生命保険のトラブル事例・騙された場合の対処法は？

生命保険については、毎年さまざまなトラブル事例が寄せられています。

国民生活センターに寄せられた生命保険の相談件数の推移は、以下の通りです。

（参照：独立行政法人　国民生活センター「生命保険関連　PIO-NETに登録された相談件数の推移」）

毎年5,000件を超える相談が寄せられていることがわかります。

このように、生命保険で「騙された」と感じる人は多いようです。

おもなトラブル事例としては、以下があげられます。

• 説明不足
• 告知妨害・不告知教唆
  
• 外貨建ての商品
• 解約返戻金

一部では、詐欺まがいの営業によりトラブルに発展する事例もあるようです。

次の章では、不服な契約をしてしまった場合の対処法を紹介します。

国民生活センターに寄せられた相談件数からもわかるように、生命保険のトラブルは身近な存在です。

生命保険の契約をめぐり、あなたがこうしたトラブル事例に巻き込まれないとは限りません。

ここでは、詐欺まがいの営業で生命保険を契約してしまった、騙されたと感じたときの対処法を4つ紹介します。

• 保険会社のカスタマーセンターに連絡
  
• 生命保険相談所への相談
  
• 裁定審査会への相談
  
• 国民生活センターへの相談
  

1つ目は、保険会社のカスタマーセンターに問い合わせることです。

生命保険で騙されたと感じたときは、まずは加入先の保険会社のカスタマーセンターに連絡しましょう。

生命保険会社では、基本的にカスタマーセンター（相談窓口）を設置しています。

電話やメールで連絡でき、契約内容に関することやトラブルの相談も可能です。

また、一般社団法人生命保険協会では会員会社一覧で加盟会社の相談窓口一覧を公表しています。

加入先の相談窓口の問い合わせ先がわからない場合は参考にしてください。

2つ目は、生命保険相談所への相談です。

生命保険相談所は生命保険協会が運営する相談所で、保険業法に定める指定紛争解決機関として、生命保険などのトラブル解決に向けた支援を行っています。

生命保険相談所では、豊富な知識をもった中立的立場の相談員が常駐しているため、安心して相談が可能です。

また、全国に50か所の相談所（連絡所）を設置しています（生命保険相談室は東京のみ）。

地方事務室・生命保険相談所（連絡所）一覧を参考に、最寄りの連絡所を確認してみてください。

来訪による相談は、事前に電話での予約をおすすめします。

生命保険会社との間でトラブルが解決できなかった場合に利用しましょう。

3つ目は、裁定審査会への相談です。

生命保険協会では裁定審査会を設置しており、中立、公正な立場で裁定（紛争解決支援）を行っています。

生命保険相談所でも問題が解決できなかった場合に利用が可能です。

また、裁定費用はかかりません（通信費や交通費などは自己負担）。

さらに、事実認定はおもに書面で行われるため、全国どこでも手続きできるのがメリットです。

裁定（紛争解決）手続きの流れは、以下のようになります。

1. 裁定審査会への申立て
2. 必要書類の送付
3. 適格性の審査（受理・不受理の審査）
   
4. 裁定申立ての受理
   
5. 裁定開始の決定・主張書面や資料等の提出
   
6. 事情聴取のための裁定審査会への出席
   
7. 裁定審理の結果（裁定手続の終了）

生命保険会社と話し合いや生命保険相談所への相談で、どうしても解決できないときに申立てを検討しましょう。

4つ目は、国民生活センターへの相談です。

国民生活センターは、国民生活の安定と向上に寄与する目的で、情報提供や調査研究、トラブル解決のための手続きを行っています。

生命保険をはじめとした金融関連商品以外にも、インターネット関連や住居関連など、生活にまつわるさまざまなトラブルの相談が可能です。

相談したい場合は、消費者庁が設置する「消費者ホットライン（118）」に連絡しましょう。

連絡すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。

専門の相談員が公正な立場で対応してくれるため、安心して利用できます。

困ったときはひとりで悩まず、国民生活センターに相談してみてください。

生命保険は契約内容が複雑なことが多く、知識がないとトラブルにつながりかねません。

しかし、生命保険会社の営業の説明や契約書類だけでは、なかなか理解することが難しいですよね。

そんなときは、保険のプロに相談してみるのがおすすめです。

保険については、ひとりで悩むよりもプロに頼ったほうが早く解決します。

保険のプロに相談すれば、生命保険について適切なアドバイスがもらえます。

トラブルや詐欺まがいの営業に騙されることも避けられるでしょう。

マネーキャリアであれば、生命保険に関する相談が無料でできます。

トラブルに関する相談のほか、生命保険の加入や見直しなど幅広い相談が可能です。

無料相談でトラブルや詐欺が防げるなら利用しない手はありませんよね。

以下からスマホで簡単に予約できますので、保険でお困りの方はお気軽にご相談ください。

生命保険のトラブルを避けたい場合は、保険のプロに相談することがおすすめとお伝えしました。

しかし、トラブル被害に遭わないためには、私たち自身で騙されないための知識や術を身につけておくことも大切です。

ここでは、生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されることを避けるために知っておきたいことを4つ紹介します。

• 保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もある
  
• ライフプランを立てておき自分に必要な保障を把握しておく
  
• 保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておく
  
• 告知義務に関して正しい知識を知っておく
  

1つ目は、保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もあることです。

保険の販売員は、誠実に対応してくれる人がほとんどですが、なかにはデメリットを隠そうとする悪質な販売員もいます。

たとえば、以下のような事例です。

• 告知妨害や不告知教唆を行う
  
• 商品のメリットしか伝えない
• 不利益になる情報を伝えない
• 説明が不足している

2つ目は、ライフプランを立てておき、自分に必要な保障を把握しておくことです。

私たちは、もしものときに生活が困窮しないように生命保険に加入しています。

しかしながら、契約者のなかには、自分に必要な保障額を把握していないまま加入している人も多いです。

そこでまずは、ライフプランを立て、自分に必要な保障額を把握するところからはじめましょう。

結婚や育児、住宅購入、老後資金などイベントにあわせてライフプランを設計し、必要な金額を算出します。

必要な金額がわかったら、公的保険で保障される金額を把握し、足りない部分について民間の生命保険でカバーするのがおすすめです。

自分に必要な保障額が把握できれば、不要な保険料を支払ったり、詐欺まがいの営業に騙されたりすることもなくなりますよ。

マネーキャリアではライフプランの相談も受け付けておりますので、必要な金額がわからない方はプロのFPに無料で相談してみてください。

3つ目は、保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておくことです。

クーリングオフとは、契約の申し込みや締結をした場合でも、一定の期間であれば契約の申し込みを撤回、解除できる制度になります。

このクーリングオフは、生命保険にも適用が可能です。

一般的には、契約の申し込みから8日以内であれば申し込みを撤回することができます。

頭を冷やして契約を再考できるため、知っておくだけでも安心です。

契約のしおりや約款などにクーリングオフに関する情報が記載されていますので、内容をよく確認しておきましょう。

「営業の勧められるまま保険に加入したけれど、やっぱり解約したい」

このような場合には、利用することをおすすめします。

4つ目は、告知義務に関して正しい知識を知っておくことです。

告知義務とは、生命保険の契約において、申込者が生命保険会社からの「告知書」に対し事実を正直に伝えることをいいます。

告知義務が必要な理由は、契約者同士の公平性を保つためです。

生命保険は、大勢の人が保険料を出し合うことで、不測の事態が起きた人に対し保険金額が支払われる「相互扶助」の仕組みで成り立っています。

健康状態に不安を抱える人が同じ条件で契約してしまっては、契約者同士の公平性が保てなくなりますよね。

そのため、私たち加入者には健康状態などの事実をありのまま答える義務があるのです。

もし、事実を告知しない場合や異なる事実を告知した場合には告知義務違反となり、契約できない、あるいは契約解除といった事態になりかねません。

告知義務違反とみなされれば保障が受けられなくなってしまいますので、くれぐれも注意してください。

ここでは、生命保険の契約や見直しでトラブルにならないために知っておきたいことを紹介します。

生命保険の契約・見直しでトラブルにならないために知っておくべきことは、以下の6つです。

• 保険金額の目安
  
• 保険料支払いの期間とその条件
  
• 解約返戻金について
  
• 保険更新時の保険料上昇について
  
• 保険の転換契約の詳細
  
• お宝保険について
  

1つ目は、保険金額の目安を設定しておくことです。

自分に万が一のことが起きた場合、必要な保障額は人によってそれぞれ異なります。

おもには、配偶者や扶養者の有無によって変わってくるでしょう。

基本的に必要な保障額は、遺された家族にとって必要な金額から算出されます。

必要保障額＝遺された家族に必要な金額−遺された家族に入る金額

遺された家族に必要な金額は、生活費や教育費、住居費などです。

遺された家族に入る金額は、遺族年金などの公的保険や貯蓄、パートナーの収入などがあげられます。

計算式を参考に必要な保障額を算出し、足りない部分を生命保険で設定する保険金額の目安にしましょう。

また、保険金額はライフステージによって変化します。

ライフステージごとに定期的に保険を見直すことがおすすめです。

2つ目は、保険料の支払い期間とその条件を確認することです。

生命保険には、おもに「定期保険」と「終身保険」の2種類があります。

定期保険は、保険期間が一定に決められた保険です。

30年、40年と年単位で契約する「年満了」や、65歳、75歳と年齢で契約する「歳満了」といったタイプがあります。

メリット

• 保険料が比較的安い
• 保険が見直しやすい

3つ目は、解約返戻金について確認しておくことです。

生命保険には、契約の満期時や途中解約時に払い込んだ保険料の一部が返ってくる「解約返戻金」を取り入れている商品があります。

解約返戻金は、以下の3種類にわけられます。

• 従来型：返戻率によって算出される。払込保険料が増えるにつれ解約返戻金も増える。
• 低解約返戻金型：解約返戻金が通常よりも低く設定されている。通常の解約払戻金の70％程度が返ってくる。
• 無解約返戻金型：解約返戻金がない。いわゆる「掛け捨て」保険。

4つ目は、保険更新時の保険料上昇を考慮することです。

定額保険では、満期後も保障を継続したい場合に更新が必要ですが、更新時の保険料は、その時点での被保険者の状況によって決定されます。

つまり、一般的に年齢が上がるにつれて罹患や死亡リスクが高まるため、保険料は割高になってしまうのです。

契約する保険の種類によっては更新時に保険料が上昇することをふまえ、必要な保険を選択していきましょう。

5つ目は、保険の転換契約について理解することです。

「転換契約」とは、現在の保険を払い済み保険として下取りし、新しい保険に乗り換える契約を指します。

これまで積み立てた金額や配当金を下取りにするため、新規で保険を契約するよりも保険料が安くなるといったメリットがあります。

しかし、転換契約は以下のような点に注意が必要です。

• 契約中の保険内容は消滅する
• 転換契約時の年齢や保険料率で計算されるため、保険料が上がることがある
  
• 予定利率が下がる場合は、保険料が上がることがある

6つ目は、お宝保険についてです。

お宝保険とは、貯蓄型保険のうち、予定利率が高い保険商品のことをいいます。

バブル崩壊前の好景気の時代には保険の予定利率が今よりもかなり高かったため、今では決して加入できないまさに「お宝」なのです。

お宝保険の目安は、以下の予定利率の推移を参考にしてください。

実際の予定利率は保険会社や商品によって異なりますが、予定利率が3％前後より高ければ「お宝保険」といえるでしょう。

お宝保険は、保険料が安いうえに返戻金が高い傾向にあります。

もし加入している保険がお宝保険だった場合、見直しや乗り換えによっては損してしまう可能性が高いです。

保険の解約や見直しを検討する際は、加入している保険がお宝保険かどうか確認しておくことをおすすめします。

ここで、加入した生命保険で被害に遭った事例を紹介します。

死亡保障5,000万円の生命保険に契約している65歳のAさん。

40歳から毎月5万6,000円の保険料を払込んでおり、約1,300万円が払い済みです。

68歳で見直し時期を迎えるにあたり、保険料が16万3,000円に上がると保険会社からいわれました。

金額に驚いたAさんは、あわてて契約している保険内容を確認します。

すると、保険内容は主契約が100万円、疾病特約が100万円、残りの4,800万円は「定期保障契約」（掛け捨て）であることが判明したのです。

つまり、満期を迎えてもAさんには100万円しか戻ってきません。

騙されたと気づいたときには、もう遅かったのです。

上記の事例では、定期保険と終身保険の違いを理解していれば被害を未然に防げたでしょう。

生命保険で被害に遭わないためには、保険に関する知識を身につけたうえで、営業が提案した保険商品をよく確認することが大切です。

加入した生命保険で被害に遭った事例をお伝えしました。

保険金が不払いとなって騙されたと感じる事例は意外に多いです。

ここでは、保険金が不払いとなって騙されたと感じる典型的なケースを以下の3つにわけて紹介します。

• 生命保険の場合
  
• 医療保険の場合
  
• がん保険の場合

生命保険の場合、以下のような事例では保険金が受け取れません。

• 支払事由にあてはまらない
• 免責事由にあてはまる
• 告知義務違反にあてはまる

医療保険の場合、以下のような事例で保険金が受け取れない可能性があります。

• 検査のための入院
• 簡単な手術や美容目的の手術
• レーシック手術やカテーテル手術
• 持病の悪化による治療

がん保険の場合、以下のような事例で保険金が不払いとなることがあります。

• 90日以内にがんが見つかる
• 上皮内新生物である
• がんが再発する

今回は、生命保険のトラブル事例と対処法について解説いたしました。

この記事のポイントは以下の通りです。

• 生命保険のよくあるトラブル事例には、説明不足や告知妨害・不告知教唆、外貨建ての商品、解約返戻金などがある
  
• 生命保険で騙された場合の対処法には、カスタマーセンターや生命保険相談所・裁定審査会、国民生活センターへの相談がある
• 生命保険でトラブルにならないためには、保険内容について正しい知識を知っておくことが大切である