発達障害では生命保険に入れない?ADHDなどにおすすめな保険を紹介のサムネイル画像
「発達障害だと保険に入れない?」
「発達障害でも入れる保険を探したい」
とお悩みではないでしょうか。

結論、発達障害でも保険加入できる可能性はあります。

ただし、症状の程度や保険の種類によっては発達障害に起因する症状や障害に対して入れる保険が異なります。

そのため、症状の程度や希望する保障内容に合わせて、どの保険を選べるのかを知ることが大切です。

この記事では、発達障害でも保険に加入できる条件や、発達障害でも入りやすい保険について紹介します。

ADHDなどの発達障害の種類や発達障害のグレーゾーンについても解説しているのでぜひ参考にしてください。

  • なるべく良い条件で保険に加入したい
  • 発達障害のせいで保険の加入を断られたことがある
  • 保険料や保障内容を見直したい
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監修者「井村 那奈」

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

発達障害の生命保険への入りやすさは障害の種類や程度によって異なる

結論、発達障害でも生命保険に加入できる可能性があります。


ただし、発達障害には3つの種類があり、それぞれ生命保険への入りやすさが異なります


コミュニケーションが困難な場合や学習面に困難な部分がある場合など、種類によって症状に違いがあるためです。


また症状の重症度によっても保険への入りやすさが異なるため、一概に「この種類なら加入できる」と断言できません。


そのためまずは、無料保険相談窓口に自分の症状だと保険に入れるか相談することが大事です。


発達障害でも加入できる保険について知りたい方は、数ある保険相談窓口の中でもマネーキャリアへの相談がおすすめです。

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発達障害はADHD・ASD・SLDの3種類に分けられる

発達障害には大きく分けて以下の3つの種類があります。

種類特徴
ASD(自閉スペクトラム症)
・言葉の発達の遅れ
・パターン化した行動、こだわり
SLD(限局性学習症)
聞く、話す、読む、書くなどの
特定の能力を学ぶことなどに著しい困難を示す
ADHD(注意欠如多動症)
・不注意(集中できない)
・多動、多弁(じっとしていられない)

参照:発達障害ってなんだろう?|政府広報オンライン


「SLD(限局性学習症)」は「LD(学習障害)」といわれることも多くあります。


発達障害は特徴が多岐にわたるため、症状や行動パターン心理状態などを医師が総合的に判断して病名を診断します。

知的障害をともなう場合は生命保険への加入が難しい場合が多い

申込者の方が知的障害をともなう発達障害の場合、一般的には生命保険への加入が難しくなります。


知的障害があると法的な判断能力がないとみなされるケースが多いためです。


発達障害のなかでも知的障害がある方の場合、判断能力が問題となって保険への加入が難しくなる可能性もあるでしょう。


ただし、成年後見人が選任されている場合には、知的障害がある方でも保険契約者になれるケースもあります。

軽度なADHDの場合は生命保険に加入しやすい傾向がある

軽度なADHDの場合、生命保険に加入しやすい傾向にあります。


ADHDの「軽度」とは、診断を下すのに必要な項目数以上の症状があっても少なく、社会的、職業的な機能への障害が少ない状態です。


一例を挙げると、以下のような状態の方は保険に加入しやすくなります。

  • 日常生活に大きな支障はない
  • 学校の一般学級を問題なく卒業している
  • 社会人として働くまで自分がADHDだと気付かなかった

軽度のADHDの場合、家族でも症状があることがわからず、社会に出てから初めてADHDと気付くことがあります。


そのような軽度の状態なら、保険に加入できる可能性は十分にあります。

発達障害の生命保険への加入目安を保険の種類別に紹介

ここでは、発達障害の方の生命保険への加入目安を保険の種類別に解説します。


紹介する生命保険は以下のとおりです。

  • 医療保険
  • 死亡保険
  • がん保険
保険の種類によって、加入可否の基準は異なります。

発達障害があって保険に加入できるか悩んでいる方、または親御さんはぜひ読み進めてみてください。

医療保険は入院可能性が高いと判断されると加入しにくい

医療保険は、契約者である発達障害の方が今後入院する可能性が高いと判断されると加入しにくいです。


医療保険は主に入院や手術に対する保障がある保険なので、保険金が必要になるリスクが極めて高いと判断されると、他の契約者に比べて不公平になってしまうため加入が難しくなります。


発達障害の方が医療保険に申し込む際、以下のような告知が必要です。

  • 診断された病名
  • 社会生活が可能か
  • 就職の状況
  • 発達障害の治療内容 ・治療期間
  • 服薬している薬の名前

これらを加味したうえで「入院の可能性が高い」と判断された場合には医療保険に加入できないケースがあります。

死亡保険は症状の軽さによっては加入できる場合もある

死亡保険は、症状の軽さによって加入できるケースもあります。


死亡保険は被保険者が死亡したり高度障害状態になったりしたときに保険金を受け取れる保険で、主に以下のような種類があります。

保険の種類概要
定期保険一定期間の死亡保障
終身保険一生涯の死亡保障
養老保険一定期間の死亡保障+満期保険金
収入保障保険定期的に保険金を支払う死亡保障


発達障害の方のなかでも、死亡につながる不慮の事故を起こす可能性が高い場合、保険金の支払いリスクが高いことから死亡保険に加入できないケースがあります。

がん保険は発達障害でも加入しやすい保険

がん保険は、発達障害の方でも加入しやすい保険です。


理由は、発達障害とがんの発症率に、因果関係がないためです。


がん保険の告知項目は保険によって異なりますが、主に以下のような項目が問われます。

  • 今までにがんに罹患したことがあるか
  • 最近3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか
  • 過去5年以内に認知症やアルコール依存症などの病気や症状で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか
  • 過去2年以内に健康診断や人間ドックを受けて臓器や検査結果の異常を指摘されたことがあるか

上記は一例ですが、発達障害ががん保険の告知内容に含まれることは基本ありません。


よって、発達障害の方でも、がん保険に加入できる可能性は高いです。

学資保険は子どもの発達障害に関わらず親が加入できる保険

学資保険は、子どもの発達障害の有無に関わらず、親が加入できる保険です。


子どもが高校や大学に進学する際の費用・学費の一部を準備することを目的とし、一般的に両親のどちらかが契約者になり、子どもが被保険者になります。


学資保険については、特に病歴などの告知は必要なく加入できる場合が多いです。


また、契約者である親に万が一のことが起きた場合は、その後の保険料支払いが免除される特約もあります。


受取人については、親にすることも子どもにすることも可能です。


親と子どものどちらを受取人にするかによってかかる税金が変わるため、保険のプロである担当者とも相談しながら決定しましょう。

ADHDなどの発達障害におすすめな生命保険7選

ここでは、ADHDなどの発達障害におすすめな生命保険を紹介します。


おすすめな生命保険は以下の7つです。

  • 低解約型終身保険
  • こくみん共済保険
  • 都道府県民共済
  • 障害者扶養共済
  • コープ共済
  • 特定疾病一時金保険
  • 所得保障保険
発達障害でも入れる保険にはどんな選択肢があるか把握し、自分に適した保険を選びましょう


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低解約型終身保険

低解約型終身保険とは、保険料振込期間中の解約返戻金を抑え、一般の終身保険より割安になる終身保険です。


低解約型終身保険は振込期間を15年で設定して15年後以降の学費のために積み立てることを目的とします。


振込期間中に万が一が起きた場合死亡保険金が学費の代わりになります。


低解約型では15年間の途中で解約できません。


しかし、期間満了後に解約した場合、支払った額以上の解約金を受け取ることができます。


低解約型終身保険の場合も契約者と被保険者は両親のどちらかなので、子どもの発達障害の状態について告知する必要がありません。

こくみん共済保険

こくみん共済保険とは、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が提供している保障事業の1つで病気やけがなどのリスクに備えるための制度です。


こくみん共済保険には以下のメリットがあります。

  • 非営利団体のため保険料水準が低い
  • 掛け金が一定

一般的な保険会社では加入時の年齢に応じて保険料が変化しますが、こくみん共済は掛け金が一定のため支払額がわかりやすい点が魅力です。


こくみん共済保険は医師による診査がないため加入が容易です。

都道府県民共済

都道府県民共済とは、消費生活協同組合法(生協法)に基づく非営利団体の生活協同組合が運営する保険です。


都道府県民共済には以下のメリットがあります。

  • 割戻金を受け取れる可能性がある
  • 掛け金がリーズナブルに設定されている

※割戻金(わりもどしきん):余剰金が生じた際に割戻金として還元する制度


県民共済は非営利団体が運営しているため、加入者が毎月支払う掛け金の設定がリーズナブルです。


他の保険会社にはマネできない掛け金の設定は県民共済の大きなメリットです。


都道府県民共済は子どもの保障が欲しい人に向いており、子ども型の県民共済には入院・通院などの保障の他に第三者への損害賠償保障、扶養者の死亡保障も付いています。


付帯サービスによって、子どもの万が一だけでなく両親に万が一が起こった場合の諸費用を備えられます。


ただし、県民共済の保険期間は一生涯の保障ではなく、0歳から85歳の保障であることは注意が必要です。

障害者扶養共済

障害者扶養共済とは、障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなったときなどに、障害のある方に対し、一定額の年金を一生涯支給する制度です。


障害者扶養共済制度に20年加入すると親が亡くなったあとに年金を受け取ることができ、一口加入につき、毎月2万円支給されます。


月々の掛金の額は加入者の年齢に応じて変化します。

加入時の年度の4月1日時点の年齢掛金月額(1口あたり)平成20年度以降加入
35歳未満9,300円
35歳以上40歳未満11,400円
40歳以上45歳未満14,300円
45歳以上50歳未満17,300円
50歳以上55歳未満18,800円
55歳以上60歳未満20,700円
60歳以上65歳未満23,300円

(引用:福祉医療機構 心身障害者扶養保険事業


掛金の納付が免除されるのは以下の要項をすべて満たしている場合です。

  • 加入者の年齢が65歳に達した
  • 加入から20年経過した


例えば、40歳に加入した場合、25年掛金を納める必要があり、掛金の総額は以下のとおりです。

14,300*12*25=4,290,000

掛金総額が429万円のため、18年以上受給しなければ、年金の総額は掛金の総額を上回りません。


そのため加入時期をいつにするか事前の検討が必要です。


参考:厚生労働省 障害者扶養共済制度

コープ共済

コープ共済とは日本コープ共済生活協同組合連合会が運営する共済で、仕組み自体は保険と変わりません


コープ共済の商品の中の1つ、「コープ共済たすけあいJ1900」への加入条件は比較的容易です。


コープ共済たすけあいJ1900は持病を持つ子ども向けの保険で、

  • 現在入院中
  • 医師から「今後1年以内に入院・手術」をすすめられている

以上の2つに該当しなければ加入可能です。


また、30歳になり満期を迎えると、健康状態に関わらず、主に健康な人向けのコースへ移行が可能になります。


新規で入る場合は健康状態の条件があるため知的障害の場合加入できませんが、満期移行することで低い掛金・豊富な保障内容を受けられるようになります。


参考:co-op共済 《たすけあい》ジュニアコース

特定疾病一時金保険

特定疾病一時金保険とは、3大疾病や7大疾病など所定の病気での入院や手術により受け取れる保険です。


30万円~300万円までのまとまった一時金を受け取ることができ、保険のコースによっては、健康な人と同じ保険料で加入できるものもあります。


ただし、同じ「特定疾病一時金保険」という名前でも保険会社によっては7大疾病限定で発達障害では加入できないものもあります。


すべてに加入できるわけではないので、保険会社のサイトの確認や保険の専門家との無料相談を通して、最適な保険を見つける必要があります。


発達障害の方が特定疾病保障保険に加入できるか知りたいなら、マネーキャリアへの相談がおすすめです。

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所得保障保険

所得保障保険とは、病気やけがにより就業不能となったときの収入減少に備える保険です。


就業不能とは、病気やけがにより入院している、または医師の指示に基づき自宅療養している場合を指します。


就業不能の判断は医師の診断によっておこなわれるため、発達障害の場合でも保険に加入できる可能性があります。


就業不能保険との違いは保障期間、保険料にあります。


所得保障保険就業不能保険
保障期間1年~5年5歳ごとで50歳~70歳満期まで
保険料年齢が上がるにつれて増加契約時から変動なし

一部の所得保障保険は60歳までですが、一般に所得保障保険は短期的な保険になります。

発達障害の保険への加入前に注意するべきこと

発達障害の人が知るべき5つの注意点を紹介します。

注意点は以下の5つです。

  • 加入前に保険が本当に必要か検証する
  • 申し込む前に担当者へ相談し加入基準を満たしているか確認する
  • 発達障害の診断や通院歴を保険会社へ正確に告知する
  • 発達障害の告知に必要な情報
  • 正確に告知しなければ告知義務違反になる
 発達障害は他の病気と比べ、治療法が特殊であり、心理社会的治療もあるため保険も特殊な条件が付く場合があります。

そのため、保険に加入する前に注意点を知っておくと、保険選びの際の参考になります。

加入前に保険が本当に必要か検証する

保険に加入する前に、本当に保険が必要かどうかを慎重に検証することが大切です。


発達障害を持つ人が保険に加入する主な目的は、万が一があったときや、病気やケガによって入院したときの家計負担の軽減の他に、生活の中の経済的リスクを減らすことにあります。


パニック障害の人は他人の物を壊してしまう可能性や損害を与えてしまう場合があるため、賠償責任保険の加入の必要性を検証する必要があります。


金銭的な問題だけを考えると、発達障害を持つ人は必ずしも保険に入る必要はありません。


しかし、賠償責任保険の加入の検証のように、自分や子どもの状況を考えると、今どのような保障が必要なのか見えて来るので、加入前に状況を把握することが鉄則です。

申し込む前に担当者へ相談し加入基準を満たしているか確認する

保険への加入の際には、各保険商品の詳細な内容や保険金の支払い状況を正しく理解することが重要です。

同じ名前の保険でも保険会社によっては、特定の加入基準がある場合や健康状態や過去の病歴の告知、健康診断の実施を求められる場合があります。

過去の病歴や持病の有無によっては、月々の掛金の額が通常より高くなる場合や加入そのものを断られる場合があります。

保険は自身でネット上で情報を収集し申し込みをおこなうことが可能ですが、保険代理店やマネーキャリアのような保険のプロに相談すると、加入審査のポイントや各保険会社の加入条件を調べてくれます。

そのため、加入する保険をある程度決めている場合でも、保険に加入する前に相談することが自分に合う保険を見つける上で効果的です。
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発達障害であることは生命保険の会社にバレる

保険に加入する際は、発達障害の診断や通院歴を保険会社へ正確に告知することが鉄則です。


保険会社はリスクを適切に管理し、保険契約を結ぶかの判断をおこないます。


そのため、虚偽の報告や隠蔽が発覚した場合は保険金の支払いを拒否されるだけでなく契約解除や永久に再加入できなくなる可能性があります


告知義務違反を避けるためにもわからないことは必ず質問しましょう。


告知後の病気の発覚は責任開始日前であれば保険会社に連絡しないと告知義務違反になります。


少しでも不安なことがあれば迷わず担当者や保険会社に連絡しましょう。


告知義務に関する不安を相談する先としておすすめなのが「マネーキャリア」です。

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発達障害の告知に必要な情報

発達障害の告知には、保険会社に対して正確な情報提供が必要です。


具体的な告知が必要な情報の項目は以下の6つです。

  • 診断名
  • 治療内容
  • 治療期間
  • 服薬名
  • 社会生活の現況
  • 就業の状況
6つの中でも特に、治療期間と就業の状況に関する告知には注意が必要です。

治療期間の告知には継続歴な治療の必要性や治療の変化も含まれます。

治療の変化は保険会社が加入を引き受けるか判断する上で非常に大切な要素のため、正確に告知する必要があります。

また、就業の状況に関する告知には、職場での適応やサポートの必要性や雇用形態の変更の可能性の有無などが含まれます。

いずれの項目も正確に告知しなくてはいけないため、事前に必要な情報の項目を確認し、告知しなければならない場面に備えましょう。

告知するべき内容がわからずに不安を感じている場合、無料の保険相談サービス「マネーキャリア」に相談してみましょう。

持病の方の保険選びに特化したファイナンシャルプランナー(FP)が在籍しており、発達障害の方が告知すべき内容について的確なアドバイスを受け取ることができます。

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発達障害でおりる保険金

日本には、発達障害でも受け取れる保険金があります。


日本にはすべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する義務、「国民皆保険制度」があり、公的医療保険にはさまざまな医療サービス制度や保険金が付いています。


そのため、発達障害で保険に入れない場合でも多少の保険金は受け取ることができます。


発達障害の人が知るべき受け取れる保険金は以下の5つです。

  1. 健康保険証の提示による医療費の一部負担
  2. 自立支援医療は通院治療費の自己負担額を軽減してくれる
  3. 高額療養費制度は自己負担の上限額を超えた分が払い戻される
  4. 子ども用の医療費助成制度
  5. 傷病手当金は病気やケガで会社を休んだときに支給される

健康保険証の提示による医療費の一部負担

健康保険証の提示によって、医療費を一部負担に抑えることができる制度があります。


この制度により、患者が医療機関で治療や診察を受ける際に健康保険証を提示することで医療費全額ではなく、一部のみの負担になり経済的負担が軽減されます。


令和5年現在、医療費の自己負担は以下のとおりです。

一般・低取得者現役並み所得者
6歳未満2割2割
6歳以上70歳未満3割3割
70歳以上75歳未満2割3割
75歳以上1割3割

(現役並み所得者:被保険者本人及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上ある方)

引用:厚生労働省 医療費の自己負担


〈例〉医療費が5,000円だった場合 

70歳未満の自己負担額:1,500円  6歳未満の自己負担額:1,000円

自立支援医療は通院治療費の自己負担額を軽減してくれる

自立支援医療とは、慢性疾患や重度の障害を抱える患者が通院治療を受ける際の自己負担額を軽減する制度です。


この制度では、患者の所得や支出状況に応じて自己負担の上限が設定され、それを超える部分は国が補助する仕組みが取られています。


そのため、患者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられます。


1ヵ月あたりの負担上限は世帯所得により異なりますが、所得が少なく住民税が課税されない世帯であれば、月5,000円以下です。


自己負担額の上限が決められていることにより、医療にかかる費用の予測がつきやすくなります。


参考:厚生労働省 自立支援医療制度の概要

高額療養費制度は自己負担の上限額を超えた分が払い戻される

高額療養費制度とは、医療費が一定の額を超える場合に、患者やその家族の自己負担を軽減する制度です。


年間の医療費が一定の限度を超えた場合、超過分の負担を国が補填します。


高額な医療費に直面しても月ごとの自己負担限度額を超えた場合は、あとで払い戻されます。


自己負担限度額は、所得によって異なります。


<70歳未満の人の上限額>

適用区分ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円以下252,600円+(医療費-842,000)*1%
年収約770万円以上1,160万円未満 167,400円+(医療費-558,000)*1%
年収約370万円以上770万円未満 80,100円+(医療費-267,000)*1%
年収約370万円未満57,600円

引用:厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ


<例>70歳未満、年収約370万円以上770万円未満、医療費100万円の場合

自己負担限度額 87,430円

80,100円+(1,000,000-267,000)*0.01=87,430円

制度の特性上、一時的に自分で負担する必要があるため注意が必要です。

子ども用の医療費助成制度

子ども用の医療費助成制度とは、国あるいは都道府県、市(区)町村などが医療費の自己負担額の一部または全額を負担する制度です。


医療費が一定の範囲内であれば、患者や保護者の自己負担が軽減されます。


子どもが被保険者の場合、医療保険を検討する前に医療費助成制度を確認することをおすすめします。


子ども用の医療費助成制度は、「小児医療費助成」「子ども医療費助成」などの名称で各自治体がおこなっています。


多くの自治体が15歳までの子どもを対象に通院時・入院時の費用を助成しています。 

傷病手当金は病気やケガで会社を休んだときに支給される

傷病手当金とは、労働者が病気やケガにより仕事を休んだ際に支給される給付金制度です。


労働者が健康でなくなった場合、所定の期間にわたり所定の給付額が支給され、生活の安定をはかります。


例えば、ケガで入院するなど、業務外の理由で療養のため就労不能状態になった場合は、最長1年6ヵ月にわたり、直近1年間の標準月給の約3分の2に相当する金額が支給されます。


また、会社などに所属している場合は、所属する健康保険組合から保障を受けられることがあります。


「企業共済」「付加給付」など、会社に属しているのが本人のみであっても、配偶者や子どもなど、家族にケガ・病気があった際は保障の対象になる場合があります。


参考:厚生労働省 傷病手当金について

発達障害と保険に関するQ&A

ここでは、ADHDなどの発達障害と保険に関するQ&Aを紹介します。


Q&Aを参考にすると、複雑な発達障害に関する保険の疑問を解消できます。

  • 障害者は生命保険に入れないのはなぜですか?
  • 発達障害のグレーゾーンの人は生命保険に入れますか?
  • 子供が発達障害になったら生命保険に入れますか?
  • 保険加入後に発達障害と診断されたらどうなりますか?
 ADHDなどの発達障害には神経発達症も含まれており、これらは身体的な病気ではありません。

そのため保険加入の際、保険の条件や性質は通常の医療保険とは異なるので注意が必要です。

発達障害の人は生命保険に入れないのはなぜですか?

発達障害の人が生命保険に入れない理由は法的な判断能力がないとされるからです。


また、発達障害の場合、治療期間や入院期間が長くなり、保険会社が保険金を多く支払うことになってしまうことも入れない理由の1つです。


そのため、発達障害などの場合は、親が契約者で、発達障害を持っている子どもが被保険者になることが多いです。


親が契約者である場合、親に万が一のことがあったら、子どもに保険金が下り、そのお金でしばらくは生活できるため、将来の不安を軽減することができます。


子供が発達障害になったら生命保険に入れますか?

子どもが発達障害になった場合でも生命保険の加入は可能です


しかし、大人と同様に保険会社によってさまざまな条件が付く場合があり、加入できる保険が限定される可能性があります。


また、子どもの場合でも通院や服薬状況などの告知義務があるため、情報にうそがあった場合は保険金の支払いを拒否される可能性があります


一方で、学資保険などの、契約者である親にのみ告知義務がある保険もあるのでそちらを検討する事も一つの方法です。

保険加入後に発達障害と診断されたらどうなりますか?

保険加入後に発達障害と診断された場合、告知義務違反に該当しない限り、保険会社に加入後の変化を告知する義務はありません


告知義務違反とは、保険加入の際に診断名や通院情報を隠したり、伝え忘れたりした場合に保険金が支払われない可能性があるというものです。


そのため、保険加入後に発達障害と診断された場合には変化を告知する必要はなく、契約内容によっては給付の対象になります。


ただし、加入している保険が満期を迎えてからの新規加入はできないため注意が必要です

発達障害のグレーゾーンの人は生命保険に入れますか?

発達障害のグレーゾーンの人は基本的に生命保険に入ることができません


発達障害のグレーゾーンとは発達障害の特性が見られるものの、診断するには満たない状態を指します。


診断ができない状態のため、保険加入時の告知をすることができず、保険に加入できません。


また、告知した際に本人の情報にうそがあった場合、保険金の支払いが拒否される可能性があるため、病名が確定してから保険加入しましょう。

発達障害の種類別のよくある質問

ここでは、発達障害の種類別によくある質問について解説していきます。


発達障害は種類や病状がさまざまのため、それぞれで保険加入の可能性や注意点が変わってきます。


そのため、自分で保険選びをすることが不安に感じる人や自分で選んだ保険に見落としがないか、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。


そういったお悩みを持つ人は、よくある質問を読んで、不安を解消していきましょう。

よくある質問

Q.アスペルガー症候群は保険適用になりますか?

A.アスペルガー症候群でも保険は適用されます。

しかし、新規加入の場合、一般の保険の加入は難しくなるので注意が必要です。


Q.ADHDのグレーゾーンの人は障害者手帳の対象ですか

A.ADHDのグレーゾーンの人は障害者手帳の対象外です。

ADHDのグレーゾーンは医師が診断名を判断できないため、対象外になリます。


Q.ASDの発達障害でも保険に入れますか?

A.ASD(自閉症スペクトラム障害)でも保険に加入できます。

ただし、ASDの症状は個人差が激しいため、保険契約時に加入できることを確認した場合でも健康状態によって加入を断られる場合があります。


Q.SLDの発達障害でも保険に入れますか?

A.SLD(限局性学習症)でも保険に加入できます。

ただし、SLDはその性質上、病名診断が困難です。

病名が判明しない場合、健康状態を条件とする保険への加入は断られるため、国が行っている公的支援を検討しましょう。


Q.ダウン症の発達障害でも保険に入れますか?

A.ダウン症でも保険に加入できます。

しかし、子どもがダウン症の場合、一般的な学資保険には入れないので、告知義務がない学資保険を探す必要があります。


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発達障害でも保険に入る方法・受けられる支援まとめ

ここまで、発達障害に関する保険や公的医療保険などに関して解説しました。


発達障害の場合でも保険の加入は可能ですが、多くの場合、健康状態を条件とする保険への加入はできません。


健康状態に関わらず加入できる保険を探す必要があります。


保険に加入できなかった場合でも公的医療保険の利用は可能ですが、万が一のことが発生して多額の医療費負担がかかる不安を軽減させるためにも、保険に加入することが大切です。


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