住宅ローン契約後にすぐに住まないとどうなる？リスク・対策を解説のサムネイル画像

・住宅ローンは契約したけれど、すぐに入居しなくても大丈夫？

・新居に住まない間、控除や契約上の問題は発生しないの？


このような疑問を感じていませんか？


住宅ローンは長期にわたる大きな負担となるからこそ、契約後の行動には慎重な判断が求められます。


特に、すぐに新居に住まない場合には、税制面の不利益や契約上のリスクが発生する可能性があるため、事前に正確な知識を得ておくことが大切です。


本記事では、入居が遅れることで生じる住宅ローン控除の不適用リスクや契約違反の懸念、防犯上の対策まで、ファイナンシャルプランナーの視点から分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧いただき、安心して住宅ローンを活用できるよう備えてください。

井村FP

さらに、マネーキャリアの無料FP相談では、こうした住宅ローンに関する複雑な悩みにも専門家が丁寧に対応してくれるので、ぜひ一度相談してみてください！

  

この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

住宅ローン契約後にすぐに住まないとどうなる？3つのリスクを解説

　

住宅ローンを契約したものの、すぐに新居へ入居しないケースは少なくありません。しかし、「住まない期間」が長期化すると、想定外のトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。


特に以下の3つのリスクには十分な理解と対策が求められます。 


  • 住宅ローン控除が受けられないリスク
  • 空き家期間の犯罪リスク
  • 住宅ローンの契約違反になるリスク


それぞれのリスクの概要と、回避のために取るべき行動について詳しく解説していきます。

住宅ローン控除が受けられないリスク

住宅ローン控除は、契約しただけでは適用されません。控除を受けるには、取得から6カ月以内に居住を開始し、その年の12月31日まで継続して住んでいる必要があります。

住民票を移すだけでは不十分で、実際の居住実態が求められます。年をまたいで入居した場合、控除の開始は翌年からとなり、1年分の控除を失う可能性があります。

住宅ローンを契約しても、すぐに住まないことで税制優遇を受けられないリスクが生じる点に注意が必要です。
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住宅ローン控除は10年以上の返済期間がある方にとって、最大で数百万円の節税効果がある制度です。


年末までに入居できない場合は、控除の初年度がズレるだけでなく、控除期間が短縮されることもあります。


引き渡し後のスケジュールは余裕を持って計画しましょう。

空き家期間の犯罪リスク

住宅ローン契約後にすぐ住まないことで空き家状態が続くと、犯罪リスクが高まります。特に新築住宅は「誰も住んでいない」と認識されやすく、空き巣や不法侵入、放火、さらには不法投棄などの被害に遭う可能性があります。

郵便物の滞留や夜間の無灯火など、周囲に空き家であることを知らせてしまう要因も多く、防犯対策を怠ると資産価値の低下にもつながりかねません。

住宅ローンを契約した後、すぐに住まない場合は、物理的な管理と地域との連携が重要です。
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空き家の防犯対策としては、定期的な巡回や郵便物の回収、防犯カメラの設置などが有効です。


近隣住民との関係を築いておくことも、異変の早期発見につながります。


長期不在が避けられない場合は、空き家管理サービスの利用も検討しましょう。

住宅ローンの契約違反になるリスク

住宅ローンは「自ら居住すること」を前提に契約されるため、すぐに住まない場合には契約違反とみなされる可能性があります。


特に、無断で賃貸に出したり、長期間空き家にしたりすると、金融機関から投資目的と判断されることもあります。


その結果、住宅ローンから投資用ローンへの切り替えや、一括返済を求められるリスクが生じます。


新居にすぐ住めない事情がある場合は、必ず事前に銀行に連絡し、相談することが不可欠です。誠実な対応が信頼維持につながります。

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やむを得ない事情で入居が遅れる場合は、必ず事前に金融機関へ相談しましょう。


正当な理由があれば、一定期間の猶予を認めてもらえることもあります。


契約違反は信用情報に傷がつくリスクもあるため、誠実な対応が何より大切です。

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住宅ローン契約後にすぐに住まない場合の対策

　

住宅ローン契約後、さまざまな事情によりすぐに入居できないケースもあります。そのような場合、適切な対応を怠ると、契約違反や税制上の不利益につながる可能性があります。


ここでは、入居が遅れる場合に取るべき3つの対策を解説します。


  • できるだけ早く金融機関に相談する
  • 家族が先に住むことは可能か検討する
  • 居住開始までの防犯対策をしっかりおこなう

できるだけ早く金融機関に相談する

入居が遅れる可能性があると分かった時点で、住宅ローンを借りている金融機関に速やかに連絡することが重要です。

「いつから住めないのか」「いつ頃から住める見込みか」「なぜ住めないのか（転勤、リフォーム、賃貸契約の都合など）」を具体的に説明し、誠実に事情を伝えることで、契約違反とみなされるリスクを回避できます。

金融機関は事情に応じた柔軟な対応を検討することもあるため、早期の相談が信頼関係の維持につながります。
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住宅ローンは「居住用」が前提の契約です。入居が遅れる場合は、金融機関に事前に相談し、書面での確認を取ることが大切です。


無断で空き家にすると、投資目的と判断される可能性があり、契約解除や一括返済のリスクも生じます。

家族が先に住むことは可能か検討する

転勤などやむを得ない事情で本人がすぐに住めない場合でも、生計を同一にする家族が先に居住すれば、住宅ローン控除の適用が認められる可能性があります。

控除の条件には「取得から6カ月以内の入居」「年末までの継続居住」が含まれますが、家族がこれを満たせば、所有者が住民票を転勤先に移していても控除対象となるケースがあります。

ただし、税務署への届出や必要書類の提出が求められるため、事前の確認が不可欠です。
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住宅ローン控除の適用には「自己の居住用」であることが前提ですが、家族が実際に住んでいれば、一定の条件下で控除が認められます。


単身赴任や転勤などの事情がある場合は、税務署や専門家に相談し、要件を満たすか確認しておきましょう。

居住開始までの防犯対策をしっかりおこなう

空き家状態が続くと、不法侵入や放火などのリスクが高まります。入居までの期間が空く場合は、以下のような防犯対策を講じることが重要です。


＜防犯対策の例＞

  • 郵便物の定期回収（溜まると空き家と判断されやすい）
  • 照明のタイマー設置
  • センサーライトや防犯カメラの設置 
  • 期的な巡回・清掃 カーテンや照明で生活感を演出


また、火災保険や家財保険の補償開始日や、空き家期間中の適用条件（無人期間の免責条項など）も必ず確認しておきましょう。

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火災保険や家財保険には「空き家期間中は補償対象外」となる免責条項が含まれている場合があります。


契約内容をよく確認し、必要に応じて空き家専用の保険や特約を検討しましょう。防犯対策と保険の両面からリスクを管理することが大切です。

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新居にすぐに住まない人からよくある質問

住宅ローン契約後、さまざまな事情で新居にすぐ住めない方からは、税制や契約に関する不安の声が多く寄せられます。


ここでは、特に多く寄せられる代表的な質問を取り上げ、制度や実務の観点からわかりやすく解説します。


  • 空き家期間で住宅ローン控除が受けられない分のお金は戻ってきますか？
  • 転勤中、新居に親が住むのは可能ですか？
  • すぐに住まない間、もし誰かに家を貸したらどうなりますか？

空き家期間で住宅ローン控除が受けられない分のお金は戻ってきますか？

住宅ローン控除は、年末時点で実際に居住していることが適用条件です。控除を受けられなかった年の分について、後からさかのぼって適用を受けることはできません。

また、未使用分の控除額が翌年以降に繰り越されることもありません。つまり、空き家期間中に控除を受けられなかった場合、その年の節税効果は失われ、金銭的に取り戻すことはできない仕組みです。

控除を最大限に活用するには、入居時期の計画が非常に重要です。
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住宅ローン控除は「年単位」での適用であり、未使用分の繰越や再取得はできません。


控除額は最大13年（中古住宅は10年）であり、1年分を逃すとその分の節税効果も失われます。


引き渡し後のスケジュールは、年末までの入居を前提に余裕を持って調整しましょう。

転勤中、新居に親が住むのは可能ですか？

転勤などやむを得ない事情で本人が新居に住めない場合でも、生計を一にする親が居住すれば、住宅ローン控除の適用が認められる可能性があります。

ただし、親が扶養親族であることや、家賃の授受がないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

また、金融機関によっては契約上の確認が必要な場合もあるため、事前に相談しておくことが望ましいです。税務署への確認も含め、慎重な対応が求められます。
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親が住むことで控除が継続される可能性はありますが、税務上・契約上の条件を満たす必要があります。


判断に迷う場合は、税務署や金融機関に事前確認を行いましょう。詳細な条件については、専門家への相談が安心です。

すぐに住まない間、もし誰かに家を貸したらどうなりますか？

住宅ローン契約後に第三者へ家を貸すと、住宅ローン控除の適用は受けられなくなります。

また、家賃収入が発生すれば「不動産所得」として課税対象となり、確定申告が必要になります。

さらに、住宅ローンは「自己居住用」を前提とした契約であるため、無断で賃貸に出すと契約違反とみなされる可能性があります。

最悪の場合、一括返済を求められることもあるため、貸し出しを検討する際は必ず金融機関に相談してください。
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住宅ローン契約後に賃貸利用を検討する場合は、必ず金融機関に相談し、許可を得ることが必要です。


無断での貸し出しは、信用情報に傷がつくリスクもあります。また、賃貸収入がある場合は税務申告も忘れずに行いましょう。

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【まとめ】住宅ローン契約後にすぐに住まない場合は金融機関に必ず相談を

住宅ローン契約後にすぐに住まない場合、税制優遇の喪失、契約違反のリスク、空き家による防犯上の問題など、複数の課題が生じます。

これらを未然に防ぐには、入居が遅れると分かった時点で金融機関に事情を正直に伝え、必要な手続きを確認することが不可欠です。また、家族の居住や防犯対策、保険の条件確認なども重要です。

住宅ローンは長期にわたる契約であり、初期対応の差が将来の家計に影響します。マネーキャリアの無料FP相談では、住宅ローンや資金計画に関する悩みを中立的な立場でサポートしてくれます。オンラインで気軽に相談できるので、早めの活用がおすすめです。

不安や疑問がある場合は、マネーキャリアの無料FP相談を活用し、専門家の視点で状況を整理することが、安心につながります。
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住宅ローンのFP相談窓口おすすめ15選！後悔しない選び方を解説