発達障害では生命保険に入れない？症状別の加入目安やおすすめな保険を紹介

▼この記事がおすすめな人

• 発達障害を隠して生命保険に加入していてもバレないか知りたい人
• 発達障害があっても加入できる生命保険が知りたい人
• 発達障害の種類別の加入条件を知りたい人
  

結論、発達障害でも生命保険に加入できる可能性があります。

ただし、発達障害には3つの種類があり、それぞれ生命保険への入りやすさが異なります。

なぜなら、コミュニケーションが困難な場合や学習面に困難な部分がある場合など、種類によって症状に違いがあるためです。

また症状の重症度によっても保険への入りやすさが異なり、さらに最終的な判断は保険会社によって異なるため、一概に「この生命保険なら加入できる」と断言できません。

そのためまずは、自分の症状や重症度・求める保障内容をもとに、保険の専門家に相談するのがおすすめです。

発達障害には大きく分けて以下の3つの種類があります。

参照：発達障害の特性｜厚生労働省

「SLD（限局性学習症）」は「LD（学習障害）」といわれることも多くあります。

発達障害は特徴が多岐にわたるため、症状や行動パターン心理状態などを医師が総合的に判断して病名を診断します。

申込者の方が知的障害をともなう発達障害の場合、一般的には生命保険への加入が難しくなります。

知的障害があると法的な判断能力がないとみなされるケースが多いためです。

発達障害のなかでも知的障害がある方の場合、判断能力が問題となって保険への加入が難しくなる可能性もあるでしょう。

ただし、成年後見人が選任されている場合には、知的障害がある方でも保険契約者になれるケースもあります。

軽度なADHDの場合、生命保険に加入しやすい傾向にあります。

ADHDの「軽度」とは、ADHDと診断される際に確認される項目に当てはまるがその個数が少なく、日常生活での支障が少ない状態です。

一例を挙げると、以下のような状態の方は保険に加入しやすくなります。

• 日常生活に大きな支障はない
• 学校の一般学級を問題なく卒業している
• 社会人として働くまで自分がADHDだと気付かなかった
  

軽度のADHDの場合、家族でも症状があることがわからず、社会に出てから初めてADHDと気付くことがあります。

そのような軽度の状態なら、保険に加入できる可能性は十分にあります。

ここでは、発達障害の方の生命保険への加入目安を保険の種類別に解説します。

紹介する生命保険は以下のとおりです。

• 医療保険
• 死亡保険
• がん保険

医療保険は、契約者である発達障害の方が今後入院する可能性が高いと判断されると加入しにくいです。

医療保険は主に入院や手術に対する保障がある保険なので、保険金が必要になるリスクが極めて高いと判断されると、他の契約者に比べて不公平になってしまうため加入が難しくなります。

発達障害の方が医療保険に申し込む際、以下のような告知が必要です。

• 診断された病名
• 社会生活が可能か
• 就職の状況
• 発達障害の治療内容・治療期間
  
• 服薬している薬の名前

これらを加味したうえで「入院の可能性が高い」と判断された場合には医療保険に加入できないケースがあります。

死亡保険は、症状の軽さによって加入できるケースもあります。

死亡保険は被保険者が死亡したり高度障害状態になったりしたときに保険金を受け取れる保険で、主に以下のような種類があります。

発達障害の方のなかでも、死亡につながる不慮の事故を起こす可能性が高い場合、保険金の支払いリスクが高いことから死亡保険に加入できないケースがあります。

がん保険は、発達障害の方でも加入しやすい保険です。

理由は、発達障害とがんの発症率に、因果関係がないためです。

がん保険の告知項目は保険によって異なりますが、主に以下のような項目が問われます。

• 今までにがんに罹患したことがあるか
• 最近3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか
• 過去5年以内に認知症やアルコール依存症などの病気や症状で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか
• 過去2年以内に健康診断や人間ドックを受けて臓器や検査結果の異常を指摘されたことがあるか

上記は一例ですが、発達障害ががん保険の告知内容に含まれることは基本ありません。

よって、発達障害の方でも、がん保険に加入できる可能性は高いです。

学資保険は、子どもの発達障害の有無に関わらず、親が加入できる保険です。

子どもが高校や大学に進学する際の費用・学費の一部を準備することを目的とし、一般的に両親のどちらかが契約者になり、子どもが被保険者になります。

学資保険については、特に病歴などの告知は必要なく加入できる場合が多いです。

また、契約者である親に万が一のことが起きた場合は、その後の保険料支払いが免除される特約もあります。

受取人については、親にすることも子どもにすることも可能です。

ここでは、ADHDなどの発達障害におすすめな保険・共済を紹介します。

おすすめな保険・共済は以下の7つです。

• 低解約型終身保険
• こくみん共済保険
• 都道府県民共済
• 障害者扶養共済
• コープ共済
• 特定疾病一時金保険
• 所得保障保険

低解約型終身保険とは、保険料振込期間中の解約返戻金を抑え、一般の終身保険より割安になる終身保険です。

低解約型終身保険は振込期間を15年で設定して15年後以降の学費のために積み立てることを目的とします。

振込期間中に万が一が起きた場合死亡保険金が学費の代わりになります。

低解約型では15年間の途中で解約できません。

しかし、期間満了後に解約した場合、支払った額以上の解約金を受け取ることができます。

低解約型終身保険の場合も契約者と被保険者は両親のどちらかなので、子どもの発達障害の状態について告知する必要がありません。

こくみん共済保険とは、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が提供している保障事業の1つで病気やけがなどのリスクに備えるための制度です。

こくみん共済保険には以下のメリットがあります。

• 非営利団体のため保険料水準が低い
• 掛け金が一定

一般的な保険会社では加入時の年齢に応じて保険料が変化しますが、こくみん共済は掛け金が一定のため支払額がわかりやすい点が魅力です。

こくみん共済保険は医師による診査がないため加入が容易です。

都道府県民共済には以下のメリットがあります。

• 割戻金を受け取れる可能性がある
• 掛け金がリーズナブルに設定されている

※割戻金（わりもどしきん）：余剰金が生じた際に割戻金として還元する制度

県民共済は非営利団体が運営しているため、加入者が毎月支払う掛け金の設定がリーズナブルです。

他の保険会社にはマネできない掛け金の設定は県民共済の大きなメリットです。

都道府県民共済は子どもの保障が欲しい人に向いており、子ども型の県民共済には入院・通院などの保障の他に第三者への損害賠償保障、扶養者の死亡保障も付いています。

付帯サービスによって、子どもの万が一だけでなく両親に万が一が起こった場合の諸費用を備えられます。

ただし、県民共済の保険期間は一生涯の保障ではなく、0歳から85歳の保障であることは注意が必要です。

障害者扶養共済とは、障害のある方を育てている保護者が毎月掛金を納めることで、保護者が亡くなったときなどに、障害のある方に対し、一定額の年金を一生涯支給する制度です。

障害者扶養共済制度に20年加入すると親が亡くなったあとに年金を受け取ることができ、一口加入につき、毎月2万円支給されます。

月々の掛金の額は加入者の年齢に応じて変化します。

参照：福祉医療機構|心身障害者扶養保険事業

掛金の納付が免除されるのは以下の要項をすべて満たしている場合です。

• 加入者の年齢が65歳に達した
• 加入から20年経過した

例えば、40歳に加入した場合、25年掛金を納める必要があり、掛金の総額は以下のとおりです。

14,300*12*25=4,290,000

掛金総額が429万円のため、18年以上受給しなければ年金の総額は掛金の総額を上回りません。

そのため加入時期をいつにするか事前の検討が必要です。

参考：厚生労働省|障害者扶養共済制度

コープ共済とは日本コープ共済生活協同組合連合会が運営する共済で、仕組み自体は保険と変わりません。

コープ共済の商品の中の1つ、「コープ共済たすけあいJ1900」への加入条件は比較的容易です。

コープ共済たすけあいJ1900は持病を持つ子ども向けの保険で、以下の2つに該当しなければ加入可能です。

• 現在入院中
• 医師から「今後1年以内に入院・手術」をすすめられている

また、30歳になり満期を迎えると、健康状態に関わらず、主に健康な人向けのコースへ移行が可能になります。

新規で入る場合は健康状態の条件があるため知的障害の場合加入できませんが、満期移行することで低い掛金・豊富な保障内容を受けられるようになります。

参考：co-op共済｜《たすけあい》ジュニアコース

特定疾病一時金保険とは、3大疾病や7大疾病など所定の病気での入院や手術により受け取れる保険です。

30万円～300万円までのまとまった一時金を受け取ることができ、保険のコースによっては、健康な人と同じ保険料で加入できるものもあります。

ただし、同じ「特定疾病一時金保険」という名前でも保険会社によっては7大疾病限定で発達障害では加入できないものもあります。

すべてに加入できるわけではないので、保険会社のサイトの確認や保険の専門家との無料相談を通して、最適な保険を見つける必要があります。

所得保障保険とは、病気やけがにより就業不能となったときの収入減少に備える保険です。

就業不能とは、病気やけがにより入院している、または医師の指示に基づき自宅療養している場合を指します。

就業不能の判断は医師の診断によっておこなわれるため、発達障害の場合でも保険に加入できる可能性があります。

就業不能保険との違いは保障期間、保険料にあります。

一部の所得保障保険は60歳までですが、一般に所得保障保険は短期的な保険になります。

発達障害の人が知るべき5つの注意点を紹介します。

• 加入前に保険が本当に必要か検証する
  
• 申し込む前に担当者へ相談し加入基準を満たしているか確認する
  
• 発達障害の診断や通院歴を保険会社へ正確に告知する
  
• 発達障害の告知に必要な情報
  
• 正確に告知しなければ告知義務違反になる
  

保険に加入する前に、本当に保険が必要かどうかを慎重に検証することが大切です。

発達障害を持つ人が保険に加入する主な目的は、万が一があったときや、病気やケガによって入院したときの家計負担の軽減の他に、生活の中の経済的リスクを減らすことにあります。

パニック障害の人は他人の物を壊してしまう可能性や損害を与えてしまう場合があるため、賠償責任保険の加入の必要性を検証する必要があります。

金銭的な問題だけを考えると、発達障害を持つ人は必ずしも保険に入る必要はありません。

しかし、賠償責任保険の加入の検証のように、自分や子どもの状況を考えると、今どのような保障が必要なのか見えて来るので、加入前に状況を把握することが鉄則です。

保険に加入する際は、発達障害の診断や通院歴を保険会社へ正確に告知することが鉄則です。

保険会社はリスクを適切に管理し、保険契約を結ぶかの判断をおこないます。

そのため、虚偽の報告や隠蔽が発覚した場合は保険金の支払いを拒否されるだけでなく契約解除や永久に再加入できなくなる可能性があります。

告知義務違反を避けるためにもわからないことは必ず質問しましょう。

発達障害の告知には、保険会社に対して正確な情報提供が必要です。

具体的な告知が必要な情報の項目は以下の6つです。

• 診断名
• 治療内容
• 治療期間
• 服薬名
• 社会生活の現況
• 就業の状況

発達障害で保険に入れなかった際は公的医療保険制度を使うのがおすすめです。

発達障害の人が利用できる公的医療保険制度は以下の5つです。

1. 健康保険証の提示による医療費の一部負担
2. 自立支援医療
   
3. 高額療養費制度
   
4. 子ども用の医療費助成制度
   
5. 傷病手当金
   

健康保険証の提示によって、医療費を一部負担に抑えることができる制度があります。

この制度により、患者が医療機関で治療や診察を受ける際に健康保険証を提示することで医療費全額ではなく、一部のみの負担になり経済的負担が軽減されます。

令和5年現在、医療費の自己負担は以下のとおりです。

（現役並み所得者：被保険者本人及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上ある方）

引用：厚生労働省｜医療費の自己負担

〈例〉医療費が5,000円だった場合：

70歳未満の自己負担額：1,500円

6歳未満の自己負担額：1,000円

自立支援医療とは、慢性疾患や重度の障害を抱える患者が通院治療を受ける際の自己負担額を軽減する制度です。

この制度では、患者の所得や支出状況に応じて自己負担の上限が設定され、それを超える部分は国が補助する仕組みが取られています。

そのため、患者の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられます。

1ヵ月あたりの負担上限は世帯所得により異なりますが、所得が少なく住民税が課税されない世帯であれば、月5,000円以下です。

自己負担額の上限が決められていることにより、医療にかかる費用の予測がつきやすくなります。

参考：厚生労働省❘自立支援医療制度の概要

高額療養費制度とは、医療費が一定の額を超える場合に、患者やその家族の自己負担を軽減する制度です。

年間の医療費が一定の限度を超えた場合、超過分の負担を国が補填します。

高額な医療費に直面しても月ごとの自己負担限度額を超えた場合は、あとで払い戻されます。

自己負担限度額は、所得によって異なります。

＜70歳未満の人の上限額＞

引用：厚生労働省｜高額療養費制度を利用される皆さまへ

＜例＞70歳未満、年収約370万円以上770万円未満、医療費100万円の場合

自己負担限度額 87,430円

80,100円+(1,000,000-267,000)*0.01=87,430円

制度の特性上、一時的に自分で負担する必要があるため注意が必要です。

子ども用の医療費助成制度とは、国あるいは都道府県、市（区）町村などが医療費の自己負担額の一部または全額を負担する制度です。

医療費が一定の範囲内であれば、患者や保護者の自己負担が軽減されます。

子どもが被保険者の場合、医療保険を検討する前に医療費助成制度を確認することをおすすめします。

子ども用の医療費助成制度は、「小児医療費助成」「子ども医療費助成」などの名称で各自治体がおこなっています。

多くの自治体が15歳までの子どもを対象に通院時・入院時の費用を助成しています。

傷病手当金とは、労働者が病気やケガにより仕事を休んだ際に支給される給付金制度です。

労働者が健康でなくなった場合、所定の期間にわたり所定の給付額が支給され、生活の安定をはかります。

例えば、ケガで入院するなど業務外の理由で療養のため就労不能状態になった場合は、最長1年6ヵ月にわたり、直近1年間の標準月給の約3分の2に相当する金額が支給されます。

また、会社などに所属している場合は、所属する健康保険組合から保障を受けられることがあります。

「企業共済」「付加給付」など、会社に属しているのが本人のみであっても、配偶者や子どもなど、家族にケガ・病気があった際は保障の対象になる場合があります。

参考：厚生労働省｜傷病手当金について

発達障害の人が生命保険に入れない理由は法的な判断能力がないとされるからです。

また、発達障害の場合、治療期間や入院期間が長くなり、保険会社が保険金を多く支払うことになってしまうことも入れない理由の1つです。

そのため、発達障害などの場合は、親が契約者で、発達障害を持っている子どもが被保険者になることが多いです。

親が契約者である場合、親に万が一のことがあったら、子どもに保険金が下り、そのお金でしばらくは生活できるため、将来の不安を軽減することができます。

子どもが発達障害になった場合でも生命保険の加入は可能です。

しかし、大人と同様に保険会社によってさまざまな条件が付く場合があり、加入できる保険が限定される可能性があります。

また、子どもの場合でも通院や服薬状況などの告知義務があるため、情報にうそがあった場合は保険金の支払いを拒否される可能性があります。

一方で、学資保険などの、契約者である親にのみ告知義務がある保険もあるのでそちらを検討する事も一つの方法です。

保険加入後に発達障害と診断された場合、告知義務違反に該当しない限り、保険会社に加入後の変化を告知する義務はありません。

告知義務違反とは、保険加入の際に診断名や通院情報を隠したり、伝え忘れたりした場合に保険金が支払われない可能性があるというものです。

そのため、保険加入後に発達障害と診断された場合には変化を告知する必要はなく、契約内容によっては給付の対象になります。

ただし、加入している保険が満期を迎えてからの新規加入はできないため注意が必要です

発達障害のグレーゾーンの人は基本的に生命保険に入ることができません。

発達障害のグレーゾーンとは発達障害の特性が見られるものの、診断するには満たない状態を指します。

診断ができない状態のため、保険加入時の告知をすることができず、保険に加入できません。

また、告知した際に本人の情報にうそがあった場合、保険金の支払いが拒否される可能性があるため、病名が確定してから保険加入しましょう。

ここでは、発達障害の種類別によくある質問について解説していきます。

発達障害は種類や病状がさまざまのため、それぞれで保険加入の可能性や注意点が変わってきます。

そのため、自分で保険選びをすることが不安に感じる人や自分で選んだ保険に見落としがないか、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

そういったお悩みを持つ人は、よくある質問を読んで、不安を解消していきましょう。

発達障害の場合でも保険の加入は可能ですが、多くの場合、健康状態を条件とする保険への加入はできません。

健康状態に関わらず加入できる保険を探す必要があります。

保険に加入できなかった場合でも公的医療保険の利用は可能ですが、万が一のことが発生して多額の医療費負担がかかる不安を軽減させるためにも、保険に加入することが大切です。

発達障害でも加入できる保険について詳しく知りたいなら、マネーキャリアへの相談をおすすめします。