみさん、受け取るのは妻のえりさんか子のゆうとさん。

これらの場合は、贈与税の対象。

つまり、

• 自分で払った保険を自分で受け取るのは所得
• 自分で払った保険を他の人が受け取るのは贈与

ということですね。

のちほど、それぞれの税金のシミュレーションをしてみるとわかりますが、所得税と贈与税ではかなり大きな違いが出てくるので、この前提を覚えておきましょう。

解約返戻金を受け取っても、課税されない場合があります。

どんなときに非課税となるのかまとめてみました！

1．解約返戻金が。支払保険料よりも少ないとき

解約返戻金が、支払った保険料を下回り、利益がない時は課税されず、税額シミュレーションも不要です。

2．契約者が受け取り、得た利益が50万円以下のとき

この場合は、一時所得として計算します。

まず返戻金から経費として保険料を引き、さらに一時所得の特別控除50万円を引きます。

そして、それに1/2をかけた金額が一時所得の金額となります。

つまり、

（利益50万円−特別控除50万円）×1/2＝0万円

となるため、利益が50万円を超えるまでは非課税です。

3．契約者以外が受け取り、解約返戻金が110万円以下のとき

贈与税には110万円の控除があるので、それを越えなければ非課税です。

ただし、後から贈与行った事実がわかるように贈与契約書を作成するなど正しい方法で贈与を行うことが必要です。

課税される場合は、納める税額までしっかりとシミュレーションを行い、正確に確定申告と納付をおこないましょう。

ここで、解約返戻金についてもう少し詳しくお伝えしましょう。

解約返戻金は、何らかの理由で、

• 保険金を受け取らないまま保険を解約したとき
• 保険会社のほうから契約を解除したとき

の場合に返金されるお金です。

保険は3つのタイプに分かれます。

1. 無解約返戻金型
2. 解約返戻金型（経過年数による）
3. 低解約返戻金型（または解約返戻金抑制型） 
   

2は、払い込みとともに解約返戻金の金額が増えていくタイプで、払い込みが終わった後は、その伸び率はぐっと低くなります。

3は、払い込みの間は返戻金が低額で、払い込み終わると増えるというタイプ。

低解約返戻金型終身保険などがこれにあたり、資産運用をおもな目的とした商品です。

自分の保険がどのタイプかは保険証券に載っているので、わからない方は一度確認してみてくださいね！

では次はいよいよ、解約時にかかる税金をシミュレーションしていきますよ。

ではいよいよ、税額のシミュレーションです！

契約者以外が受け取ったときは、贈与税。

このとき、受取人は保険金の支払いを負担していないので、支払保険料を差し引くことができません。

贈与税対象額＝解約返戻金ー110万円

• 例3：たくみさんが契約した掛金総額が480万円の生命保険を解約し、妻えりさんが解約返戻金600万円を受け取った

計算：600万円ー110万円＝490万円

この年の贈与が、この解約返戻金だけなら、国税庁のNo.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）の速算表から、税率30％、控除額65万円なので、

計算：490万円×30％ー65万円＝82万円　贈与税の金額：82万円

例2と例3は、どちらも解約返戻金600万円を受け取っていますが、かなりの税額の差が出ることがわかりますね。

保険の契約の際は、税金の支払いのこともシミュレーションしつつ、受取人の設定を行うことをおすすめします。

さきほどの税金のシミュレーションで、税の種類が違うと金額がかなり違ってくるということがわかりましたね。

• そもそも、確定申告とは？
• 確定申告が不要になる場合
• 確定申告が必要な場合

について解説します。

そもそも、確定申告とはなんでしょうか。

改めて説明すると、確定申告とは、

• 毎年1月1日～12月31日の１年間の全所得から税額を計算、翌年に確定申告書を提出し、税の納付をおこなう手続き

です。

• 所得税の申告期間は、2月16日から3月15日
• 贈与税の申告期間は、2月1日から3月15日

会社員の場合は、ほぼ会社で年末調整の手続きを行っていますので、基本的に自分で確定申告する必要はありません。

しかし、解約返戻金の受け取りを含めて、給与以外で一定の収入があった場合などは自分で確定申告を行うことが必要。

確定申告は、スマホでもe-Taxを利用して、自分でオンライン申告を行うことができますよ！

参考：e-Tax国税電子申告・納税システム　国税庁 確定申告書等作成コーナー

解約返戻金を受け取っても、確定申告が不要な場合も存在します。

1．解約返戻金が一時所得にあたり、下記の条件をみたすとき

一方、確定申告が必要な場合は…

• 1か所に勤め、給与と退職金以外に、全部で20万円超の所得があった人 
• 2か所以上に勤め、給与が全部源泉徴収されていて、年末調整されなかった給与の収入金額、給与所得、退職所得以外の所得金額との合計額が20万円超の人

この2つに関しては、『確定申告が不要な場合』の1に当てはまらない人、と考えてさしつかえありません。

基本的に、給与と退職金以外の所得が解約返戻金の利益をいれて20万円以上になると確定申告が必要になる、ということです。

また、下記にあてはまる人も確定申告しなくてはいけません。

• 給与が2,000万円超の人
• 源泉徴収なしで給与等の支払を受けている人
• 退職所得についての税額が、源泉徴収された金額よりも多い人

本来申告が必要なケースであるのに申告しない場合は、ペナルティが発生してしまうので注意してくださいね。

特に、給料のほかに副業や不動産収入などで所得があったり、2か所以上から給料を受け取っていると、申告が必要か自分では判断しにくいもの。

そういった時は、マネーキャリアのFPにぜひご相談を！

申告が必要かどうかの判断や税金額のシミュレーションなども行えますよ。

さてここまで、解約返戻金に関わる税金についてご説明してきました。

1. 解約返戻金の一時所得はいくらまで非課税？
2. 解約返戻金で確定申告しないとどうなるの？

では、ひとつずつ解説していきましょう！

まずひとつめの質問。

• 解約返戻金が一時所得のとき、いくらまでなら非課税？

これについては、税額のシミュレーションのところで解説した、一時所得の計算式を思い出してみましょう。

一時所得課税対象額＝｛（返戻金の金額ー支払った保険料）ー特別控除50万円｝×1/2

一般の会社員の場合、給料と退職金以外の所得の合計が50万円以内は税金がかかりません。

理由として、50万円までの利益については特別控除で全額差し引かれるからです。

参考：No.1490 一時所得 Q&A（国税庁）

では、もう一つの質問。

• もし確定申告が必要なのにしなかった場合、どうなるの？

保険金については、保険会社のほうから税務署へ、支払調書という書類が提出されます。

これは、ある金額以上の保険金や解約返戻金の支払先や金額を記載した書類。

つまり受取人が確定申告の期限である3月15日までに申告しなかった場合は、保険会社からの情報を照合して、無申告であることがばれてしまうのです。

そして、無申告には、ペナルティとして無申告加算税という税金が上乗せされてしまいます。

無申告加算税は、本来申告すべきだった税額に対し、

• 納税額が50万円まで：15％
• 50万円～300万円：20％
• 300万円超の部分：30％

というように、最大で納税額の30％が加算されるという厳しいもの。

税額のシミュレーションを思い出してください。

あの金額にさらに上乗せされると思うと、かなりの負担になってしまいますね。

もし、確定申告の期限の3月15日を過ぎてから、無申告に気づいた場合はすぐに申告しましょう。

No.2024 確定申告を忘れたとき（国税庁）をみると、期限から1か月以内に自主的に申告した場合は、無申告加算税は課されないことになっています。

かならず、4月15日までに申告を行いましょう。

今回は、保険の解約返戻金にかかる税金についてお伝えしました。

でも、実際に保険の解約返戻金の受け取りがあると、自分で計算をしてもまだ不安が残ることはあるでしょう。

• 必要ないはずだけど、本当に確定申告しなくていいのかな？
• 確定申告、実際どのように申告したらいいんだろう…

こんな風に迷うこともあるかと思います。

そんな時に、頼りにして頂きたいのがマネーキャリア。

マネーキャリアは、お金の悩みの総合相談プラットフォーム。

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わからないことはマネーキャリアのFPに相談して、不安なく確定申告の季節を迎えましょう。

いかがでしたでしょうか。

今回は、保険の解約返戻金にかかる税金や、税額のシミュレーション、確定申告が必要な条件についてお伝えしました。

所得税となるときは、

• 契約者と受取人が同一である場合一時所得として計算
• 計算式：｛（返戻金の金額ー支払った保料）ー特別控除50万円｝×1/2＝20万円
• 給料と退職金以外の所得が返戻金のみなら、利益が90万円まで税金はかからない し、確定申告も不要
  

そして、贈与税の対象となるときは、

• 契約者と別の人が受け取るときは、贈与税として計算
• 贈与税対象額＝解約返戻金ー110万円
  
• 支払った分の保険料が経費として認められないため、税額が大きくなる！
  

でしたね。

さらに、解約返戻金で確定申告が必要なのは、

• 原則として、給料と退職金以外の収入が返戻金を含めて20万円以上あるとき

細かい例外もあるので、注意が必要なこともお伝えしました。

解約返戻金や確定申告について、不安な点はぜひ、マネーキャリアへ相談して解決してくださいね。

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税金や確定申告は、なかなかわかりづらい点も多いですが、うまく無料相談窓口を利用して、健やかなマネーライフを送りましょう。