
- 結論、生命保険については毎年さまざまなトラブル事例が寄せられており、トラブル発生時の適切な対処法やトラブルを避ける方法を知っておくことが重要です。

監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 生命保険のトラブル事例件数・相談件数の推移は?
- 詐欺まがいの営業で生命保険を契約してしまった・騙された場合の対処法
- 保険会社のカスタマーセンターにまず問い合わせる
- 生命保険相談所への相談
- 裁定審査会への相談
- 国民生活センターへの相談
- 生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されることを避けたい人は無料相談を利用しよう
- 生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されないために知っておきたい事
- 保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もある
- ライフプランを立てておき自分に必要な保障を把握しておく
- 保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておく
- 告知義務に関して正しい知識を知っておく
- 保険金が不払いとなって騙されたと感じる典型的なケース
- 生命保険の場合
- 医療保険の場合
- がん保険の場合
- まとめ:生命保険のトラブル事例・騙された場合の対処法は?
生命保険のトラブル事例件数・相談件数の推移は?
生命保険については、毎年さまざまなトラブル事例が寄せられています。
国民生活センターに寄せられた生命保険の相談件数の推移は、以下の通りです。
年度 | 相談件数 |
---|---|
2022 | 5,668 |
2023 | 4,572 |
2024 | 4,222 |
2025 | 407 (5月31日時点) |
(参照:独立行政法人 国民生活センター「生命保険関連 PIO-NETに登録された相談件数の推移」)
毎年5,000件近い相談が寄せられており、生命保険で「騙された」と感じる人は少なくありません。
相談事例としては、保険契約の際に不要と伝えていたのに、特約が勝手に付帯されており、説明と契約内容が食い違ったまま契約させられたケースなどがあります。
このように、勧められるままに契約して、後から「元本割れ」「想定外の特約」「返戻金の少なさ」が発覚するケースが多くあります。
詐欺まがいの営業で生命保険を契約してしまった・騙された場合の対処法
国民生活センターに寄せられた相談件数からもわかるように、生命保険のトラブルは身近な存在です。
生命保険の契約をめぐり、あなたがこうしたトラブル事例に巻き込まれないとは限りません。
ここでは、詐欺まがいの営業で生命保険を契約してしまった、騙されたと感じたときの対処法を4つ紹介します。
- 保険会社のカスタマーセンターに連絡
- 生命保険相談所への相談
- 裁定審査会への相談
- 国民生活センターへの相談
保険会社のカスタマーセンターにまず問い合わせる
1つ目は、保険会社のカスタマーセンターに問い合わせることです。
生命保険で騙されたと感じたときは、まずは加入先の保険会社のカスタマーセンターに連絡しましょう。
生命保険会社では、基本的にカスタマーセンター(相談窓口)を設置しています。
電話やメールで連絡でき、契約内容に関することやトラブルの相談も可能です。
また、一般社団法人生命保険協会では会員会社一覧で加盟会社の相談窓口一覧を公表しています。
加入先の相談窓口の問い合わせ先がわからない場合は参考にしてください。
生命保険相談所への相談
2つ目は、生命保険相談所への相談です。
生命保険相談所は生命保険協会が運営する相談所で、保険業法に定める指定紛争解決機関として、生命保険などのトラブル解決に向けた支援を行っています。
生命保険相談所では、豊富な知識をもった中立的立場の相談員が常駐しているため、安心して相談が可能です。
また、全国に50か所の相談所(連絡所)を設置しています(生命保険相談室は東京のみ)。
地方事務室・生命保険相談所(連絡所)一覧を参考に、最寄りの連絡所を確認してみてください。
来訪による相談は、事前に電話での予約をおすすめします。
生命保険会社との間でトラブルが解決できなかった場合に利用しましょう。
裁定審査会への相談
3つ目は、裁定審査会への相談です。
生命保険協会では裁定審査会を設置しており、中立、公正な立場で裁定(紛争解決支援)を行っています。
生命保険相談所でも問題が解決できなかった場合に利用が可能です。
また、裁定費用はかかりません(通信費や交通費などは自己負担)。
さらに、事実認定はおもに書面で行われるため、全国どこでも手続きできるのがメリットです。
裁定(紛争解決)手続きの流れは、以下のようになります。
- 裁定審査会への申立て
- 必要書類の送付
- 適格性の審査(受理・不受理の審査)
- 裁定申立ての受理
- 裁定開始の決定・主張書面や資料等の提出
- 事情聴取のための裁定審査会への出席
- 裁定審理の結果(裁定手続の終了)
生命保険会社と話し合いや生命保険相談所への相談で、どうしても解決できないときに申立てを検討しましょう。
国民生活センターへの相談
4つ目は、国民生活センターへの相談です。
国民生活センターは、国民生活の安定と向上に寄与する目的で、情報提供や調査研究、トラブル解決のための手続きを行っています。
生命保険をはじめとした金融関連商品以外にも、インターネット関連や住居関連など、生活にまつわるさまざまなトラブルの相談が可能です。
相談したい場合は、消費者庁が設置する「消費者ホットライン(118)」に連絡しましょう。
連絡すると、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介してくれます。
専門の相談員が公正な立場で対応してくれるため、安心して利用できます。
困ったときはひとりで悩まず、国民生活センターに相談してみてください。
生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されることを避けたい人は無料相談を利用しよう
生命保険は契約内容が複雑なことが多く、知識がないとトラブルにつながりかねません。
しかし、生命保険会社の営業の説明や契約書類だけでは、なかなか理解することが難しいですよね。
そんなときは、保険のプロに相談してみるのがおすすめです。
保険については、ひとりで悩むよりもプロに頼ったほうが早く解決します。
保険のプロに相談すれば、生命保険について適切なアドバイスがもらえます。
トラブルや詐欺まがいの営業に騙されることも避けられるでしょう。
マネーキャリアであれば、生命保険に関する相談が無料でできます。
トラブルに関する相談のほか、生命保険の加入や見直しなど幅広い相談が可能です。
無料相談でトラブルや詐欺が防げるなら利用しない手はありませんよね。
以下からスマホで簡単に予約できますので、保険でお困りの方はお気軽にご相談ください。
生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されないために知っておきたい事
生命保険のトラブルを避けたい場合は、保険のプロに相談することがおすすめとお伝えしました。
しかし、トラブル被害に遭わないためには、私たち自身で騙されないための知識や術を身につけておくことも大切です。
ここでは、生命保険のトラブルや詐欺まがいの営業に騙されることを避けるために知っておきたいことを4つ紹介します。
- 保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もある
- ライフプランを立てておき自分に必要な保障を把握しておく
- 保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておく
- 告知義務に関して正しい知識を知っておく
保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もある
1つ目は、保険の販売員は人によっては保険のデメリットを隠そうとする可能性もあることです。
保険の販売員は、誠実に対応してくれる人がほとんどですが、なかにはデメリットを隠そうとする悪質な販売員もいます。
たとえば、以下のような事例です。
- 告知妨害や不告知教唆を行う
- 商品のメリットしか伝えない
- 不利益になる情報を伝えない
- 説明が不足している
ライフプランを立てておき自分に必要な保障を把握しておく
2つ目は、ライフプランを立てておき、自分に必要な保障を把握しておくことです。
私たちは、もしものときに生活が困窮しないように生命保険に加入しています。
しかしながら、契約者のなかには、自分に必要な保障額を把握していないまま加入している人も多いです。
そこでまずは、ライフプランを立て、自分に必要な保障額を把握するところからはじめましょう。
結婚や育児、住宅購入、老後資金などイベントにあわせてライフプランを設計し、必要な金額を算出します。
必要な金額がわかったら、公的保険で保障される金額を把握し、足りない部分について民間の生命保険でカバーするのがおすすめです。
自分に必要な保障額が把握できれば、不要な保険料を支払ったり、詐欺まがいの営業に騙されたりすることもなくなりますよ。
マネーキャリアではライフプランの相談も受け付けておりますので、必要な金額がわからない方はプロのFPに無料で相談してみてください。
保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておく
3つ目は、保険契約のクーリングオフが可能であることを知っておくことです。
クーリングオフとは、契約の申し込みや締結をした場合でも、一定の期間であれば契約の申し込みを撤回、解除できる制度になります。
このクーリングオフは、生命保険にも適用が可能です。
一般的には、契約の申し込みから8日以内であれば申し込みを撤回することができます。
頭を冷やして契約を再考できるため、知っておくだけでも安心です。
契約のしおりや約款などにクーリングオフに関する情報が記載されていますので、内容をよく確認しておきましょう。
「営業の勧められるまま保険に加入したけれど、やっぱり解約したい」
このような場合には、利用することをおすすめします。
告知義務に関して正しい知識を知っておく
4つ目は、告知義務に関して正しい知識を知っておくことです。
告知義務とは、生命保険の契約において、申込者が生命保険会社からの「告知書」に対し事実を正直に伝えることをいいます。
告知義務が必要な理由は、契約者同士の公平性を保つためです。
生命保険は、大勢の人が保険料を出し合うことで、不測の事態が起きた人に対し保険金額が支払われる「相互扶助」の仕組みで成り立っています。
健康状態に不安を抱える人が同じ条件で契約してしまっては、契約者同士の公平性が保てなくなりますよね。
そのため、私たち加入者には健康状態などの事実をありのまま答える義務があるのです。
もし、事実を告知しない場合や異なる事実を告知した場合には告知義務違反となり、契約できない、あるいは契約解除といった事態になりかねません。
告知義務違反とみなされれば保障が受けられなくなってしまいますので、くれぐれも注意してください。
保険金が不払いとなって騙されたと感じる典型的なケース
加入した生命保険で被害に遭った事例をお伝えしました。
保険金が不払いとなって騙されたと感じる事例は意外に多いです。
ここでは、保険金が不払いとなって騙されたと感じる典型的なケースを以下の3つにわけて紹介します。
- 生命保険の場合
- 医療保険の場合
- がん保険の場合
生命保険の場合
生命保険の場合、以下のような事例では保険金が受け取れません。
- 支払事由にあてはまらない
- 免責事由にあてはまる
- 告知義務違反にあてはまる
医療保険の場合
医療保険の場合、以下のような事例で保険金が受け取れない可能性があります。
- 検査のための入院
- 簡単な手術や美容目的の手術
- レーシック手術やカテーテル手術
- 持病の悪化による治療
がん保険の場合
がん保険の場合、以下のような事例で保険金が不払いとなることがあります。
- 90日以内にがんが見つかる
- 上皮内新生物である
- がんが再発する
まとめ:生命保険のトラブル事例・騙された場合の対処法は?
今回は、生命保険のトラブル事例と対処法について解説いたしました。
この記事のポイントは以下の通りです。
- 生命保険のよくあるトラブル事例には、説明不足や告知妨害・不告知教唆、外貨建ての商品、解約返戻金などがある
- 生命保険で騙された場合の対処法には、カスタマーセンターや生命保険相談所・裁定審査会、国民生活センターへの相談がある
- 生命保険でトラブルにならないためには、保険内容について正しい知識を知っておくことが大切である