年収に残業代は含まれる?年収の内訳とその計算方法を詳しく解説!のサムネイル画像

▼この記事を読んで欲しい人 

  • 残業をよくする人
  • 年収の内訳が気になる人
  • 年収の計算方法を知りたい人

▼この記事を読んでわかること

  • 年収に含まれるもの・含まれないもの
  • 年収を答えるときに残業代を含めない方がいい例
  • 年俸制と月給制の違い

内容をまとめると

  • 会社から支給されるお金のほとんどは年収に含まれている
  • ローンを組むときは残業代を抜いて考える
  • 年俸制では認識の違いによってトラブルが起きることがある
  • 将来お金に困る生活をしたくない場合は、ライフプランを設計し、将来の資金計画を立てる必要がある 
  • ライフプランの設計は、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談すべき 
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年収に残業代は含まれるのか?年収の記入が必要な場面で変則的な残業代はどのように書けばいいのでしょうか?その疑問に対する答えを徹底解説します!そのほか年収に関して難しい用語や残業に対する気になるあれこれについても解説します。

監修者「谷川 昌平」

監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー

株式会社Wizleap 代表取締役。東京大学経済学部で金融を学び、金融分野における情報の非対称性を解消すべく、マネーキャリアの編集活動を行う。ファイナンシャルプランナー証券外務員を取得。
>> 谷川 昌平の詳細な経歴を見る

この記事の目次

年収に残業代は含まれているのか?

こんにちは。マネーキャリア編集部です。


先日20代の女性の友人からこんな相談がありました。

年俸制の会社に転職しようと思っているのですが、年俸制に残業代は含まれるのか教えてほしいです。

年俸制を導入している企業は、日本の全企業のうち10%程度ですが、年俸制を導入している企業の多くは成果主義を重視しているので、自分の実力を試してみたい方にとっては魅力的に映るでしょう。


しかし、年俸制は名前は知っているけど詳しく内容まではわからないと思っている方は多いのではないでしょう。


特に残業代など基本給以外の取り扱いに興味がある方は多いと思います。


そこで今回は年俸制に残業代はふくまれるのかということをテーマにお話ししています。  年俸制について理解を深めたい方のお手伝いになれば幸いです。 


ちなみに、年収に占める平均残業代は7%程度だそうです。 厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」の2019年5月のデータを使って計算すると、年収は330万2316円(ボーナス等を含まない)、残業代は年間で23万6256円です。


残業代の割合としては、年収の約7%にあたります。 しかし、2020年の毎月勤労統計調査では、残業代に相当する「所定外給与」が12.1%減と大幅に落ち込みました。 


このように残業は浮き沈みが非常に激しいため年収に残業が入るか入らないかによって年収が大きく変わってくる方は多いでしょう。 

結論:年収に残業代は含まれている


結論からお話しすると年収に残業代は含まれています。


後ほど詳しく説明しますが、年収に含まれないのは交通費や結婚祝い金など一部です。


会社から支給されるほとんどのお金は年収に含まれますので、年収を聞かれた時は残業代を含めるようにしましょう。 

年収に含まれるもの・含まれないものとは


では、年収に含まれるものと含まれないものを具体的に見ていきましょう。

先ほど会社から支給されるほとんどのお金は年収に含まれると説明しましたが、具体的な項目を挙げていきますのでぜひ参考にしてくださいね。 

年収に含まれるもの

会社から支給されるお金のほとんどは年収に含まれます。


  • 基本給
  • 時間外手当(残業代)
  • 深夜勤務手当
  • 休日出勤手当
  • 役職手当
  • 資格手当
  • 家族手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 精勤・皆勤手当

など このようにほとんどの項目は年収に含まれますので、次に挙げる交通費などを除外して年収は計算するようにしましょう。 

年収に含まれないもの

会社から支給されるお金のほとんどは年収に含まれますが、一部、年収に含まれないものもありますのでしっかり覚えておきましょう。


年収に含まれない主なものは以下の通りです。


  • 交通費・通勤手当(15万円以内)
  • 出張旅費
  • 傷病見舞金
  • 慶弔見舞金などの見舞金
  • 結婚祝い金、出産祝い金などの祝い金


年収に含まれないものは交通費・通勤手当や傷病見舞金など一部になります。 交通費や見舞金などはなんとなく年収に含まれないのは感覚的にわかる方が多いのではないでしょうか? 

年収は(総支給額ー交通費・通勤手当)で計算可能!


年収に含まれるものと年収に含まれないものについてご理解いただけたでしょうか?


つまり年収は、

総支給額−交通費・通勤手当

で計算することができます。


見舞金や祝い金は、そうそう発生するものではありませんので、基本的には総支給額から交通費・通勤手当を引けば年収は計算できると覚えておけばよいでしょう。 

額面や手取りって何?【気になる用語と違いについて解説!】


年収について理解できたところでこの章では年収にまつわる様々な用語について説明します。


給料にまつわる用語はたくさんあり、どれも似ているので違いについてしっかり理解していない方もいらっしゃるでしょう。


この章を読んでいただければ給料にまつわる用語についてしっかり区別できるようになりますのでぜひ最後まで読んでくださいね。 

額面や手取りの意味を解説!

まずは、よく出てくる額面と手取りの意味について説明します。


額面と手取りは一見すると似ているようで全く違う意味の言葉ですのでしっかり理解するようにしましょう。


給料や年収について理解するためには、額面や手取りについてしっかり理解することが非常に大切です。


少しややこしいかもしれませんがしっかり理解してくださいね。


額面…額面は基本給や残業代、役職手当、家族手当などを含めた会社から支給されたお金のことです。額面は、給与明細上では「総支給額」などの名称で記載されています。額面から交通費・通勤費や各種見舞金、各種祝い金を引いた金額が年収です。 


手取り…手取りとは額面から健康保険料や税金等を引いた実際に振込された金額のことになります。


では、額面から引かれるものにはどのようなものがあるのでしょうか?


額面から引かれる主な費用は以下のものになります。


  • 健康保険料
  • 介護保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税
  • 住民税
  • その他費用

知っている方も多いかもしれませんが、確認の意味で簡単にそれぞれの費用について説明していきます。


健康保険料…健康保険料とは、民間の会社に勤めている人やや扶養家族が受けることができる公的な医療保険制度を利用するためにかかる費用です。


健康保険に加入することによって医療費の自己負担額を現役世代の方は3割にすることができますし、高額療養費制度を利用することができます。


健康保険料は、標準報酬月額というものをもとに計算され、勤務先と従業員が折半して納めるものです。意外と知らない方もいらっしゃるかもしれませんが健康保険料は勤務先が半分も払ってくれています。


介護保険料…介護保険料は、40歳から64歳までの会社員などが負担する保険料です。介護保険料も、標準報酬月額によって保険料が算定されます。介護保険料を勤務先が半分支払ってくれるものです。 


厚生年金保険料…厚生年金保険料とは、原則65歳から支給される「老齢厚生年金」のもとになるものです。


要は一般的にサラリーマンがもらえる厚生年金のもとになるものになります。厚生年金は、自営業者の国民年金に比べかなり恵まれている制度です。厚生年金の平均受給額は約14万円なので、国民年金に比べ約2.6倍の金額をもらうことができます。


厚生年金も健康保険料などと同様に、勤務先が半分保険料を負担してくれているので、勤務先には感謝するようにしましょうね。


雇用保険料…雇用保険料は、失業保険や職業訓練給付といった支援サービスに用いられています。


この健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険に加え、勤務先が全額負担する労災保険を含めた5つを社会保険とまとめています。


社会保険料は給与から天引きする形で行われ、 保険料の算出のもとになるのは額面金額になります。 


所得税…所得税とは、個人が納める税金のことです。額面から社会保険料を控除した金額が一定額を超える場合に所得税は課されます。所得税は、所得が上がるにつれて税率が上がる累進課税制度が採用されており、最大税率は45%と非常に高い税率になっています。

住民税は10%になりますので所得税と住民税を合わせた最高税率は55%にもなるのです。 


住民税…住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金です。 


その他費用…退職金の積立社員旅行に充てるための積立金が定期的に徴収されるなど、企業独自の控除が発生するケースも存在します。 

月収と月給また年収と所得の違いについても解説

給料上の用語でよく似ているのが月収と月給または年収と所得があります。


月収と月給の違いや年収と所得の違いについてわかりやすく説明しますのでぜひ参考にしてくださいね。 


・月収と月給の違い

月収…月収とは年収を12で割った額のことです。


基本給と家族手当など毎月決められた金額をもらえる月給にボーナスなどの賞与、残業代など月によって変動するお金を含めたものになります。その他の副収入を含めた年間の合計金額を、一年つまり12ヵ月で分割したものが「月収」となるのです。


月給…月給とは「一ヶ月単位で決められた賃金」のことで基本給と役職手当や家族手当などの諸手当が該当します。


よって残業代やボーナス等がある場合は、月給より月収が大きくなることは絶対にありませんのでしっかり覚えておくようにしましょう


・年収と所得の違い

年収…年収とは1年間の収入の合計のことです。年収は、所得税や住民税などの税金や社会保険料を引く前の総支給額のことです。また、ボーナスも年収に含まれます。


所得…所得とは年収から給与所得控除を引いた額のことです。年収によって控除できる金額は変わってきます。


年収を答えるときに残業代を含めない方がいい例


ここまでのところで年収の概念についてご理解いただけたでしょうか?基本的に年収は交通費・通勤費を除いた金額になります。


「一般的に年収はいくら?」と聞かれた時は残業代を含めた金額を答えるようにしましょう。 


しかし年収を答えるときに残業代を含めない方が良いとされるケースもいくつかありますので注意するようにしましょう。


この章では年収を答える際残業代を含めない方が良いとされる主なケースについて見ていきます。 

①ローンを組むとき

住宅ローンなどのローンを組むときは残業代除きで考えるようにしましょう。


なぜなら残業代は、今回のコロナ禍のように大きく変動する可能性があるからです。冒頭で説明しましたが、今回のコロナ禍で残業代は前年比10%以上下落しました。


このように変動が激しいものをローンを組むときに計算に入れてしまうと、万が一残業代が大幅に減った時、ローンの返済に苦労することになります。


ローンを組む際は余裕を持って返済できる残業代を除いた金額で計算するようにしましょうね。 

②転職のとき

転職を検討する際も残業代は除いて考えるようにしましょう。


そもそも残業代とは、スキルや能力に関係なく延長して働いた時間に対して払われるものです。


残業代が多いということは、それだけ勤務時間が長いということになりますので、ワークライフバランスを崩しかねません。


また残業代込みで転職先を考えた場合、基本給が低くて残業代が多い会社を選んでしまう可能性もあります。


残業代はあくまで+αと考え残業代を除いた給料で転職先が決めるようにしましょう。  

そのほか残業代について気になるあれこれについて解説!


残業代で気になることといえば、「みなし残業代」と「働き方改革」により残業が規制されることではないでしょうか?


この章ではみなし残業代と働き方改革による残業規制について説明しますね。 

みなし残業代とは?タダ働きになってしまう?

みなし残業代とは、あらかじめ残業をするであろうとの前提のもと基本給に30時間から40時間程度の残業代を基本給に上乗せをして支給する制度のことです。


一見するとあらかじめ残業代をもらえるので良い制度のように見えますが、じつはこのみ なし残業代は良い制度と一概にはいえません。


みなし残業代をもらえるのは、「残業をする」 からです。決して残業をしないでもらえるお金ではありません。


みなし残業代を導入している会社のほとんどは長時間労働が前提になっています。


また、みなし残業代を導入している会社の多くは年収の中にみなし残業代をいれています。


残業代が入っている分、年収は多く見えますが純粋な基本給のみの年収ではないので注意が必要なのです。 

働き方改革により残業規制が増え、年収が低くなってしまうことも

近年、働き方改革の影響で残業にメスが入っている企業が多くなっています。


働き方改革が騒がれる前は、広告業界やTV業界などを中心に超長時間労働が当たり前になっていました。


会社や部署にもよりますがひと月で150時間を超える残業時間をつけている人も普通にいたのです。


基本給が大したことなくても超長時間労働をすることによって年収1000万円をこえる高給取りの一員になった方も多いでしょう。


しかし、働き方改革の影響でこのような働き方が許されない会社が多くなってきました。 


その結果、冒頭で説明した通り全体の残業時間は大幅に減少したのです。


この流れは当面続く とみられますので残業に代わる収入源を見つける必要がある時代なのかもしれませんね。 

【年収の形態】年俸制と月給制で残業代や賞与はどう変わる?


多くの方は、月給制で給料を受け取っていると思いますが、20~30年前から年俸制を導入する企業が増えました。


年俸制という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、具体的にどのような給料の決定方法なのか知らない方も多いでしょう。


そこでこの章では、月給制と年俸制の違いにつ いて説明します。 わかりやすく説明しますので是非参考にしてください。 

年収の形態:年俸制とは?【月給制との違いを解説】

年俸制と月給制の制度としての違いは、給与額の決定が「年単位」か「月単位」かというところ以外に大きな違いはありません。


一般的に、年俸制を導入している会社は成果主義を重視している会社が多く、月給制を導入している会社は、社員の年齢や勤続年数などが重視される年功主義の会社が多いのが特徴です。  

残業代や賞与は記載されている年俸額に含まれているのか

残業代は、みなし残業代などを導入している企業の場合は、年俸額に含まれますが、みなし残業代を超過した法定労働超過部分については年俸制に含まれません


別途、残業代をもらうことができます。またボーナスについては年俸制に含まれている場合と含まれていない場合がありますので、就業規則や雇用契約書をよく確認するようにしましょう。 

年俸制のメリットとデメリットを解説

年俸制のメリットはあらかじめ年間に支給される金額が決まっているので、長期的な資金計画を立てやすいことでしょう。


また、金額を決まっているため、残業代が少なくなるなどの要因によって大幅に減給になることがないこともメリットです。


逆にデメリットは、成果主義を導入している企業が多いため実績によって大きく減給になってしまう可能性があることです。 


もちろん高いパフォーマンスを上げ続けることができれば良いですが、そうでない場合、大きなリスクになってしまうでしょう。 

年俸制でよくあるトラブルとその対処法を解説

年俸制には様々なメリットがありますが、残念ながら経営側と労働者側の認識の違いによってさまざまなトラブルが起きています。


年俸制による代表的なトラブルについてまとめましたので是非参考にしてくださいね。


残業代の不払い


年俸制はあらかじめ年間の給与額が決まっているもののため経営者の中には、「残業代は支払わなくて良い」と考えている人がいます。


もちろんこれは誤った認識で法定労働時間もしくは規定の残業時間(みなし残業代)を超えた分に関しては残業代はもらえるのです。


残業代の未払いのトラブルを防ぐためには就業規則や雇用契約書で年俸制に固定残業代が含まれているか確認するようにしてください。 



大幅な減額


年俸制のメリットに一度決めた年俸は変動しないというものがありますが、業績や経営状況などを理由に経営側から一方的に減額を求められることがあります。


もちろん、年俸を期の途中で変更するには経営側だけでなく労働者側の同意も必要なのでしっかり交渉するようにしましょう。 

まとめ:年収に残業代は含まれる

この記事では、年収に残業代は含まれるのかについて説明しました。


結論は、年収に残業代は含まれます。


また残業代以外にも年収にまつわる以下5つのことについても紹介しました。


  • 年収は(総支給額ー交通費・通勤手当)で計算可能!
  • 額面や手取りって何?【気になる用語と違いについて解説!】
  • 年収を答えるときに残業代を含めない方がいい例
  • 残業代について気になるあれこれについて解説
  • 【年収の形態】年俸制と月給制で残業代や賞与はどう変わる?


年収に興味がある人は多く、なじみのある言葉ですが、意外と年収についてしっかり理解している方は少なかったのではないでしょうか?


今回の記事が年収に関する知識を広げる役にたてば幸いです。