生命保険料控除と個人年金保険料控除はどっちが得？現役FPが解説

生命保険に加入している方なら、年末調整や確定申告で「生命保険料控除」の恩恵を受けられるかもしれません。「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の違いは、多くの方が疑問を持ちやすいポイントです。

どちらの控除を選んだ方が税金面でお得なのか、両方を活用する方法があるのか、気になるところではないでしょうか。

ここでは、各控除の基本的な仕組みと対象となる条件を整理して説明します。

保険料を支払う人の負担軽減を目的として、生命保険料控除が設けられました。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類の控除があり、保険の種類ごとに、別々に控除を受けられます。

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除はどちらも上限額が同じで、4万円（所得税）と2.8万円（住民税）となっています。

個人年金保険料控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が付加されている必要があります。特約が付いていないと、一般生命保険料控除の対象となり別枠での控除が認められなくなります。

【特約を付加できる条件】

• 年金受取人が契約者（保険料を払込む人）またはその配偶者であること
• 年金受取人が被保険者であること
• 保険料の払込期間が10年以上であること
• 確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降、かつ受取期間が10年以上であること

これらの条件を満たさない場合は、控除の対象外となります。たとえば、受取人が子どもである場合・払込期間が10年未満・60歳未満で年金を受け取る設計の場合は、すべて対象外です。

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除を比較すると、どちらも控除の上限額は同じです。どちらか一方が特別に「得」というわけではありません。重要なのは、控除枠を最大限に活用することです。

税制上のメリットを最大化するなら、両方に加入して2つの控除枠をフルに活用する方法が最も効果的です。3種類すべての控除枠を使えば、12万円（所得税）と7万円（住民税）までの控除を受けられます。

ただし、税金対策だけで理由へ保険の加入は本末転倒です。自分や家族のライフプランに沿った保障内容を優先し、税制上のメリットも検討するという順序が大切です。

保険料控除を最大限に活用したいと考えても、自分のライフプランに合った保険選びは簡単ではありません。税制メリットだけでなく、必要な保障内容や月々の保険料、家計の状況など考慮すべき要素は多くあります。

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税金を節約するために有効な仕組みが生命保険にかかる控除制度です。控除がどのように計算されるか、改正前の制度との違いなど、理解しにくいポイントもあるでしょう。ここでは、新旧制度を比較した際の違いを中心に、仕組みと算出方法を整理して解説します。

実際のケースをもとにしたシミュレーションを紹介するので、自身の保険料でどれくらい控除を受けられるか具体的にイメージできます。算出方法をしっかり理解して、確定申告・年末調整で漏れなく申告できるようにしましょう。

新制度では、控除の種類は3つに増えました。これにより、医療保険やがん保険などが新たに独立して扱われるようになりました。旧制度ではまとめて控除されていた医療・がん保険も別枠となり、控除額が大きくなる可能性があります。

生命保険に対する控除額の算出方法は、支払保険料に応じた段階制で、3つの控除すべてに共通して適用されます。新制度における控除額の算出方法をチェックしておきましょう。

▪️新制度における所得税の控除計算

▪️新制度における住民税の控除計算

実際に控除（生命保険・個人年金）がどれくらい受けられるのか、具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。新契約だけに該当する場合の例を紹介します。

【前提条件】

• 一般生命保険：年間保険料 6万円
• 個人年金保険：年間保険料 9万円
• 介護医療保険：年間保険料 5万円

このケースは、所得税では3つの控除を合算して10万7,500円の控除が適用されます。住民税は本来なら8万1,000円ですが、受けられる控除は上限額である7万円です。

2つ合計17万7,500円が所得から控除されます。税率が10%と仮定すると、約1万7,750円の税金軽減効果があります。

保険料控除の計算の仕方や古い制度と新しい制度との違いを理解するのは、少し根気のいる作業です。自分の契約がどの制度に該当するのか、最適な控除を受けるにはどうすればよいのか、頭を悩ませている方も多いでしょう。

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生命保険料控除に関するよくある質問にお答えします。会社員の方に向けては、年末調整での手続き方法についても詳しく紹介しています。控除漏れを防ぎ、無駄なく税負担を減らすために、ぜひ確認してみてください。

• 新制度・旧制度の両方の保険に加入している場合はどうなりますか？
• 夫婦で別々に加入している場合、それぞれ控除を受けられますか？
• 夫婦で別々に加入している場合、それぞれ控除を受けられますか？

両制度にまたがって保険契約があると、控除面で有利になる方法を選べる仕組みになっています。具体的には「新制度のみで計算」「旧制度のみで計算」「新旧併用で計算」の3つの方法から、控除の適用額が最も高くなる方法を選択できます。

一般生命保険の控除に関しては、旧制度では最大5万円まで控除が可能で、新制度と比較すると有利な設定です。しかし、複数の保険に加入している場合は、新制度や併用の方が有利なケースもあります。

夫婦が別々に生命保険に加入し、自分の契約の保険料を支払っている場合、夫婦それぞれが保険料の控除対象となります。生命保険料控除は「保険料を支払った人」が受けられる制度のため、夫は夫の、妻は妻の支払った保険料について控除申告が可能です。

この仕組みを活用すれば、夫婦合わせて最大で所得税240,000円、住民税140,000円の控除枠を活用できる計算です。税率にもよりますが、世帯としての節税効果は大きくなります。

会社員が生命保険料控除を受けるには、年末調整で必要書類の提出が必要です。具体的には「給与所得者の保険料控除申告書」と「生命保険料控除証明書」の2種類の書類を勤務先に提出します。

年末調整の時期（多くの企業では10月〜12月）になると、勤務先から保険料控除申告書が配布されます。申告書に記載する項目は以下のとおりです。

• 保険会社の名称
• 保険の種類
• 契約年月日
• 支払った保険料の金額

記入の際には、保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書に記載されている情報を参照します。

生命保険・個人年金の両保険に関する控除制度は、どちらも上限額が同じであり、特別にどちらかが有利というわけではありません。重要なのは、それぞれの控除枠を最大限に活用することです。3種類すべての控除枠を使うことで、合計で所得税120,000円、住民税70,000円までの控除を受けられます。

保険選びでは、まず自分や家族のライフプランに沿った保障内容を優先し、その上で税制上のメリットも検討するという順序が大切です。新旧両制度の保険があるときは、控除の計算について有利な方を選べるというルールも覚えておきましょう。生命保険料控除の計算方法は複雑で、実税金軽減効果は個人の状況によって大きく異なります。

とくに家族構成や収入状況によって、最適な保険の組み合わせや保険料負担の方法は変わってきます。 マネーキャリアでは、ファイナンシャルプランナーによる無料相談サービスを提供が可能です。経験豊富な専門家が、あなたの家計状況やライフプランに合わせて、税制メリットを最大化する保険プランを提案します。

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