

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 新NISAで相続税対策はできる?できない?
- 新NISAが相続税対策として有効な4つの理由とは?
- 運用益が非課税である
- 贈与税の非課税枠(年間110万円)を利用して相続財産を圧縮できる
- 家族間で効率的な分散投資ができる
- 現金よりも資産の評価額を低く抑えられる可能性がある
- 新NISAで賢く相続税対策をするなら無料FP相談がおすすめ
- 新NISAを相続対策として活用する際の注意点
- 元本割れする可能性がある
- しっかりと財産の引き渡しをしないと相続税を課される可能性がある
- 被相続人名義の新NISA口座はそのまま引き継げない
- 新NISAと相続・贈与についてのよくある質問
- 家族に新NISAを贈与したら贈与税はかかりますか?
- 新NISAの名義人が死亡したら口座の資金はどうなる?
- 相続税対策で新NISAを活用する場合、どのような投資商品を選ぶべきですか?
- 【まとめ】新NISAで賢く相続税対策!無料FP相談で最適なプランを見つけよう
新NISAで相続税対策はできる?できない?
低金利が続く昨今、注目されている新NISA。生前贈与と組み合わせれば、相続税対策として活用できます。
具体的には、生前贈与の年間110万円の基礎控除の範囲内で、相続人の新NISA口座へ少額ずつ資産を移動させていきます。
計画的に行えば、課税対象となる相続財産を減らしながら、相続が発生するまでの運用で得た含み益を非課税で受け取ることが可能です。
新NISAが相続税対策として有効な4つの理由とは?
新NISAが相続税対策として有効な4つの理由を紹介します。
運用益が非課税である
新NISAを活用しながら相続税対策するメリットとして、運用益が非課税であることが挙げられます。
通常投資で得た利益には所得税などの税金がかかりますが、新NISAで運用して得た利益は非課税です。相続税対策として新NISAを活用した場合、相続が発生するまでの含み益が非課税となります。
贈与税の非課税枠(年間110万円)を利用して相続財産を圧縮できる
新NISAと贈与税の非課税枠を組み合わせれば、効率的に相続税対策ができます。
年間110万円の贈与税の非課税枠の範囲内で相続人の新NISA口座へ資産を移動すれば、課税対象となる相続資産を圧縮することが可能です。
ただし税務調査があったときのために、現金を贈与する際は手渡しではなく口座振り込みにする、贈与契約書を作成するなどし、資産を移動させた証拠を残すようにしましょう。
家族間で効率的な分散投資ができる
新NISAの投資上限額を家族全員が最大限活用すれば効率的な分散投資できます。
新NISAには年間360万、保有上限1人あたり1800万円といった投資上限額が設定されています。
例えば想定される相続人が妻と子ども2人の場合、年間1,080万円、合計で5,400万円もの資産を分散して投資できるということです。
現金よりも資産の評価額を低く抑えられる可能性がある
新NISAを活用して相続税対策をすれば、現金よりも相続税を計算する時の財産の価額(相続税評価額)を低く抑えられる可能性があります。
例えば300万円の現金を相続する場合、相続税評価額は300万円です。
一方、新NISAで運用した280万円と含み益20万円(合計300万円)を相続する場合、含み益の20万円は非課税となるため相続税評価額を低く抑えられる可能性があります。
新NISAで賢く相続税対策をするなら無料FP相談がおすすめ

相続税対策としても、注目されている新NISA。計画的に行えば、課税対象となる相続税評価額を圧縮できるうえ、相続が発生するまでの運用で得た含み益は非課税となります。
しかし、新NISAは従来のNISAと比べて投資枠が増え運用の自由度が高くなった反面、仕組みが少々複雑。生前贈与と合わせて活用しないといけないこともあり、相続税対策で利用するには専門的な知識が必要不可欠です。
特にこれまで新NISAを利用したことがない方は、独学ではなかなか具体的な活用イメージしにくいかと思います。新NISAで賢く相続税対策をするなら、無料FP相談でプロのレクチャーを受けましょう。
新NISAを相続対策として活用する際の注意点
新NISAを相続対策として活用する際の注意点を紹介します。
元本割れする可能性がある
新NISAは、株式や投資信託などの金融商品に投資する制度のため、元本割れする可能性があります。
新NISAは運用益にかかる税金が非課税になる仕組みであり、元本を保証する仕組みではありません。購入した金融商品の値動きに応じて資産価値が変動することを理解しておきましょう。
しっかりと財産の引き渡しをしないと相続税を課される可能性がある
新NISAを活用した相続税対策の中身は、年間110万円の贈与税の非課税枠の範囲内で相続人の新NISA口座へ資産を移動させるというもの。その際、しっかりと財産の引き渡しをしないと相続税を課される可能性があります。
具体的には資産を相続人の新NISA口座に移動させたものの、口座の管理を被相続人がしていた場合、資産を贈与したとみなされず相続税が課されることがあります。
資産を贈与する際には贈与の証拠を残し、新NISA口座は贈与を受けた本人が管理するようにしましょう。
被相続人名義の新NISA口座はそのまま引き継げない
被相続人名義の新NISA口座を相続する際、そのまま相続人のNISA口座へ引き継ぐことはできません。一度被相続人名義の課税口座へ移管し、それを相続人名義の課税口座に移管する必要があります。
新NISAと相続・贈与についてのよくある質問
新NISAと相続・贈与についてのよくある質問に回答していきます。
家族に新NISAを贈与したら贈与税はかかりますか?
贈与税の基礎控除枠の年間110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
新NISAつみたて投資枠の上限額120万円をそのまま贈与すると基礎控除枠を超えてしまい、贈与税がかかるため注意が必要です。贈与税は親から子どもや孫、夫から妻など家族間でも関係なしに対象となります。
家族に新NISAを贈与する際は、贈与税の基礎控除枠である110万円を超えないよう注意しましょう。
新NISAの名義人が死亡したら口座の資金はどうなる?
新NISAの名義人が死亡した際、そのまま現金化をしたり、相続人の新NISA口座でそのまま引き継ぐことはできません。
例えば、親の名義の新NISA口座を子どもが相続する場合。一度親名義の課税口座へ移管し、それを子ども名義の課税口座に移管する必要があります。
相続税対策で新NISAを活用する場合、どのような投資商品を選ぶべきですか?
相続税対策で新NISAを活用する場合、相続発生時の評価額が安定する債券型ファンドなどの低リスクの商品や、長期的な成長を見込める株式型商品がおすすめです。
具体的な商品選びは、お金や投資のプロであるFPに相談するといいでしょう。
【まとめ】新NISAで賢く相続税対策!無料FP相談で最適なプランを見つけよう

本記事では新NISAが相続税対策として有効な理由や活用する際の注意点を紹介しました。
新NISAは生前贈与と組み合わせれば有効な相続税対策です。運用益が非課税になる、相続税評価額を抑えられるなどさまざまなメリットがあります。
ただし、それぞれの仕組みは複雑であり、上手に活用するには専門的な知識が必要。また、最適な相続税対策が何かは、各ご家庭の状況によって異なります。

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