二世帯住宅の住宅ローンの組み方3つを紹介!失敗しないための注意点も解説のサムネイル画像

・二世帯住宅の住宅ローンを組むときはどんな方法がある?

・自分の家族はどの住宅ローンを組むと一番効率よく返済できる?

といったお悩みをお持ちではないでしょうか。


この記事では、主に3種類ある二世帯住宅の住宅ローンについて詳しく解説するほか、二世帯住宅で失敗しないコツやよくある質問を紹介します。


二世帯住宅の住宅ローンを検討している方は、家族と話し合いのうえ、この記事を参考にしてみてください。


なお、どんな方法が自分と家族に合っているのか迷ったら、マネーキャリアの無料FP相談がおすすめです!


>>無理のない住宅ローンの返済プランを立てるには?詳しくはこちら▶

<結論>

二世帯住宅の住宅ローンは、親と子それぞれの年齢、また収入によって最適なローンの組み方が違います。


マネーキャリアでは、ローンの検討段階から個別相談できるほか、何度でも無料で相談できるため、返済途中のお悩みも担当者にお任せできます。


>>長期的なサポートで安心!マネーキャリアで無料相談する

この記事の監修者「谷川 昌平」

この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。メディア実績:<テレビ出演>テレビ東京-テレ東「WBS」・テレビ朝日「林修の今知りたいでしょ!
>>
谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

二世帯住宅の住宅ローンの組み方|3つのパターンを紹介

二世帯住宅で、親世代と子世代が費用を負担しあって住宅ローンを組む場合、主に3つの方法があります。

  • 収入合算でローンを組む方法
  • 親子ペアローンを組む方法
  • 親子リレーローンを組む方法

まずは3つの方法を表で比較してみましょう。


項目収入合算親子ペアローン親子リレーローン
契約本数121
住宅ローン控除子のみが対象親と子それぞれが対象親と子それぞれが対象
団信の適用子のみに適用親と子それぞれに適用子のみの場合が多い
メリット借入可能金額が大きい借り入れ可能金額が大きい
住宅ローン控除が受けられる
返済期間を長く設定できる
デメリット親が亡くなると負担が大きくなる契約手数料が2倍どちらかの収入がなくなるなど
不測の事態に備えづらい
おすすめのケース親がすでにリタイアしているなど
年収が低い場合
親が現役世代で
控除を受けたい場合
親が年齢制限で
ローンを組めない場合


この表からわかる通り、親が現役世代で住宅ローン控除を受けたい場合には親子ペアローンがおすすめです。


そうでない場合には、契約本数が1本で手数料などを安く抑えられる、収入合算や親子リレーローンをおすすめします。

団信とは、団体信用生命保険の略で、住宅ローンに特化した生命保険のことです。住宅ローンの契約者が亡くなったり、高度機能障害になったりしてローンの返済が難しくなった場合に、保険金で住宅ローンの返済が可能になります。


一般的に住宅ローンの契約には団信への加入が義務付けられており、保険会社によって保障内容や補償される範囲、健康状態や年齢による制限といった違いがあります。


健康上の理由や年齢制限によって親が団信に加入できない場合でも、収入合算や親子リレーローンであれば親子で協力して住宅ローンを組むことが可能です。

収入合算でローンを組む方法

収入合算とは、親と子の収入を合算して子の名義でローンを組む方法です。


収入を合算した額でローンの借入可能額が決まるため、より大きな金額を借り入れできるのがメリットです。


また、収入合算する相手は連帯債務者となり、親と子どちらかの収入が急に途絶えてもローンを支払い続ける必要がある点はデメリットと考えられるでしょう。


収入合算では、子のみが団体信用生命保険に加入することが多く、その場合には親が亡くなっても返済が続きます。団信の対象である子が亡くなった場合の扱いは団信や住宅ローンの契約によって異なるため、確認が必要です。


収入合算でのローンは、親がすでにリタイアしていて収入が少ない、または年齢制限や健康上の問題により住宅ローンを契約できない、といった状況の人におすすめです。

収入合算すると、住宅ローンの借入可能額が大きくなり、保険料控除の割合も高くなります。


子の収入に基づく借入額が十分な場合には、親世代が頭金を支払い、子世代が単独でローンを組むケースも多く見られます。

親子ペアローンを組む方法

親子ペアローンとは、親子それぞれが1件の住宅に対してローンを組む方法です。夫婦ペアローンと同じ仕組みと考えられるでしょう。


収入合算と同じく、単一のローンよりも借入可能額が大きいことがメリットです。


また、2本のローンを組んでいるため住宅ローン控除や団信への加入も親と子の両方が対象となります。


デメリットとしては、他の方法と比べて契約手数料などの費用も2倍になることが挙げられます。また、ペアローンの支払い額と物件の所有割合が一致していないと贈与税が発生する可能性があり、注意が必要です。


親子ペアローンは親が現役世代で住宅ローン控除を受けたいという場合におすすめの方法です。

親と子それぞれに所得があり、住宅ローン控除を受けたい場合におすすめの方法です。


ただし、契約本数が2倍になるため、手数料の発生や税金の計算が複雑になることなどに注意してください。


自分と家族にはどんな方法が合っているのか迷ったら、FPへの無料相談をご活用ください。


>>住宅ローンのお悩みもまるごとお任せ!マネーキャリアで無料相談する

親子リレーローンを組む方法

親子リレーローンとは、1つの住宅ローンを始めは親世代が返済し、退職などのタイミングで子に引き継ぐリレー形式のローンのことです。リレーローンは、条件を満たしていれば孫世代でも引き継ぐことができます。


子の名義でローンを組むため、親の年齢や健康上の理由で住宅ローンが組めなくてもリレーローンであれば契約が可能です。また、親子それぞれが返済割合に応じて住宅ローン控除を受けられるのも大きなメリットで、子世代は自分の返済が始まる前から控除の対象になるのが嬉しいポイントです。


親子でリレーして返済するため、返済期間を長く設定でき、月々の支払額を低くできるのもメリットになります。


デメリットとしては、多くの場合に子のみが団信に加入するため、親世代が急に亡くなっても保障がないことです。親が団信の加入条件を満たしていない場合には、民間の保険などで万が一の備えをしておくと安心できるでしょう。


親子リレーローンは、親世代が単独で住宅ローン契約ができない人や、返済期間を長く設定したい人におすすめの方法です。

親子リレーローンでは、親世代が70歳を超えている、または健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない、といった場合にも親子で協力して返済できるローンです。


収入合算との大きな違いは、親と子それぞれが住宅ローン控除を受けられることで、ペアローンとの違いは契約本数が1本なので手数料も1本分で済むことです。


契約者の年齢や収入によっておすすめの方法は違うため、お悩みがあればFP相談をおすすめします。


>>自分に合っているローンはどれなのか、具体的なアドバイスをしてくれる窓口はこちら

のサムネイル画像

住宅ローン相談はどこにすべき?おすすめのFP相談窓口15選【2025年最新】

二世帯ローンは慎重な計画が必要!後悔しないために今すぐFPに相談しよう

二世帯住宅の住宅ローンでは、単独のローンとは違う複雑な点が多く、慎重な計画が必要です。


まずは親と子がローンを組めるのかどうか、団信に加入できるかどうか、また住宅の登記はどのような扱いにするのか、事前に決めることはたくさんあり、関係する人が多いほど決定は難しくなるでしょう。


ローンの返済だけでなく、維持費・贈与税・相続税などのお金の問題も発生するため、専門家への相談がおすすめです。

マネーキャリアでは、ローンを組むかどうか検討している段階から、個別の状況をヒアリングしながら最適なプランを提案します。


3500人以上の所属FPの中から、担当のFPが長期的にサポートするため、ローン返済の途中で状況が変わっても安心です。何度でも無料で相談できるため、まずは気軽にご相談ください。


>>オンライン相談ならスマホ1台で完結!マネーキャリアで無料相談する

マネーキャリアで無料相談する
のサムネイル画像

住宅ローン相談はどこにすべき?おすすめのFP相談窓口15選【2025年最新】

二世帯住宅の住宅ローンで失敗しないために注意すること5つ

二世帯住宅の住宅ローンで失敗しないために、事前に考えておくといい点を以下のように5つまとめました。

  • ライフプランを見据えた返済計画を立てる
  • 持分割合と出資比率を合わせる
  • 相続方法について家族全員で話し合っておく
  • 固定資産税・維持費などのコストも考慮する
  • 同居解消時の返済方法を決めておく
1つずつ詳しくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

ライフプランを見据えた返済計画を立てる

二世帯住宅の住宅ローンでは、親世代と子世代、両方のライフプランを考えることが重要です。


親世代がリタイアするタイミングや、孫世代の教育費用など資金が必要な時期、さらには子世代がリタイアするタイミングなど、返済に影響する要素を事前に考えておくのがおすすめ。


無理のない返済計画を立てるため、親子でライフプランを共有しておきましょう。

ライフプランを事前に立てておいても、すべてが計画通りに進むとは限りません。


だからこそ余裕を持った借入額と返済計画が重要です。

持分割合と出資比率を合わせる

持分割合とは、1つの不動産を複数の人が共同で所有する場合の、それぞれが所有する割合のことです。


例えば、住宅ローンの返済を親世代が4割、子世代が6割負担するケースでは、持分割合も負担に合わせた比率にして登記するのがおすすめです。


持分割合と出資比率にずれがある場合、住宅ローンの返済に充てたお金に贈与税がかかる可能性があるため、持分割合と出資比率は合わせておきましょう。

複数人で1つの不動産を所有する際は、共有登記として持分割合と出資比率を合わせる方法が一般的です。


完全分離型の二世帯住宅の場合、区分登記と呼ばれる別の住宅として親子それぞれが登記するケースもあります。区分登記には住宅のタイプなどの条件があるため、どちらに当てはまるか迷った場合には専門家へ相談すると安心です。


>>不動産のプロも多数在籍!マネーキャリアで無料相談する

相続方法について家族全員で話し合っておく

二世帯住宅では、親世代が亡くなった際の相続方法が複雑になります。


特に子世代に兄弟がいるなど、同居していない相続人がいる場合には関係する人全員で相続について事前の話し合いが必要です。


二世帯住宅の共有部分を公平に相続するには、相応の金額を支払う、または不動産を売却してそのお金を分ける方法を取ります。


どんな方法を取るにしても、話し合いの結果を書面にして残しておくといざという時に慌てずにすむでしょう。

相続についての不満感を解消するために、生前贈与を行う人もいます。


1年間に110万円以内であれば贈与税がかからないため、その金額内で他の兄弟に生前贈与を行い、相続の代わりとする方法です。


注意点として、贈与する側が亡くなる7年前まではさかのぼって相続税が科されるため、生前贈与を行うなら早い時期がおすすめです。

固定資産税・維持費などのコストも考慮する

住宅建設後の固定資産税や維持費の支払いはどのように扱うのか、事前に話し合っておくといいでしょう。


完全分離型の住宅でない限り、光熱費や通信費、食費などの支払いも明確に分けられないケースがほとんどです。それら生活費の支払いについても、同居前に明確にしておくのをおすすめします。

完全分離型でない住宅の場合には、生活費のかなりの部分が共有されることになります。


トラブルを避けるため、事前に決めたことを記録しておくとスムーズです。

同居解消時の返済方法を決めておく

将来、事情が変わって同居を解消することになった場合、住宅ローンの残債はどう扱うのかも話し合っておきます。


子の名義でローンを組んだものの、子世代が二世帯住宅を出る可能性もあります。同居解消時に誰が住宅ローンを返済するのか、住宅を売却したり貸し出したりして返済するのか、といった点を話し合っておくといいでしょう。

同居が数十年にわたって続くと、ローン契約時とは事情が変わることもあり得ます。


家族間のトラブルにつながらないよう、ぜひ事前に決めておいてください。

無料FP相談を活用して自分たちにぴったりな返済計画を立てよう

ここまでで、二世帯住宅で住宅ローンを組む際に話し合っておくといい点について紹介しました。


二世帯住宅を親と子で共有するには、単独の住宅ローンよりも決めるべきことが多いため、話し合いが難航したり、知識不足で迷ったりする場面も多くなるでしょう。


そのため、ローンの検討段階から無料のFP相談の活用がおすすめです。お金のプロから、ローンの返済や関係する税金などについて詳しく聞くことで、最適な方法が選べます。

マネーキャリアでは、住宅ローンだけでなくライフプラン、家計の見直し、資産形成、NISA、老後資金、教育資金、保険相談、相続税などについて幅広く相談できます。


相談前にFPのプロフィールもチェック可能で、不動産に詳しいFPを指名できますよ。


>>住宅ローンの相談なら、何度でも無料で相談できるマネーキャリアへ

マネーキャリアで無料相談する
のサムネイル画像

住宅ローン相談はどこにすべき?おすすめのFP相談窓口15選【2025年最新】

二世帯住宅の住宅ローンでよくある質問

二世帯住宅の住宅ローンを検討している人からの良くある質問を3つまとめました。

  • 二世帯住宅で住宅ローン控除(減税)される条件は?
  • 二世帯ローンのデメリットは?
  • 二世帯住宅は将来的に売却できますか?
それぞれ詳しく解説していきます。

二世帯住宅で住宅ローン控除(減税)される条件は?

収入合算、親子ペアローン、親子リレーローンのうちどの住宅ローンを選んでも、子世代は住宅ローン控除が受けられます。


親世代が住宅ローン控除を受けるには、親子ペアローンまたは親子リレーローンを選ぶといいでしょう。


どちらの方法を選ぶとしても、親子それぞれが控除を受けるためには住宅の登記を共有登記または区分登記とする必要があります。

住宅ローンの組み方によって、親世代が住宅ローン控除を受けられるかどうかは異なります。


親と子それぞれの所得に応じて減税される額も変わるため、どのようなローンが一番効率がいいのか、無料のFP相談で尋ねてみてください。


>>控除額のシミュレーションをしたいならマネーキャリアで無料相談

二世帯ローンのデメリットは?

二世帯住宅ローンのデメリットには、次のようなものがあります。

  • 関係する人が多くローンの契約内容を変更しづらい
  • ローン返済や維持費などお金の話をするのが難しい
  • 契約によっては親が住宅ローン控除を受けられない
  • 親が亡くなった場合に子の負担が大きくなる
二世帯住宅のローンには関係する人が多く複雑です。

親が住宅ローン控除を受けられないことや、親が亡くなった場合の保証については、事前に準備できることもあります。


そのほか、契約内容の変更や同居の解消、どちらかの収入が大幅に減少したときなどのシミュレーションをしながら話し合っておくといいでしょう。

デメリットの対策として、親と子それぞれが住宅ローン控除を受けられる契約方法も選べます。


また、親世代が年齢制限や病歴などの理由で団信に加入できない場合、民間の保険に加入しておくことで万が一の事態に備えられます。どんな保険がいいのか迷ったら、無料のFP相談がおすすめです。


>>保険の悩みもFPにお任せ!マネーキャリアで無料相談する

二世帯住宅は将来的に売却できますか?

はい、売却できます。


ただし、名義人のみが売却できるため、共有登記や区分登記の場合は親か子どちらかの単一名義にしてから売却するのが一般的です。


また、二世帯住宅のような広い物件のニーズが少ないため、買い手が付きづらいと予想しておきましょう。

二世住宅を建てる際には、完全分離型または一部を共有する住宅など、自分の家族に合わせたデザインにするでしょう。


そのため、同じようなニーズを持った人にしか売れないというデメリットはありますが、売却自体は可能です。二世帯住宅の売却実績が多い不動産会社を選ぶといいでしょう。

【まとめ】二世帯ローンは家族でよく話し合って慎重な計画を立てよう

この記事では、二世帯住宅の住宅ローンを契約する際の3種類の方法を紹介し、それぞれのメリットやデメリットについて見てきました。


さらに、建てて終わりではない二世帯住宅の維持費や、予期しない出来事など慎重な話し合いが必要な点についてもお伝えしました。


ローンを契約する親と子だけでなく、他の同居人や同居しない兄弟姉妹も交えて事前に話し合い、ベストな計画を立てましょう。


ローンや税金など、どんなことを決めればいいのか迷ったらマネーキャリアでの無料相談がおすすめです。


お金のプロであるFPが、住宅ローンの契約だけでなく、節税方法や二世帯住宅での生活費など、マネープランを立てるお手伝いをしてくれます。


オンライン相談や訪問相談で何度でも無料で相談できるため、ローンの完済までずっとサポートが受けられるでしょう。

マネーキャリアで無料相談する
のサムネイル画像

住宅ローン相談はどこにすべき?おすすめのFP相談窓口15選【2025年最新】