パーソナルトレーナーに損害保険は必要?加入方法などを徹底解説!のサムネイル画像

内容をまとめると

  • パーソナルトレーナー事業には、リスクに対して損害保険で備えることが大切
  • 過去の事例から、加入すべき損害保険を検討する
  • パーソナルトレーナー事業には、法人向け火災保険や個人損害賠償保険など、様々な損害保険が必要
  • 個人事業主も、法人向け保険に加入できる
  • 法人向け保険や事業のリスク対策で悩んだときには、マネーキャリアの無料相談がおすすめ

パーソナルトレーナーは、お客様が怪我をするリスクだけでなく、火災になるリスクや施設・設備が起因となり事故になるリスクなどがあります。このようなリスクの対策として、パーソナルトレーナーは、個人賠償責任保険や火災保険、施設賠償責任保険などに加入する必要があります。

記事監修者「金子 賢司」

監修者金子 賢司
フィナンシャルプランナー

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。<br>以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP

この記事の目次

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パーソナルトレーナーを取り巻くリスク(損害保険は必要!)

パーソナルトレーナーをする場合の経営リスク

パーソナルトレーナーをする場合の経営リスク



近年のフィットネスジムは、ターゲット層を増やすため、パ-ソナルジムや24時間ジムなど、様々なコンセプトを売りにして拡大傾向となっています。


なかでも、トレーナーが個別対応でサポートするパーソナルトレーニングの市場は、今後さらなる成長が見込まれており、フリーランスとしてトレーナーになる方も増えてくることでしょう。


しかし、個人事業でパーソナルトレーニングを営むには、数々のリスクを理解したうえで備えておくことが大切です。


リスクの影響や発生頻度はリスクマップに置き換えることができますが、特に3つのリスクについては経営悪化に直結してしまう可能性があるので、しっかりと備えておかなければなりません。

  1. 顧客がケガをするリスク
  2. 施設や設備の不具合による損害リスク
  3. 火災や爆発などに対するリスク
これからパーソナルトレーニング事業をはじめようとしている方にとって、事業を継続するために重要なリスク対策となるため、ぜひ参考にしてください。

①顧客が怪我をするリスク

パーソナルトレーナーはトレーニングのプロですが、マンツーマンで指導する顧客はトレーニグについて素人といっても過言ではありません。


そのため、トレーナーがつきっきりで指導したとしても、顧客がけがをしないと断言することはできません


パーソナルトレーナーとして事業を継続するためには、新規顧客を獲得し続けることが大切ですが、もしも事故が起きて顧客がけがをしてしまったときの信用低下は、経営に大きな打撃を与えてしまうリスクも考えられます。


顧客がけがをしないように、徹底した安全対策も大切ですが、すべての危険を避けてトレーニングをおこなうことは難しいですよね。


もしもの事故に備えるためには損害保険に加入し、治療費や損害金を支払えるよう準備しておくことが大切だと言えるでしょう。

②施設や設備の不慮による損害リスク

顧客がトレーニングに使用する施設や設備は、パーソナルトレーナーが管理しなければなりません。

  • ダンベルやウエイトなどのトレーニング器具
  • エアコン設備
  • 電気・水道設備
施設や設備の管理を怠ると、顧客のけがに繋がる可能性もあり、大きなトラブルを招きかねません。

安全に使用できるよう維持するためには常に点検が必要となり、少しでも異常や不具合を感じたら、すぐに対応しなければ顧客がけがをしてしまう危険性があります。

パーソナルトレーナーの事業には、これらに対する費用の比重が大きくなってしまうため、なかには「少しぐらい」と後回しにしてしまうケースがあることも事実です。

また、なかにはしっかりと管理や修理をおこなっていても、突然の故障が原因で顧客がけがをしてしまったというケースもあります。

予測のつかない施設や設備の不慮によって損害を負ってしまうまえに、事業リスクへの備えとして損害保険への加入を検討しておきましょう。

③火災や爆発に関するリスク

頻繁に起こることではありませんが、火災や爆発などに対するリスクに備えておくとも大切です。


もしもトレーニングで火災や爆発がおこった場合、中長期にわたって事業をおこなえなくなってしまうリスクは、経営の立て直しが困難となってしまうことがあります。


どんなに火気の取扱いに注意していても、放火や地震による火事や爆発も、事業のリスクとして考えておくべきだと言えるでしょう。

  • 火事で怪我をしたひとへの治療費や賠償
  • 損傷した施設や建物の復旧
  • 延焼による他の施設への賠償

仮に、経営する施設が火事や爆発となった原因でなくても、経営の立て直しに加えて風評被害に対する懸念もあると言えます。


スポーツクラブの場合、規模や時間帯によっては多くのひとが集まる施設となるので、大きな規模になればなるほど、火事になったときの避難経路の確保や安全対策の徹底をしておくことが大切です。

パーソナルトレーナーに実際にあった損害事例


これからパーソナルトレーナーとして事業をはじめようと思っているひとは、どのようなリスクに備えたら良いのでしょうか。


考えられるリスクに対して備えるには、過去の事例を参考にすると、より具体的なリスクを考えることができます。

  1. 過度なトレーニングによる損害
  2. スポーツクラブでの火災

これらについて、スポーツジムやパーソナルトレーナーが、実際に負った損害事例をご紹介します。


リスクは、いつ事故となって牙を剥くかわかりません。


損害や発生リスクが少なくても、少しでも経営に影響があると考えられるリスクについては備える方法を考えておくべきだと言えるため、過去の事例はぜひ参考にしておいてください。

事例1:過度なトレーニングによる損害

トレーナーにより過度なトレーニングを強要され、腰椎椎間板などを発症したとして、利用者がスポーツクラブを相手取り、損害賠償を請求した裁判例があります。


訴えをおこした顧客は、レッグプレスにおけるトレーニング後、およびその後のトレーニングで、左腰から足先までの痛みを訴え続けたが、トレーナーからまともな回答を得られず、それからもトレーニングに通ったが、身体状態が悪化したというものでした。


参考:スポーツクラブに対する損害賠償請求事件


スポーツクラブは、顧客からのクレームに対し、事実関係を明確にさせるためにも、負傷した経緯や通院治療による医師の診断書があれば、交通費や治療費を支払う旨を文書で交付しましたが、損害賠償請求を巡る裁判へと発展したのです。


結果として、損害賠償の請求は認められないという裁判結果になりましたが、この事例における棄却理由は、以下のような内容がポイントでした。

  1. 痛みを訴えたあとも、引き続きスポーツクラブに通いトレーニングを実施
  2. 最大の痛みであるはずのレッグプレストレーニングも実施
  3. キャンセルした予約を再予約してトレーニングに通う
これらの不合理かつ不自然な行動から、痛みが発生した時期・タイミング・部位や痛みの内容・程度、また、痛みを感じたあとの行動からも、いずれも信用できるものではないと判断されました。

実は、このようにパーソナルトレーニングが原因で負傷したというクレームは非常に多く、事業者は損害賠償に対する備えだけでなく、理不尽なクレームへの対処方法もマニュアル化しておくことが大切です。
  • トレーナーが、どのようなパーソナルトレーニングをおこなっているのかを記録しておくことは、指導内容について虚偽報告をされないことへの抑止力
  • クレーム内容を記録化は、クレームが途中で不自然な変化をしていないか検証するときに重要な材料となる

パーソナルトレーナーを雇用して事業をおこなう場合、トレーナーと顧客との間にたって的確な対処が必要となるため、事業を守るためにも記録を実施しましょう。

事例2:スポーツクラブでの火災

お隣の韓国では2017年に、スポーツクラブのある9階建ての商業施設で火災が発生し、29人が死亡し36人が負傷する事故が起きました。


29人中20人が、2階の浴場にあるサウナ利用者で、ドアが開かずサウナから逃げ出せずに死亡に至ったのです。


参考:韓国スポーツクラブ火災で18人死亡


1階の吹き抜け天井が出火元となった火事ですが、大惨事となった背景には3つの不幸が重なったこともありました。

  1. スプリンクラーが作動しなかった
  2. 燃えやすい材質が外壁に使用されていた
  3. 路上駐車に阻まれて消防車の侵入に遅れが出た
またビルのオーナーは、男湯やスポーツジムの利用者には、直接避難を呼び掛けていましたが、女性が利用している女湯には外から叫んで火事を知らせたのみで、直接避難を呼び掛けることはありませんでした。

おそらく、サウナを利用していた女性客は呼び掛けが聞こえず、逃げ遅れてしまったのではないかと考えられています。

日本でも、路上駐車による消防車の侵入経路の妨害や密集した建物による狭路が問題となり、消火活動が遅れてしまうことも考えられます。

万が一のときには、どのように避難を呼びかけるかなど災害時の対応をシミュレーションしておくことが大切ですが、近隣の路上駐車防止や建物の構造について把握しておくことが、経営者には求められます。

パーソナルトレーナーに必要な損害保険


法人や個人事業主として、パーソナルトレーナー事業を営むなら、万が一に備えて損害保険へ加入することも検討してください。

  • 個人賠償責任保険
  • 施設賠償責任保険
  • 法人向けの火災保険
  • 個人情報漏洩保険

法人として規模の大きな事業にするなら、幅広いリスクに備える必要がありますが、個人事業主として事業をおこなうなら、リスクの高いものから損害保険へ加入すべきだと言えるでしょう。


もちろん月々の保険料をなるべく抑えたいという考えもあると思いますが、もしも事故が発生してしまったときには、莫大な損害賠償金を背負ってしまう可能性もあるのです。


ここでは、4つの損害保険について詳しく解説しているので、パーソナルトレーナー事業を経営するには、どの保険を検討すべきなのかを考えるときの参考にしてみてください。


また、自社で必要な保険について、専門家に相談したい方は「マネーキャリア」をご利用ください。

自社で加入すべき保険を知る

①個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、パーソナルトレーナー自身がなんらかの行動を起こし、その結果顧客に対して損害を与えてしまった場合の賠償金を補填する損害保険です。


マンツーマンで指導する顧客から、身体への損害などを理由に賠償責任を問われたときに必要となる補償で、治療費や交通費、休業損害や慰謝料などをパーソナルトレーナーに代わって損害保険で支払うことができます。


仮に「トレーニング中に起こった事故に対する責任は負いません」という文言のある同意書を顧客から取り付けていたとしても、事故が起こって顧客が怪我をした場合、パーソナルトレーナーの指導に起因するものであれば、責任を負う義務が発生します。


賠償責任があるにも関わらず賠償金を支払わずにいると、顧客との信頼関係も壊れ、トレーニングジムの顧客離れにも繋がってしまいます。


顧客との信頼関係を築き、安定したものにするためには、万が一のときにはきちんと賠償責任を果たせるよう、損害保険へ加入しておく必要があるのです。

②施設賠償責任保険

パーソナルトレーナー事業では、施設に関する事故リスクに対して損害保険に加入しておくことも大切です。

  • 施設の維持や管理不備が原因で、賠償責任を負った
  • 施設や設備の構造上の欠陥が原因で、損害賠償が発生した
  • 施設を使用した業務により、損害賠償を背負った
顧客など第三者に対して怪我を負わせてしまった場合や、顧客の私物に損害を与えてしまった場合に、施設賠償責任保険で賠償金を補うことができます。

また、損害防止措置をおこなったため、賠償責任が発生しなかった場合も、必要となった費用への補償や、事故発生時の初期対応として必要となった費用の補償、損害賠償金額を巡って裁判に発展した場合も、弁護士費用などを補償してもらえます。

施設賠償責任保険を販売している損害保険会社では、スプリンクラーや給排水管などから漏れ出した液体や気体、蒸気などが原因で顧客の財物に損害を与えてしまった場合に補償される『漏水担保特約』などの特約が販売されています。

特約を付帯することで補償が拡大されるので、施設賠償責任への加入を検討するなら、必ず特約内容を確認しながら、数社の補償内容を比較することがおすすめです。

施設賠償責任保険については、以下の記事で詳しい内容を記載しています。気になる方はそちらの記事をご覧ください。

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施設賠償責任保険とは?支払い事例や保険料の相場などを徹底解説!

③法人向けの火災保険

法人向けの火災保険は、個人向けよりも補償が幅広い補償と付帯できる特約の種類が豊富です。
  • 火災や爆発、落雷
  • 風災や水災などの自然災害
  • 電気的・機械的な事故
  • 給水設備や排水設備による損害
  • 騒擾や集団行為による損害
  • 盗難
  • 飛来物
不測かつ突発的に起きた事故に対して補償される法人向けの火災保険には、補償範囲をさらに拡大できる特約も選択して付帯することができます。

地震や噴火により被った損害についても、特約を付帯することで補償されますが、個人事業主としてトレーニング施設と居住区が同じ建物内にある場合は、法人向けの火災保険で地震特約を付帯しても居住区は補償されないので注意しておきましょう。

法人向け火災保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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法人向けの火災保険とは?個人との違いや補償内容等を徹底解説!

④個人情報漏洩保険

パーソナルトレーナー事業では、契約書を締結したり、健康状態や緊急連絡先などを記入してもらったりするため、個人情報には厳重な取扱いが必要となります。


万が一個人情報が漏洩してしまった場合には、該当する顧客から損害賠償を請求されるだけでなく、パーソナルトレーナー事業としての信用は失墜してしまうことに繋がります。


万が一、個人情報の管理をおこなうコンピューター管理で情報が漏洩してしまった場合、個人情報漏洩保険で以下のような損害を補うことはできますが、失った信用を取り戻すことはできません。

  • 損害賠償金の補償
  • 個人情報漏洩にかかわる対応費用を補償
  • 情報漏洩となった対象者への見舞金やお見舞品の購入費用を補償
  • 個人情報漏洩に対する再発防止対策の構築費用を補償

個人情報保護法は3年おきに見直されていくため、常に規定を新しく見直し、情報管理に敏感になっておくことが大切だと言えるでしょう。


個人情報漏洩保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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個人情報漏洩保険とは?保険料の相場やサイバー保険との違い等を解説

パーソナルトレーナーが損害保険に加入する方法


パーソナルトレーナー事業に必要な損害保険へ加入する方法は3つあります。

  1. 該当する損害保険を販売している保険会社に相談する
  2. 該当する損害保険を取り扱っている代理店に相談する
  3. 資格団体の会員となって会員特典から損害保険に加入する
JATI(日本トレーニング指導者協会)のように、トレーニング指導に携わるひとたちが相互研鑚を通じて専門性を高め合う団体では、会員登録することで損害保険へ加入することができます。
  • JATI(日本トレーニング指導者協会):賠償責任保険・所得補償保険
  • NESTA(全米エクササイズ&スポーツトレーナー協会):賠償責任保険
  • JHCA(日本ホリスティックコンディショイング協会):賠償責任保険
  • NSCAジャパン:賠償責任保険
NESTAでは年会費(12,000円)のみで賠償責任保険(1事故:最大1億円)へ加入することができますが、他の団体では年会費に加えて保険料の支払いも発生するため、会員登録するまえに必ず確認しておいた方が良いでしょう。

しかし、パーソナルトレーナー事業では、個人賠償責任保険だけでなく、他のリスクに対する備えも含めて検討しなければなりません。

事業のリスクや備えるべき保険で悩んだときは、まず法人保険や事業のリスク対策の専門家に無料で相談できる「マネーキャリア」の有効活用がおすすめです。

マネーキャリアには、毎月30社以上の法人経営者や個人事業主から、事業のリスクや法人保険についてのお問い合わせがあります。

無料相談を利用した方の満足度は98.6%と非常に高く、無料で何度でも相談できる大きなメリットがあるので、ぜひ活用してみてください。

自社に必要な保険を専門家に相談する

個人事業主でも法人保険に加入できる?

マネーキャリアでは、法人保険に関する無料相談ができますが、「そもそも個人事業主でも法人保険に加入できるのか?」という相談もよく耳にしています。


法人保険とは、法人企業だけが加入できるわけではなく、事業をおこなっていれば個人事業主であっても法人向け保険に加入することができるのです。


法人・個人といった企業形態ではなく、経営者向けの保険と考えておきましょう。


ただし、加入しようとする損害保険によっては、企業形態が関係する場合もあるので、自身が経営する事業に対して、リスクと補償で悩んだときには、ぜひ法人保険や事業のリスク対策の無料相談が可能なマネーキャリアで相談してみてくださいね。

まとめ:パーソナルトレーナーにも損害保険は必要


今後、さらなる拡大が見込まれているパーソナルトレーナー事業は、法人だけでなく個人事業主としても新規参入が見込める事業だと言われています。


しかし、どのような事業にもリスクはつきものであり、パーソナルトレーナー事業も例外ではありません。

  • パーソナルトレーナー事業は、損害保険への加入が必要不可欠
  • 過去の事例を参考にして、どのような損害保険に加入すべきか考える
  • パーソナルトレーナー事業は、法人向け火災保険や個人損害賠償保険など、様々な損害保険を検討しなければならない
  • 個人事業主であっても、法人向け保険に加入することができる
  • 法人向け保険や事業のリスク対策で悩んだときには、マネーキャリアの無料相談がおすすめ
信用と安全が不可欠なパーソナルトレーナー事業では、様々なリスクに対する備えが大切です。

しかし、あなたがパーソナルトレーナー事業に対するプロであるように、事業のリスクマネジメントにもプロが存在します。

事業のリスクや、リスクに備えるための保険で悩んだときには、法人向け保険の専門家に相談できるマネーキャリアを無料活用して、少しでも安心してより良い経営をできるよう心掛けて下さい。

すでに保険に加入している経営者でも、過不足がないか、重複して損をしている部分はないかという相談も可能なので、まずはマネーキャリアで専門家のアドバイスを聞いてみましょう。

自社が対策すべきリスクを知る