50代のiDeCoは定期預金を組み入れるべき？メリットからその効果を解説

老後が近づく50代では、リスクを抑えつつ確実な資産形成が求められます。iDeCo（個人型確定拠出年金）には定期預金型の商品があり、銀行定期と同様に満期保有で元本保証される特徴があります。

投資の値動きを気にせず運用できるため「損をしたくない」といった50代のニーズに応える選択肢です。

2022年の制度改正※で加入できる年齢の要件などが拡大されました。

以下では、定期預金型iDeCoの心理面の安心感、税制面でのメリット、資産運用の活用ポイントについて詳しく解説します。

※参照：2022年・2024年の制度改正の概要｜iDeCo公式サイト

iDeCo（イデコ）の定期預金は元本保証型の商品で、運用中に元本割れしない安心感があります。投資信託と異なり価格変動リスクがないため、相場の影響を受けず将来受け取る金額をあらかじめ予測でき、老後資金の計画が立てやすくなります。

たとえば、毎月一定の掛金を定期預金に拠出すれば利息が固定されるため、10年後・20年後に受け取れる金額を事前に把握できます。

そのため、金融商品に慣れていない投資初心者や元本割れを避けたい人にも、定期預金は手堅い選択肢です。

iDeCoに加入すると、掛金の全額が所得控除になるため、所得税・住民税を大幅に減らせます。

50代でも運用期間が10年程度あれば、現役時代に受け取る給与所得が減らずに節税メリットを受けることが可能です。

年収700万円で50歳から毎月2万円を10年間拠出すると、所得税で年間約4万8000円、住民税で約2万4000円、年間で計約7万2000円の税軽減になり、10年で約72万円の節税になります。

以下に、表を作成しました。

※社会保険料は年収の14.39％として計算、住民税額は一律10%として計算、他の控除は考慮せず

50代になると受け取りの時期が近くなり、老後資金を着実に増やす段階に入ります。資産運用では、元本の安全性を最重視した「守り型」の運用が必須です。株式投資などの積極的な運用方法よりも、定期預金や債券型商品など元本割れのリスクが低い運用を中心にすることが重要になります。

50代では資産が減少した場合、それを取り戻す時間的な余裕が限られます。そのため、損失リスクを可能な限り抑えて、安定的に資産を維持する運用が求められるでしょう。

元本が保証された商品を資産運用に多く組み入れれば、市場が下落しても安心感が得られます。これにより、退職後の生活資金を確実に準備できるでしょう。

50代は資産形成期を終え、貯めた資産を守る時期です。iDeCoでは、元本保証のある定期預金を活用する意義が大きいといえます。定期預金なら元本が確保されるので、相場の変動リスクを避けて、安心して運用することができるでしょう。

50代では市場の急落による損失を避けたいニーズが高く、その点でもiDeCoでの定期預金は有効といえます。老後の生活資金にあてる資産を守りたい場合に有効です。こうした特徴は、将来への不安を軽減できる点でも大きな魅力です。ただし、運用方針はリスク許容度やキャッシュフローなど状況によって異なります。

定期預金は金利が低いため、より高いリターンを望む場合は他の投資商品も選択肢に入れる必要があるのです。収入が安定している人は、リスクを分散して株式や投資信託を併用する選択肢もあります。

ここでは50代にiDeCoで定期預金を組み入れていた人がどれくらいいるのか、実際組み入れてどうだったのかを体験談をもとに見ていきます。

50代になると、定年後の生活が現実的になり、資産運用も安全性を重視したいと考える人が多くなる傾向にあります。そのため、元本保証型の定期預金をiDeCoに取り入れる人も少なくありません。

しかし、実際に定期預金を活用した人の割合や、活用したことで得られたメリットやデメリットが気になるところでしょう。下記に、具体的な事例を通して定期預金を活用することでどのような安心感や節税効果を実感できたのかを紹介しています。

アンケートの結果、50代のiDeCo加入者のうち、定期預金を組み入れた人よりも組み入れなかった人の方が多い結果となりました。

全体のうち約4割弱の人が定期預金を活用し、約6割強の人は定期預金を利用していないことになります。50代という年代は定年を目前に控え、リスクを抑えた運用を希望する方が一定数いますが、運用成果を重視して積極的に株式や投資信託を選択する方が多いことも見て取れます。

50代でiDeCoに定期預金を組み入れた人の口コミを見ると、多くの方が精神的なメリットを強く感じています。特に「元本保証による安心感」が、投資初心者やリスクが苦手な人にとって大きな魅力となっているようです。

老後の資金形成が近づく50代だからこそ、確実に資産を守ることができる定期預金の存在が心理的な安定をもたらし、日々の不安を軽減していることがわかります。

実際の回答を見ていきましょう。

定期預金を組み入れて後悔した50代の方の口コミを見ると、低金利が原因で資産が思うように増えなかったという意見が目立ちました。元本保証の安心感を優先した結果、資産形成という面では十分な効果が得られなかったようです。

また、iDeCoの定期預金は60歳まで資金が拘束されるため、急な出費が発生したときにお金を引き出せず困ったという声もありました。安心感を求めるあまり、流動性や資金の増加を軽視すると、思わぬ場面で不便を感じる可能性があります。

確かに定期預金は元本保証という安心感から、安全性の高い選択肢です。しかし、iDeCoにおいて必ずしも「万能」というわけではありません。

50代のiDeCo運用で定期預金だけを選ぶと、口座管理手数料などのコストで利益が相殺されるリスクがあります。

また、現在のインフレ環境では利回りを上回る物価上昇が起こり、実質的に資産価値が目減りしてしまう恐れも否定できません。さらに、運用益が少ないと非課税メリットの効果も薄れます。

以下では、iDeCoで定期預金を選ぶ際に注意すべき手数料面、インフレリスク、税制面からの課題について順番に解説します。

iDeCoでは加入時や運用中に、さまざまな手数料がかかります。運営管理機関の手数料は金融機関によって0円～500円程度と幅があり、加入時には一定額の初期手数料も必要です。定期預金は金利が低いため、手数料を上回るほどの利息を得られない場合、実質的に運用成績がマイナスになりかねません。

特に、月々の掛金が少額のうちは手数料の負担割合が大きくなるので注意が必要です。たとえば、1年定期の金利は0.002～0.025％と低いため、仮に10万円を預けても1年間で得られる利息はわずか数十円程度です。

一方、iDeCo口座にかかる月額の口座管理手数料は毎月171円以上（年間2,052円以上）※となるため、利息を大きく下回ることがわかります。このように、利息よりも手数料が上回ってしまうと、運用益が実質マイナスになる可能性があります。

iDeCoの資産配分を100％定期預金にすると「インフレの物価上昇が金利を上回ってしまい、お金の価値が目減りしてしまう」リスクがあります。

2024年の日本では消費者物価指数（CPI）が前年比で約2.5～3.0％上昇しました※。一方、定期預金の金利は年0.01％程度と極めて低い水準です。つまり、インフレ率が金利を大きく上回れば、定期預金では資産の実質価値が目減りする可能性が高まります。

定期預金を利用して堅実に老後資金を確保しても、受取時にインフレが進んでいれば「資産価値として下がった状態の現金」を受け取ることになる恐れがあるのです。

投資信託などはインフレ期でも定期預金以上の運用益が期待できるため、インフレ下では定期預金よりも資産価値の維持に適しているといえます。

iDeCoの大きなメリットの一つは運用益が非課税になることですが、運用益が少ない場合はその恩恵も限定的です。月2万円を年利3.0％で30年間運用すると約445万円の運用益が得られ、節税効果は約90万円に上ります。

これに対し、利回り年0.5％の定期預金では運用益が小さいため、節税効果は数万円（約1万2000円程度）にとどまるのです。仮に年利3.0％の投資信託に同じ掛金を運用していれば、非課税メリットはさらに大きく活用できます。

一方、運用益のほとんど出ない定期預金ではそのメリットを十分に享受できないことは明らかでしょう。iDeCoには比較的リスクの低い投資信託も揃っていますので、非課税メリットを最大限に生かすには、定期預金だけでなく他の運用方法とも比較しながら検討することが重要です。

50代は退職が近づく世代で、老後資金の運用方法に悩みがちです。iDeCoでは投資信託だけでなく定期預金も選べます。定期預金は投資信託に比べ安全性の高い元本確保型の商品です。

しかし、現在の超低金利環境では利回りが十分ではなく、iDeCoの運用益非課税のメリットを活かしにくい面もあります。

一方、掛金が全額所得控除になる点を考えれば、リスクを抑えたい人には一定の魅力があります。これまでの運用経験や今後のライフプランなどによって、定期預金活用のメリットが自分にとってどれほど大きいかは異なります。

50代のiDeCoで定期預金を活用すれば、老後資産の安定性が高まります。元本が保証され、相場変動による資産の目減りリスクもありません。また、掛金全額が所得控除となるため、退職までの期間でも十分な節税効果が得られます。

一方で、定期預金には低金利やインフレ時の実質的なリターン低下、手数料負担といった課題もあります。単純に「安全」という理由だけで選ばず、各自の経済状況やリスク許容度を踏まえた判断が必要です。

不安や疑問がある場合、マネーキャリアで専門家に相談しましょう。累計相談申込件数は10万件を超え、質の高いファイナンシャルプランナーのみが対応します。

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