ADHDなどの発達障害は生命保険などの保険に入れない？告知義務違反になる？

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保険に加入する前に、本当に保険が必要かどうかをじっくり考えてみることが大切です。

保険に加入する主な目的は、万が一があった時や病気やケガをしたときの想定外の出費を賄うことです。金銭的な問題だけで考えると、余裕の資金ががあれば必ずしも保険に入る必要がないともいえるのです。自分自身の状況を考えて、今どのような保障が必要なのかを考えましょう。

保険制度をおさらいします。保険には公的な医療保険制度と、主に民間企業が運営する保険の2種類があります。

公的な医療保険制度とは、国や地方自治体が提供する医療保険の制度をさします。制度に加入し、健康保険証を保有することによって診察費用や治療にかかる費用の一部を国や地方自治体が負担する仕組みです。

主に民間企業が運営する保険には、生命保険や学資保険、医療保険、がん保険などがあります。個々人が自由に加入でき、公的な医療保険では不足する場合に加入を検討するのが一般的です。

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ADHDなどの発達障害であっても保険に加入することは可能です。

以下、順番にみていきます。

• 発達障害の診断や通院歴を保険会社へ正確に告知する
• 発達障害の告知に必要な情報
• 正確に告知しなければ告知義務違反になる

発達障害やその他の健康上の問題があるからといって、自動的に保険の契約が拒否されるものではありません。保険会社はリスクを適切に管理し、保険契約を結ぶかどうかを判断します。ただし、虚偽の情報であったり隠蔽が発覚した場合は保険金の支払いが拒否される可能性があるので正確な告知が肝要です。

保険契約においては、自分の状態や病歴を正直にきちんと伝えることが大切です。とくに発達障害に関する情報は、将来の不測の事態に備え適切な保障を受けるためには正確さが求められます。

とはいえ、告知を求められていないことを書く必要はないので、この点でも信頼できるプロに相談すべきだといえるでしょう。

発達障害の告知には、保険会社に対して正確な情報提供が必要です。以下に、具体的な項目を記載します。 

 診断名

 精神科医や専門家によって正確に診断された発達障害の種類（ADHD、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害等）を明示します。 

治療内容

治療期間 

 現在の治療段階や治療予定の期間を示し、将来的な見込みについても可能な限り提供します。これには継続的な治療の必要性や治療の変化が含まれます。 

服薬名

現在および将来の薬物療法に使用される薬の名前を明確にし、必要であれば用量や服用頻度も記載します。 

社会生活の現況

発達障害が及ぼす社会的な影響や関係について具体的に説明します。たとえば、人間関係の難しさ、コミュニケーションでの課題、日常生活の適応などを挙げます。 

就業の状況

現在の就業状況や将来の見込みについて報告します。これには職場での適応やサポートが必要な場合、雇用形態の変更の可能性などが含まれます。 

これらの情報を提供することで、保険会社は保険契約を引き受けるにあたっての適切な判断が可能になるのです。

告知は、健康状態や重要な事実を正確に伝えることをさします。これには病歴や治療歴、喫煙歴、生活習慣などが含まれます。告知の目的は、保険会社がリスクを適切に評価し、公平な契約条件を提供できるようにすることです。 

 正確な告知は、保険契約において極めて重要な役割を果たしています。告知義務は契約者に課せられた義務であり、これに違反することは契約の不公正性を引きおこす可能性があります。 

告知義務違反とは、保険契約において契約者が必要な情報を正確に伝えないか、または故意に虚偽の情報を提供することです。契約者は、契約締結前に自分の健康状態やその他の重要な事実について保険会社に告知する義務があるのです。 この義務を怠ると、将来的に保険金の支払いが拒否される可能性があるので注意が必要です。

また、虚偽の情報を提供した場合も同様であり、契約の不備とみなされて信頼性や公正性が損なわれることになります。正確な告知をこころがけましょう。

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保険に加入できるかどうかは告知が左右します。ここでは、学資保険や共済に入るための告知について考えてみます。

保険の契約は「契約者」「被保険者」「受取人」の３者でなりたちますが、告知は誰がするのでしょうか。

保険法の告知制度の告知義務の中に、『保険契約に加入する際には、保険契約者または被保険者は、保険会社に対して告知をする必要があります。』と書かれています。

商品ごとにみていきます。

学資保険は、子どもの将来の教育資金を準備するために有益なものです。一般的には、両親のどちらかが契約者になり、被保険者は子どもです。学資保険は、子どもが進学する際の費用や学費の一部を保障することを目的としています。

一部の学資保険では、契約者にのみ告知義務があるケースがあります。この場合は、子どもの発達障害などの状態について告知する必要がありません。

学資保険を活用する際には、将来の進学プランや予算を考慮して最適なプランを選ぶことが重要です。また、発達障害の情報を告知するか否かにかかわらず、契約内容や支払い条件などを正確に理解し、将来にわたって安心して利用できるものなのかをしっかり見極めることも必要です。

貯蓄性のある保険で、将来の学資として使うことのできる保険があります。

たとえば低解約型終身保険がその一例です。15年後以降の学費のために積み立てることを目的とした保険商品です。

契約者と被保険者は両親のどちらかがなり、払込期間を15年で設定します。15年の間に万が一があった場合は死亡保険金が学資代わりにもなります。そして15年間しっかり積み立てて、払い込み期間満了後に解約すれば支払った以上の解約金を手にすることができます。低解約型とは、15年の間に途中で解約しないことを条件に掛け金が安くなる仕組みのことであり、結果的に15年間の総支払額が少なくなるので積み立てた額以上の解約金が期待できます。

この場合も、契約者と被保険者は両親のどちらかなので、子どもの発達障害などの状態については告知する必要がありません。

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こくみん共済、都道府県民共済のポイントをご紹介します。

こくみん共済

1. 手頃な掛金で、年齢・性別にかかわらず ムリなく加入できる。
2. 剰余が生じたら割り戻し金が受け取れる。 
3. 医師の診断は不要。 加入手続きが簡単。　　

都道府県民共済

1. 入院もケガによる通院も、1日目から保障。 万一の事故や病気の場合、入院1日目から最長360日分まで保障。 ケガによる通院も1日目からしっかりとカバー。
2. 手術や先進医療の保障もついて安心。 入院の有無にかかわらず、手術が必要になった場合の他、健康保険が適用されない先進医療を受ける場合も、組合の基準によって、共済金が受けとれる。
3. 過失による第三者への損害賠償にも対応。
4. ご契約者が亡くなった場合も共済金が受けとれる。 (条件あり)
5. 剰余金が「割戻金」として受けとれる。 

厚生労働省の「障害者扶養共済制度」は、障害を持つ子を抱える親が毎月の掛金を支払い、親が亡くなった際に終身年金を障害者に支給する厚生労働省の制度です。これにより、親の不在時でも経済的な安定を図り、障害者が自立した生活を送る手助けとなります。

家庭の経済的な不安を軽減し、社会的なサポートとして障害者とその家族にとって重要な支えとなります。

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日本には国民皆保険制度があり、国民全員が何らかの健康保険に加入しています。 発達障害を理由に民間企業の保険に入れなかったとしても、公的医療保険制度の中に活用できる制度がいくつかあります。順番にご紹介いたします。

1. 健康保険証の提示による医療費の一部負担
2. 通院治療費の自己負担額を軽減してくれる自立支援医療
3. 自己負担の上限額を超えた分が払い戻される高額療養費制度
4. 子ども用の医療費助成制度
5. 病気やケガで会社を休んだときに支給される傷病手当金

患者が医療機関で治療や診察を受ける際に、健康保険証を提示することで医療費全額ではなく、一部のみの負担ですみます。この制度により、医療サービスの利用者は高額な医療費を直接負担することなく、経済的負担が軽減できます。

令和5年現在、医療費の自己負担は、70歳未満は3割、6歳未満は2割です。

〈例〉 医療費が5,000円だった場合 

70歳未満の自己負担額：1,500円 

6歳未満の自己負担額：1,000円

自立支援医療は、慢性疾患や重度の障害を抱える患者が通院治療を受ける際の自己負担額を軽減する制度です。患者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けることができます。この制度では、患者の所得や支出状況に応じて自己負担の上限が設定され、それを超える部分は国が補助する仕組みが取られています。 

一ヶ月あたりの負担上限は世帯所得により異なりますが、所得が少なく住民税が課税されない世帯であれば、月5,000円以下です。

 患者が通院治療を必要とする場合、発生する医療費に対して自分の負担がどれくらいかかるか心配になることがあります。自立支援医療は、この負担を軽減し、治療に対する利用度を向上させ、経済的なストレスを抑えることで、患者が安心して医療を受けられるように支援しています。患者とその家族にとっては、医療にかかる費用の予測がつきやすくなり、生活の質の向上につながります。

高額療養費制度は、医療費が一定の額を超える場合に、患者やその家族の自己負担を軽減する制度です。年間の医療費が一定の限度を超えた場合、超過分の負担を国が補填します。高額な医療費に直面しても経済的な安心感が得られるありがたい制度で、具体的には月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、あとで払い戻されるというものです。

自己負担限度額は、所得によって異なります。年収が約370～770万円の方の場合は87,430円です。 

 〈例〉 70歳未満で年収約370～770万円、医療費が100万円かかった場合

・自己負担が3割のため、医療機関窓口で30万円を支払う。 

・自己負担限度額が87,430円のため、この金額を超過した212,570円が、後日高額療養費として払い戻される。

子ども向けの医療費助成制度は、特定の病気に対して予防・治療を目的としたり、障害者等への福祉向上を図る目的として、国あるいは都道府県、市（区）町村などが医療費の自己負担額の一部または全額を負担する制度です。医療費が一定の範囲内であれば、患者や保護者の自己負担が軽減されます。

子どもを保険の対象者にする場合、医療保険を検討する前にこの医療費助成制度を確認することをおすすめいたします。子ども用の医療費助成制度は、「小児医療費助成」「子ども医療費助成」などの名称で各自治体が行っています。多くの自治体が15歳までの子どもを対象に通院時・入院時の費用を助成しています。 詳細につきましては、各自治体のホームページで確認できますし、子育て関連の窓口でも確認が可能です。

傷病手当金は、労働者が病気やケガにより仕事を休んだ際に支給される社会保険の給付金です。労働者が健康でなくなった場合、所定の期間にわたり所定の給付額が支給され、生活の安定をはかります。

例えばケガで入院するなど、業務外の理由で療養のため就労不能状態になった場合は、最長1年6ヶ月にわたり、直近1年間の標準月給の約3分の2に相当する金額が支給されます。

また、会社などに所属している場合は、所属する健康保険組合から保障を受けられることがあります。「企業共済」「付加給付」など、会社に属しているのが本人のみであっても、配偶者や子どもなど家族にケガ・病気があった際に保障の対象になる場合があります。 民間企業の販売する保険商品を検討する前に、所属する健康保険組合の保障を確認することも大切なことといえます。

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保険加入後に発達障害と診断されたら、プロに相談しましょう。発達障害の特性や必要なサポートによって、保険の対応が変わる可能性があります。信頼できるファイナンシャルプランナーに相談して、保険契約の詳細を理解し、適切な対策を打つことが大切です。

ファイナンシャルプランナーのアドバイスは、保険制度の利用や手続きをスムーズに進めるのに役立ちます。発達障害に合わせたサポートを得るためにも、プロの助言を受けることが重要です。

ADHDなどの発達障害があっても、生命保険への加入をあきらめる必要はありません。ただ、契約時には正確な告知が求められ、告知の義務を怠ると後になって保険金の支払いが拒否される可能性があるので注意が必要です。

また、契約者や被保険者を誰にするかによって、発達障害の告知そのものが不要になるケースもあるので、何のために保険に入るのかの目的意識を持つのと同時に、柔軟な考え方をすることを心がけましょう。

知識がないまま保険に飛びつく前に、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談することも大切だといえます。