年収700万の女性の割合や手取りは？年収700万独身女性の生活も解説

こんにちは。マネーキャリア編集部です。

先日、20代女性の友人からこんな質問をされました。

最近では男女が仕事に対して平等にチャンスを与えられるようになってきており、女性の社会進出も進んでいます。それだけに高収入の女性がどんな仕事をしているのかなど、その実態は気になりますよね。

また女性のなかには将来的にスキルやキャリアをアップさせていき、高収入を得たいと考えている人もいるでしょう。

この記事ではそんな疑問を持つ人に向けて、

• 年収700万円以上の女性の割合
• 年収700万円の女性と平均的な年収の女性の比較
• 高年収の女性が多い職業とは
• 年収700万円の女性の手取り額
• 年収700万円の女性の貯蓄額や節税方法について
• 年収700万円の女性の結婚状況はどうなっているのか

女性の年収の割合は以下のようになっています。

こちらの表は令和元年分の「民間給与実態統計調査」の給与分布を参考に作成しました。

女性のうち年収700万円以上の人の割合は約4%ほどとなっています。

この令和元年分の平均年収をみると女性は296万円ほどなのでそこから400万円以上高い年収700万円の女性はかなりの高年収と言えるでしょう。

ちなみに男性の平均年収は540万円となっており、まだまだ男女間の賃金格差は広い状況となっています。

ただし令和元年の女性の平均年収は前の年と比べて24,000円増えており、男性は約1%減少していることを考えると、格差は若干ではありますが縮小していることがわかります。

ここからは年収700万円以上の女性が多い職業を紹介していきます。

年収は本人の努力次第でアップさせることはできますが、どうしても業界や会社の給与の状況に流されてしまう部分もあります。

高年収を目指すうえで、該当する人が多い職業を選ぶことは重要な条件の一つになりますのでここに書かれていることを参考に職選びをしてみてください。

女性の年収の高い職業は以下のようになっています。

いずれの職業も平均年収は500万円を超えてきます。スキルアップを重ねることで年収700万円を達成することも現実的といえるでしょう。

とくに1位の医者をはじめとして臨床検査技師、歯科技工士、看護師、薬剤師など医療に関係する職業に就いている人の年収は高い傾向にあります。

看護師や医師をはじめとした士・師業ではたらいている人の年収は高い傾向にあります。たとえば看護師は30歳前後でも夜勤に積極的に取り組めば年収600万円も達成する人がいるほどです。

また新聞記者など大手企業に勤めることができる人も年収が高くなる傾向にあります。このほかにも大学教授はじめとしたいわゆる「学校の先生」も男女間の賃金格差が小さく、女性でも年収が高くなる傾向です。

このように女性で年収700万円を達成できる人は一定のスキルをもって重要な職業についているケースが多いです。

ここからは年収700万円の女性の手取り額はどれくらいになるのか解説していきます。

年収はあくまで額面の金額であって、実際に手元に残る金額ではありません。年収に応じてすべての人に保険料、年金、所得税などの税金が課されます。この金額を支払ったあとに残ったお金が手取りとなるのです。

ここではそんな年収700万円の女性の手取り額を計算方法とともに解説していきます。

日本では税金に累進課税制度が採用されています。

累進課税制度とは収入の多い人ほど税金の負担割合が大きくなっていく制度のことです。これは収入の高い人は生活にゆとりがあり、お金をほとんど使わないのが理由となります。

高収入の人と低収入の人では税金の支払い能力に差があるため、その格差是正も目的に含まれています。

また年収700万円はちょうど所得税の税率が変わってくるラインになります。日本の税率では年収330~695万円の人は所得税が20%なのに対し、年収が695万円を超えると23%に上がります。

その他控除の条件によって税率や実際に支払う税金の額は変わってきますが、年収700万円というのはこのように所得税の税率が変わるラインにあるのです。

年収700万円の女性の賞与を年2回の1.5か月分と仮定すると毎月の手取り額は約36万円になります。これが12か月分あり、賞与額の合計が108万円ですので合計すると約540万円です。

単純な差し引きでみますと税金や社会保険料の支払額は約160万円となります。税制優遇をつかえば節税できますので、ふるさと納税など税金の支払いを抑えたい人は利用してみるとよいでしょう。

年収700万円の人は大手企業に勤める中堅以上の管理職という人も多いでしょう。しかし現在では企業は大手であっても安泰というわけではありません。

経済の不安定化や年功序列制度から成果型報酬制への移行もあって、経営状況が悪化すればボーナスカットされやすいのも年収700万円前後の人たちになります。また人によっては早期退職をすすめられる場合があるでしょう。

年収700万円は男性からみても高収入であり、女性で達成するのはとくにすごいことです。しかし一方で成果を求められる立場にもなってきますので、ボーナスカットなどされないためには結果が必要です。

また日々の生活についても人よりは豊かに暮らせますが、あまり贅沢はできない収入にもなってきます。仕事上でも私生活の面でもさまざまな注意が必要です。

ここからは年収700万円の人がどれくらい貯蓄しているのかをケースに分けて解説していきます。

独身・既婚者によって生活環境も大きく変わってくるので、当然貯蓄額にも違いがあります。年収700万円を目指している人は貯蓄がどれくらいできるのかも気になるかと思いますので参考にしてみてください。

独身の場合、自分のためだけにお金を使えるので生活にゆとりがあります。逆に言えば節約もしやすい環境ということです。

貯蓄の中央値は約800万円、1,500万円以上が約36%もおり、700万円以上が約16%、700万円未満が約22%と貯蓄をかなりしている人が多いです。逆に貯蓄100万円未満の人も約2割いるので、油断してお金を使いすぎれば貯蓄もなかなかできないでしょう。

これから結婚をしたいと考えている人もいるかと思いますので独身のうちにしっかりと貯蓄しておくのがおすすめです。

結婚すると家族ができ、養育費などいろいろなことにお金が必要になるため貯蓄がなかなかできないと考えている人も多いのではないでしょうか。しかし既婚者でも独身の人と同じくらいの貯蓄がなされている現状があります。

貯蓄の中央値は827万円と独身を上回っています。また1,500万円以上の貯蓄を持つ人が約3割、700万円以上の人も2割を超えており、独身か既婚かにかかわらず貯蓄の水準はあまり変わりません。

結婚してもしっかりと貯蓄を残しておくには結婚前から習慣をつくっていくことが重要です。また結婚してからも無断出費はせず、ゆとりをもった家計を維持するようにすれば貯蓄を増やしていけるでしょう。

節約や年収を増やすといった努力も重要ですが、やはり税金はできるだけ支払いたくないですよね。

節税のためには税制優遇制度を利用するのがおすすめです。税制優遇をすることで所得控除などが受けられ、税金の支払額が減るので実質的な収入アップが望めます。

ここではとくに代表的なものとしてふるさと納税とiDeco・NISAについて解説していきます。

ふるさと納税は年収が高ければ高いほど支払いの上限額があがる自治体への寄付金になります。

自治体に寄付をすることでその支払額から2,000円を差し引いた金額が還付金としてかえってきます。

また寄付した自治体によって、さまざまな返礼品を受け取ることも可能です。返礼品のなかには高級品も多く含まれており、2,000円の自己負担額を十分に取り戻すことができるのでおすすめです。

還付金には上限がありますので気になる人はシミュレーターで計算してみるとよいでしょう。

個人型拠出年金iDeCoやNISA、つみたてNISAは投資を利用した税制優遇制度です。最近ではコロナショックの影響から将来のために投資をする人が増えてきました。投資に興味のある人にはおすすめの制度です。

iDeCoは会社員や公務員、個人事業主など立場によって毎月の積立上限額が変わってきますが、積立した全額が所得控除されます。また積立によって生じた運用益も全額非課税になりますので老後の資産形成に大変役立つ制度です。

ただし一度契約したら原則積立をやめることはできない点と60歳になるまで取り崩しができないなど、制限もありますので運用には注意する必要があります。

NISAは毎年120万円の非課税枠が5年にわたって設けられます。この枠内で発生した売買益や配当金が全額非課税になるといった制度です。

つみたてNISAはNISAと同じく非課税枠が毎年設けられ、その部分の運用益が全額非課税になります。ただし対象が投資信託である部分と非課税枠が毎年40万円、期間が20年という部分が違いです。

このような投資系の税制優遇制度は資産運用で利益をあげつつ、節税もできる一石二鳥のものなのでぜひ利用してみてください。

投資信託とは、投資家から集めた資金を使って、投資の専門家が株式や債券などに投資をし、そこから得た利益を投資家に分配するというものです。

年収700万稼ぐ女性は仕事が忙しい人が多いでしょう。

ですので、投資信託のように、専門家に運用を任せられるような投資がおすすめです。

REITとは、投資信託の不動産投資バージョンのようなもので、出資者から集めた資金で不動産投資の専門家が住宅や、ビルなどに投資をし、運用益を出資者に分配するという形です。

コチラも専門家が出資者の代わりに資金を運用するという形ですので、年収700万の忙しい女性におすすめです。

ここまで年収700万の女性におすすめの資産運用を解説してきました。

とはいえ、

このように感じた方もいるでしょう。

結論から言うと、そのような方は、資産運用を始める前にお金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをオススメします。

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年収700万円の人と結婚できるという人はごく一部です。そもそも年収の条件を満たす人が全体の4%しかいない上に年収が高ければそれだけ人気もあるので、引く手あまたとなっています。

ここではそんな年収7700万円の人がどんな婚活をしているかについて解説していきます。結婚を希望する男女ともに確認してみてください。

年収700万円以上の女性はどの業界であっても、まったくいないということはありません。しかしそんな女性は意外と出会いがなかったりします。年収700万円以上の女性は多くの場合、管理職など部下のいる立場のため職場恋愛はなかなかできません。

そんな女性が利用するのが結婚相談所、婚活パーティーです。この2つはさまざまな婚活のツールのなかでもとくに信用度が高く、高収入の女性も利用する傾向にあります。

結婚相談所はその人の身分証明や収入証明、独身であることの証明など身元をきちんと調査されます。

そのためわたされるプロフィールには嘘がありません。収入の高い女性はそれだけ魅力的な相手にもなるため、男性側もその女性と結婚するために嘘をつく可能性があります。

こうした危険性のある相手を事前に排除しておいてくれるので女性でも安心して利用できるのが結婚相談所がおすすめの理由です。

また結婚相談所には仲人がいるので、プロのアドバイスを受けながら婚活を進めていくことができます。

このように安全性が高いということとプロの助言を受けられるという2点が結婚相談所がとくにおすすめできる理由です。

ここまで年収700万円の女性の割合、手取りなどその実態について解説してきました。女性はまだまだ平均年収が低く年収700万円を目指すのは大変なことです。

しかしここで紹介していない業界や職業でも年収700万円を達成している人はいます。無理に高収入の業界を選ぶよりも自分のスキルを活かせる業界で収入アップを目指していくことが大事です。

この記事では、

• 年収700万円以上の女性の割合は約4%
• 年収700万円は女性の平均年収よりも400万円ほど高い
• 医師など女性で年収700万円以上の職業は医療系が多いがどの業界でも目指せる
• 年収700万円の女性の手取りは約540万円
• ふるさと納税などの節税方法で手取りはさらに増やせる