共働き世帯の私立高校授業料無償化の所得制限とは？計算式を紹介

私立高校の授業料無償化とは「高等学校等就学支援金」の制度改正により、私立高校に通う生徒への支援が手厚くなったことを指す言葉です。

高等学校等就学支援金は、生徒の学習支援を目的とし、授業料の負担を減らすために2010年からスタートした制度です。

2020年の制度改正により、公立高校に加えて私立高校に通う生徒にも支給対象が拡大されました。

そもそも、授業料無償化を実現している「高等学校等就学支援金」とは、どのような制度なのでしょうか。

以下で詳しく解説いたします。

高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）とは、授業料支援を通じて教育費の負担を軽減し、教育の機会均等を目的とした国の制度です。

受給資格は、以下の通りになります。

• 日本国内に在住、高等学校等に在学
  
• 世帯年収約910万円未満世帯（目安）の生徒
  

高等学校等就学支援金制度の支援を受けるためには、受給の手続きが必要です。

以下の申請時期と必要書類です。

申請時期

• 新入生は4月頃
• 在校生は7月頃
  

共働き世帯でも条件を満たせば、私立高校の授業料無償化の対象に入ることが可能です。

以下2点は、共働き世帯が授業料無償化を受ける際のポイントです。

• 共働きの場合の所得制限
• 年収での制限は不公平なのか

共働き世帯でも所得制限をクリアすれば、私立高校の授業料無償化を受けることができます。

一方で、所得制限に対する不公平感はあるものの、現行制度では年収に基づいた支援が提供されています。

これら2点について、さらに詳しく解説していきます。

高等学校等就学支援金制度の所得要件は、あくまで目安ですが910万円未満になります。

実際は次の計算式で算出した金額をもとに判断されます。

（市町村民税の）課税標準額×６％－（市町村民税の）調整控除の額

• 154,500円未満の場合：支給額は396,000円
  
• 304,200円未満の場合：支給額は118,800円

私立高校に通う生徒にも支給対象が拡大された高等学校等就学支援金ですが、年収で支給の制限をかける制度には、一部で不満の声も出ています。

このような不満の声があるのは事実ですが、制度そのものを変えるのは難しいです。

自身の経済状況を把握して、制度を上手に活用していくことが大切です。

ここでは、共働き世帯が私立高校授業料無償化に関して、よくある質問に答えます。

よくある質問として、以下3つがあります。

• 私立高校無償化の所得制限はいくら？
  
• 共働きの収入は合算するの？
  
• 子供の人数は反映されるの？
  

共働き世帯における私立高校無償化の所得制限の目安は、次の通りです。

ただし、表の年収はあくまで目安であり、実際には住民税決定通知書に記載された数字をもとに判断されます。

共働きの収入は合算します。

高等学校等就学支援金制度の所得要件を判定するための計算式は、以下の通りです。

（市町村民税の）課税標準額×６％－（市町村民税の）調整控除の額

上記で算出した両親2人分の合計額をもとに、以下のように支給額が決まります。

• 154,500円未満の場合：支給額は396,000円
• 304,200円未満の場合：支給額は118,800円
  

子どもの人数によって所得制限は変わってきます。

子どもの人数によって所得制限だけでなく、支給条件まで変わります。

また、子どもの年齢は、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳としています。

扶養控除の対象者が1〜2人であれば、共働きで世帯年収が1,000万円程度の場合でも、118,800円の支援が受けられます。

1つ目は、生命保険料控除です。

控除額を増やして所得額を減らせば、支援を受けられる可能性が高まります。

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれ4万円ずつ、最大で12万円控除が可能です。(※)

生命保険に加入している方や医療費が高額になる方は、積極的に控除を活用していきましょう。

※参照：生命保険料控除｜国税庁

2つ目は、医療費控除です。

医療費控除は、年間所得が200万円以上の場合は「10万円」、年間所得が200万円未満の場合は「総所得金額×5％」を超えた分の金額を控除できます。(※)

1年間の医療費は健康保険組合の支払い明細でも確認できますが自身でも家計の医療費の明細を保管し総額がいくらなのか管理しておきましょう。

年末調整では申告できませんので確定申告が必要です。ご注意ください。

※参照：医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

3つ目は、iDeCo（確定拠出年金）を利用することです。

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のことで、掛金を投資信託や保険商品などで運用し、掛金と運用益を60歳以降に受け取れる私的年金制度になります。

所得控除のなかの「小規模企業共済等掛金控除」にあたるのがiDeCoで、拠出金を全額所得控除できます。

会社員の場合、最大で月額2.3万円（年額27.6万円）まで控除を受けることが可能です。(※)

税制面にメリットのある制度ですが、所得制限を回避できる可能性もあるため、iDeCoを利用していない方にとっては有効な手段の1つといえます。

ちなみに、「住宅ローン控除」や「寄付金控除」などの税額控除は判定基準には影響しませんのでご注意ください。

※参照：確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省

都道府県が提供する高校無償化制度は、国の制度に加え、独自の支援制度を実施しています。

公立高校の授業料は国の制度でほぼカバーされますが、私立高校に通う家庭の負担を軽減するために、独自の支援を行っている自治体が多くあります。

たとえば、都道府県でも代表的な東京都、大阪府、愛知県では、それぞれ異なる支援制度を設けていますので詳しく紹介します。

制度の内容は地域ごとに異なるため、住んでいる地域の制度を確認することが大切です。

授業料軽減助成金の対象となる年収の目安は約910万円で、年間35万200円の授業料が補助されます。(※)

また、国の高等学校就学支援金との併用が認められており、合わせると46万9,000円まで支援が受けられる手厚い制度です。

国の高等学校就学支援金とは異なる制度になるため、それぞれ申請が必要になります。

※参照：私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜公益財団法人

大阪府の場合は「私立高等学校等授業料支援補助金」という制度があります。

支給要件は、以下の通りです。

• 子どもと保護者等が大阪府内に住所を有していること
• 「私立高校生等就学支援推進校」として指定された大阪府内の私立高等学校に、受給する年度の10月1日時点で在学していること
• 国の高等学校就学支援金を受給していること
• 保護者等の所得要件が満たされていること
  

※参照：私立高校生等に対する授業料等の支援について｜大阪府

この制度は、保護者の年収や子どもの数に応じて支援額が異なります。

年収が590万円未満であれば、子どもの数にかかわらず授業料は無償です。

年収が590万円〜800万円未満であれば、扶養する子どもが3人以上の世帯は無償、子どもが1人なら20万円、2人なら10万円が補助されます。

また、年収が800万円〜910万円未満の場合は、子どもの数と所得に応じて支援される補助金額の上限が決められています。

愛知県の場合は「私立高等学校等授業料軽減補助金」という制度があります。

愛知県の私立高校に通う生徒の授業料を支援する制度で、生徒と保護者等が愛知県内に住所を有していることを条件に、保護者の所得制限に応じて以下の支援が受けられます。

• 愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
  
• 愛知県入学納付金補助金
  

国の高等学校就学支援金や地方自治体の制度によって、授業料の多くをカバーできることは大きなメリットです。

しかし、支援の対象はあくまで授業料のみであり、その他の費用は別途必要となります。

文部科学省の調査によると、年間学習費は公立高校で51万2,971円、私立高等学校で105万4,444円(※)となり、これらには教材費なども含まれ自己負担となります。

さらに、進学を希望する場合は塾や家庭教師など追加の教育費も必要になるため、教育費の問題は家計にとって重要な課題です。

このような課題の解決策として、マネーキャリアのオンライン無料相談サービスを利用してみませんか？

お金のプロが、授業料だけでなく教育費全般の最適な準備方法について、あなたに合った具体的なアドバイスを提供しますので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

※参照：令和３年度子供の学習費調査｜文部科学省

今回は、私立高校の授業料の無償化について解説しました。

この記事のポイントは以下の通りです。

• 2020年の高等学校等就学支援金の制度改正により、私立高校に通う生徒にも支援の範囲が拡大された
  
• 共働き世帯でも、年収の合計が1,000万円程度までは支給が受けられる
• 生命保険控除や医療費控除、iDeCoなどの所得控除を利用することで、所得制限を回避できる可能性がある