NISAと貯蓄型保険はどっちがいい？メリット・デメリットを徹底比較

NISA・貯蓄型保険は、どちらも資産形成の手段として利用できる商品ですが、その仕組みや特徴には大きな違いがあります。

ここではNISAと貯蓄型保険の違いを投資方法の視点から解説します。

• NISAの特徴
• 貯蓄型保険の特徴を他の保険と比較しながら解説

NISAと貯蓄型保険の違いを詳しく知りたい人や、NISAと貯蓄型保険のどちらで資産形成をするのがよいかを知りたい人は必見です。

NISAは株式や投資信託などの金融商品から得られる運用益が非課税となる制度です。

2024年に開始した新NISAでは、年間投資額が「つみたて投資枠」で年間120万円、「成長投資枠」で年間240万円、合計で年間360万円となりました。非課税期間が無期限となることでより長期的な資産形成に役立つものとなっています。

さらに２つある投資枠を併用することで、より多彩で柔軟性を持った投資が可能です。例えば「つみたて投資枠」で毎月積立投資をしながら、「成長投資枠」で成長が見込める株に一括投資をするといった運用ができます。

またNISAで運用中の金融商品を売却しても、次の年に売却分の非課税枠が復活して再投資が可能です。一部の金融機関では100円から投資ができ、誰でも気軽に資産形成ができるようになりました。

投資資金は市場の動向によって株式や債券価格の価値が変動し、運用次第では大きな利益にも損失にもなりえます。長期投資を見据えてできるだけリスクを回避した運用が求められます。

貯蓄型保険は、保障機能と貯蓄機能を兼ね備えた金融商品のことです。

貯蓄型保険は掛け捨て型保険とは違い、保険料の一部が将来の受取額として積み立てられます。そのため満期保険金や解約返戻金の受け取りができる商品も多く、万一の保障を得ながら資産形成ができるという特徴があります。 

終身保険や定期保険などの死亡保障中心の保険と比べると、貯蓄型保険は保障額が比較的小さくなり、その分将来の資金需要に備えた貯蓄機能を重視しています 。 また掛け捨て型保険と比べると保険料は割高になる傾向があります。

貯蓄型保険の代表的な商品としては、養老保険や学資保険、個人年金保険があげられます。自身のライフプランに合わせて適切な商品を選びましょう。

NISAと貯蓄型保険には、それぞれ異なるメリットがあります。

• NISAのメリット
• 貯蓄型保険のメリット

NISAのメリットは3つあります。

■運用益が非課税となる

NISA（新NISA）では投資での配当金や譲渡益が無期限で非課税になります。

通常、株式投資や投資利益の運用益には20.315％の税金がかかります。とくに長期投資で運用する場合、この非課税メリットは将来的に大きな差となるでしょう。

例えば月3万円の積立を年3％利回りで、20年間積み立てると20年後は985万円（元本720万円、運用収益265万円）になります。もし運用益に課税されると税金は約53万円ですが、NISAでの運用なら非課税です。 

■投資自由度が高い

NISAではさまざまな投資商品から自分で選んで投資できます。

株式や投資信託、REIT（不動産投資信託）など多種多様な投資商品から自分に合ったものを選んで投資できます。じっくり腰を据えた長期運用をするのに向いています。

■少額から始められる

NISAでは投資を少額からはじめられます。

多くの金融機関では月1000円から投資を始められるところが多く、いくつかの証券会社では月100円から開始できるところもあります。初心者が気軽に始められるのもNISAの大きなメリットです。

貯蓄型保険のメリットは3つあります。

■保障と貯蓄の両面に対応できる

貯蓄型保険は、当面の安心を確保しながら資産形成ができます。

例えば終身保険に加入すれば、死亡保険の保障がありながら満期時にはお金が返還されて貯蓄のような役割を果たすことができます。

■計画的な資産形成

貯蓄型保険は契約時に受け取り金額が確定している商品が多いため、資金計画が容易です。

例えば学資保険であれば、毎月の保険料を払えば満期時に決められた金額が払い戻されるので、投資の知識や経験が少なくても始めやすいです。

■税制優遇

貯蓄型保険の保険料は生命保険料控除の対象です。

節税効果が期待でき、例えば年間の保険料支払い額に応じて所得税や住民税の免除が受けられます。

次にNISA・貯蓄型保険のデメリットをみていきましょう。

• NISAのデメリット 
• 貯蓄型保険のデメリット

NISAのデメリットは4つあります。

■損益通算や繰越控除ができない

NISAではもし損失が出た場合、他の口座との損益通算ができません。

例えばNISA口座で50万円損失がでて一般の証券口座で100万円の利益が出た場合、どちらも通常口座なら50万円の利益相殺ができますが、NISA口座の場合はできず100万円の利益のみになります。

また、NISAの損失を繰越控除することもできません。

■元本割れリスクがある

NISAでは利益が非課税になるだけで、投資をしていることに変わりはありません。NISAで購入できる株式や投資商品には元本保証がないため、投資額を下回るリスクがあります。

■18歳未満は利用不可

旧NISAではジュニアNISAという未成年を対象とした口座がありましたが、新NISAでは18歳未満は使えなくなりました。子どものためにNISAで運用する場合は、親名義で投資してください。

■口座変更の制限

NISA口座は1人1口座のみで、金融機関の変更も年単位でしかできません。NISA口座を作るときは自分の利用したい商品を扱っているかなどを確認してから作成しましょう。 

貯蓄型保険のデメリットは3つあります。

■掛け捨て型保険やNISAと比べて保険料が割高で運用効率が悪い

貯蓄型保険は保障機能に加えて貯蓄機能も備えているので、同程度の保障内容の掛け捨て保険と比べて保険料が高くなります。また保障がついている分、NISAと比較すると運用利回りが低くなって資産運用の効率が悪いことが多いです。

■早期解約時の元本割れリスク

貯蓄型保険は、契約してからある程度の期間が経過しないと、契約返還金が支払った保険料の総額を上回りません。もし途中でどうしても資金が必要な場合は、元本割れのリスクがあります。

もし緊急で資金が必要な場合、解約リスクを回避するために契約者貸付制度がありますが、手続きに時間がかかるうえ借りるのに金利もかかります。

■インフレリスク

固定受取タイプの貯蓄型保険はインフレが起きた場合に保険金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。

例えば毎年2％でインフレだった場合、現在10,000円で買えるものは20年後には約15,000円となり、受取金額が現状の7割弱ぐらいの価値になることに注意しましょう。

NISA・貯蓄型保険はそれぞれ異なる特徴があり、向いている人も違います。

• NISAの投資や運用に向いている人
• 貯蓄型保険を活用した資産運用に向いている人

NISAの投資や運用に向いている人は3種類あります。

■長期的な資産形成を目指す人

NISAは運用益が期間無制限で非課税になるので、長期投資によって複利効果が最大限に活用できます。

とくに若い世代がコツコツと資産形成をしたり、老後資金の準備のために利用したりする人には魅力的な選択肢です。

■ある程度のリスクを許容できる人

NISAで運用する株式や投資信託などは常に価格変動リスクがありますが、その分高いリターンも期待できます。

長期投資や分散投資でリスクを回避しながら市場変動に対して冷静に判断できる人なら、NISAでの投資は非常におすすめです。

■自分で投資先を選びたい人

各金融機関の取り扱い状況にもよりますが、NISAではさまざまな金融商品が投資対象になっています。

将来成長しそうな投資商品を選び、自分の判断で投資をしたい人に向いています。

NISAは売買益が非課税になるメリットが大きいですが、投資である以上リスクもあります。自身の資金状況や投資目的を十分に考えながら利用しましょう。

貯蓄型保険を活用した資産運用に向いている人は3種類あります。

■保障と資産形成を同時に行いたい人

万一の備えと将来の資金準備を同時に行い、効率的な資産形成がめざせます。とくに家族を持つ人や将来の教育費など具体的な資金需要がある人には魅力的でしょう。

■安定性を重視する人

貯蓄型保険は元本保証型の商品が多いため、リスクを抑えて資産を増やしたい人にはおすすめです。また株価などの変動に左右されずに計画的な資金準備ができます。投資がよくわからない人にも元本保証なので安心でしょう。

■生命保険料控除を利用したい人

生命保険料控除が利用できるので、所得税や住民税の負担が軽減されます。

貯蓄型保険は保障と資産形成を兼ね備えた金融商品ですが、資産形成の観点からみると保障がある分NISAよりは資産運用効率が低めです。自身の資金状況や投資目的を十分に考えながら利用しましょう。

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この記事では「NISA・貯蓄型保険の違い」から「NISA・貯蓄型保険のメリットやデメリット」「NISA・貯蓄型保険それぞれの運用に向いている人」までご紹介しました。

NISA・貯蓄型保険を含む資産運用全般の悩みを解消するには「NISAなどの運用商品をよく理解し、資産運用と経済などの投資環境の知識を駆使して自分に合った投資プランをたて実行する」ことが重要です。 しかし多くの人がNISAなどの投資商品に関する知識があまりないまま、投資をしてしまうケースがよくみられます。 

しかし、NISA・貯蓄型保険を含む資産運用全般の悩みを解消するには専門知識が必要であり、どの選択肢が最適かを判断するのは容易ではありません。 

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