内容をまとめると
- 児童扶養手当を満額もらうには支給条件や所得制限を理解しておくことが大切
- 手当を受給していても家計が苦しい場合は収入や支出の見直しが必要
- FPに相談すれば家計の見直しや将来設計についてアドバイスが得られる
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- 家計の見直しや将来設計に関する相談ならマネーキャリアがおすすめ
この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次
- 児童扶養手当を満額もらうにはどうすればいい？
- 児童扶養手当とは
- 児童扶養手当を受給できる方
- 児童扶養手当を受給できない方
- 児童扶養手当の支給額
- 児童扶養手当を満額もらうには
- 児童扶養手当を満額もらうことによるメリット
- 収入が増えて家計の安定につながる
- 経済的な不安が減り子育てや仕事に安心して向き合える
- 将来のための貯金や教育資金を確保しやすくなる
- 児童扶養手当を満額もらう際の注意点
- 支給額は所得や子どもの人数に応じて変わる
- 養育費の8割相当額が所得に加算される
- 毎年の現況届を忘れると支給が止まる可能性がある
- 児童扶養手当を満額もらえないときの対処法
- 副業や仕事の掛け持ちで収入を増やす工夫をする
- 家計を見直して無駄な支出を減らす
- 児童扶養手当を満額もらうには？よくある質問
- 年収（月収）がいくらなら児童扶養手当を満額もらえますか？
- 子どもが2人いる場合は児童扶養手当の満額はいくらになりますか？
- ひとり親世帯であれば児童扶養手当は必ず受給できますか？
- 児童扶養手当を受給していても家計が苦しいときはどうすればいいですか？
- 児童扶養手当を満額もらうために必要な条件をしっかり確認しよう【まとめ】
児童扶養手当を満額もらうにはどうすればいい？
- 児童扶養手当とは
- 児童扶養手当を受給できる方
- 児童扶養手当を受給できない方
- 児童扶養手当の支給額
- 児童扶養手当を満額もらうには
児童扶養手当とは
児童扶養手当とは、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯に対して、生活の安定や子どもの福祉向上、自立支援を目的に支給される手当です。
対象となるのは、一定の条件を満たす児童を養育している親等で、支給額は申請者の所得や児童の人数によって異なります。
手当は年6回、奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に2ヶ月分ずつ支給されます。
児童扶養手当を受給できる方
児童扶養手当を受給できるのは、次のどちらかに該当する方です。
・手当の対象となる児童を養育する父母
・手当の対象となる児童を父母に代わって養育している方
●手当の対象となる児童
次のいずれかの状況にある児童が対象です。
- 父母が離婚または事実婚を解消している
- 父または母が亡くなっている
- 父または母に障害年金1級程度の障害がある
- 父または母に1年以上遺棄されている
- 父または母に対して裁判所からDV保護命令が出ている
- 父または母が1年以上拘禁されている
- 母が婚姻せずに出産している
これらに該当する場合は、児童扶養手当を受け取ることができます。
※「児童」とは、18歳の誕生日後最初の3月31日までの子どものことです。障害のある子どもの場合は、20歳未満までが対象となります。
※参照：児童扶養手当｜東京都福祉局
児童扶養手当を受給できない方
次のいずれかに該当する場合は、児童扶養手当を受給できないため事前に確認しておきましょう。
・父または母が婚姻届を出していなくても事実上の婚姻関係（いわゆる内縁関係）がある場合
・対象となる児童が児童福祉法にもとづき里親に委託されている場合
・対象となる児童が日本国内に住所がない場合
・手当を受ける父母または養育者が日本国内に住所がない場合
・対象となる児童が児童福祉施設や少年院などに入所している場合
このように、申請者（父母または養育者）や児童の状況によっては、児童扶養手当を受給できないことがあります。
※参照：児童扶養手当｜東京都福祉局
児童扶養手当の支給額
児童扶養手当の基本的な支給額は、以下のとおりです。
児童が2人以上いる場合は、2人目以降の児童1人ごとに加算されます。
| 児童1人の場合 | 児童2人目以降の加算額 | |
|---|---|---|
| 全部支給 | 4万6,690円 | 1万1,030円 |
| 一部支給 | 1万1,010円〜4万6,680円 | 5,520円〜1万1,020円 |
※令和7年4月分から
ただし、受給者や配偶者、同居している扶養義務者の前年所得が下記の基準額以上の場合は、児童扶養手当は支給対象外となります。
| 扶養親族等の数 | 請求者本人 所得制限限度額 【全部支給】 | 請求者本人 所得制限限度額 【一部支給】 | 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者 所得制限限度額 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 208万円 | 236万円 |
| 1人 | 107万円 | 246万円 | 274万円 |
| 2人 | 145万円 | 284万円 | 312万円 |
| 3人 | 183万円 | 322万円 | 350万円 |
| 4人目以降 | 1人につき38万円加算 | 1人につき38万円加算 | 1人につき38万円加算 |
※令和6年11月〜対象
所得の計算方法は、以下のとおりです。
・所得額＝年間収入額+養育費（※1）−必要経費（給与所得控除額など）−8万円−下記の主な控除
※児童の父（または母）から、養育にかかる費用として金品などを受け取った場合、金額の8割相当額が所得に加算されます。
「主な控除」
障がい者：27万円
特別障がい者：40万円
勤労学生：27万円
寡婦（夫）：27万円
ひとり親：35万円 など
早めに自分が受け取れる正確な支給額を把握しておくことが大切です。
児童扶養手当を満額もらうには
児童扶養手当には所得制限があり、満額を受給するには所得が一定基準を下回っている必要があります。
例えば、対象となる子どもが1人の場合、請求者の所得が107万円未満であれば満額受給が可能です。
また、子どもが2人の場合は、所得が145万円未満であれば手当を満額受け取ることができます。
児童扶養手当を満額受給できるかどうかは、所得が制限額に収まっているかによって決まります。
事前に自身の所得が基準内かどうかを確認しておきましょう。
児童扶養手当を満額もらうことによるメリット
児童扶養手当を満額もらうには、一定の条件を満たす必要があります。
満額を受け取れるようになれば、以下のようなメリットが得られる可能性があります。
- 収入が増えて家計の安定につながる
- 経済的な不安が減り子育てや仕事に安心して向き合える
- 将来のための貯金や教育資金を確保しやすくなる
収入が増えて家計の安定につながる
児童扶養手当を満額もらえる場合は、収入が増えるため家計の安定につながります。
生活費や子どもの教育費に余裕を持って充てられるようになるため、日々のやりくりに対する不安や精神的な負担も軽減されるでしょう。
また、医療費や冠婚葬祭、学校行事、季節のイベントなど、予期せぬ出費にも対応しやすくなります。
なお、児童扶養手当は非課税扱いのため、所得税や住民税の対象にはなりません。
経済的な不安が減り子育てや仕事に安心して向き合える
児童扶養手当を満額受給することで得られるメリットは、経済的な不安が軽減され、子育てや仕事に安心して取り組めるようになることです。
満額で月額4万6,690円〜の手当を受け取れることで、日々の生活にゆとりが生まれ、無理に収入だけのことを考えて仕事を選ぶ必要もなくなります。
例えば、これまでは「とにかく生活費を稼ぐために働かないといけない」と感じていた方も「将来のキャリアを見据えて仕事を選ぶ」「子どもとの時間を優先する」「本当にやりたい仕事に挑戦する」といった選択が可能になります。
子どもとの時間をしっかり確保しながら、自分らしい働き方を実現することが可能です。
将来のための貯金や教育資金を確保しやすくなる
児童扶養手当を満額受給できれば、生活にゆとりが生まれ、将来に向けた貯金や子どもの教育資金を計画的に準備しやすくなります。
進学費用や習い事、塾代などはまとまった出費になることも多く、早めの備えが必要です。
また、自身の老後資金についても余裕をもって計画を立てられるようになります。
児童扶養手当によって家計に余裕ができれば、生活費だけでなく貯金や資産運用にも回すことが可能になり、将来への安心につながります。
児童扶養手当を満額もらう際の注意点
児童扶養手当を満額もらう際の注意点は、次のとおりです。
- 支給額は所得や子どもの人数に応じて変わる
- 養育費の8割相当額が所得に加算される
- 毎年の現況届を忘れると支給が止まる可能性がある
支給額は所得や子どもの人数に応じて変わる
児童扶養手当を満額もらう際の注意点として、支給額は所得や子どもの人数に応じて変動する点があります。
なぜなら、子どもの人数ごとに所得制限の基準が設けられているためです。
例えば、対象となる子どもが2人いる場合、満額を受給するには前年の所得が145万円未満である必要があります。
また、一部支給を受けるには、284万円未満であることが条件です。
支給額の目安としては、子ども1人の場合、満額は月額4万6,690円、一部支給は1万1,010円〜4万6,680円です。
2人目以降の子どもには、満額で月額1万1,030円、一部支給では5,520円〜1万1,020円が加算されます。
事前に自分の世帯に適用される所得制限や支給額を確認しておくことが大切です。
※支給額は令和7年4月分から
※所得制限は令和6年11月から
養育費の8割相当額が所得に加算される
児童扶養手当の所得計算では、養育費も含まれる点に注意が必要です。
所得の計算方法は「年間収入額+養育費−必要経費（給与所得控除額など）−8万円−主な控除」となります。
養育費は8割相当額が所得に加算されるため、給与だけで所得制限内に収まっていても、養育費を加えることで基準を超えて、満額受給が難しくなる可能性もあります。
養育費の加算を踏まえて早めに所得を計算し、満額受給の対象となるかどうかを確認しておきましょう。
毎年の現況届を忘れると支給が止まる可能性がある
児童扶養手当の受給資格がある場合は、毎年現況届を提出する必要があります。
現況届では、受給者の前年の所得状況や現在の養育状況が確認されます。
期限内に自治体の窓口へ提出しなければ、手当の支給が停止される可能性があるため注意が必要です。
また、一定期間にわたり届出が提出されない場合は、受給資格そのものが失われてしまいます。
児童扶養手当を満額もらえないときの対処法
児童扶養手当が満額もらえず一部支給になったり、受給要件を満たせなかったりすると、想定より収入が減り、家計が厳しくなることがあります。
そのような場合は、次の対処法を検討してみましょう。
- 副業や仕事の掛け持ちで収入を増やす工夫をする
- 家計を見直して無駄な支出を減らす
副業や仕事の掛け持ちで収入を増やす工夫をする
児童扶養手当が満額受給できず「家計が厳しい」と感じる場合は、収入を増やす工夫が大切です。
副業や仕事の掛け持ちによって、家計にゆとりを持たせることが可能になります。
例えば、正社員の方であれば、クラウドソーシングを活用した在宅副業を取り入れるのも一つの方法です。
また、アルバイトやパート勤務の方は、空き時間を活用してもう一つの仕事を始めることで月に数万円の収入増も見込めます。
仮に月5万円収入が増えれば、年間で60万円となり、生活の安定や将来資金の確保にもつながります。
働く時間は長くなってしまいますが、家計が厳しいときには現実的な対策の一つです。
家計を見直して無駄な支出を減らす
児童扶養手当を満額もらえず生活費が厳しいと感じる場合は、家計の見直しを行い、無駄な支出を減らすことが大切です。
住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、交際費など、固定費と変動費で削減できる部分がないか確認してみましょう。
支出を抑えることで手元に残るお金が増えて、その分を子どもの教育資金や貯金、資産運用などに回す余裕が生まれます。
収入増が難しい場合でも、支出を減らすことで家計のバランスを改善することが可能です。
児童扶養手当を満額もらうには？よくある質問
「児童扶養手当を満額もらうにはどうすればいい？」と悩む方に、よくある質問や疑問は以下のとおりです。
- 年収（月収）がいくらなら児童扶養手当を満額もらえますか？
- 子どもが2人いる場合は児童扶養手当の満額はいくらになりますか？
- ひとり親世帯であれば児童扶養手当は必ず受給できますか？
- 児童扶養手当を受給していても家計が苦しいときはどうすればいいですか？
年収（月収）がいくらなら児童扶養手当を満額もらえますか？
児童扶養手当を満額もらうには、所得制限の条件を満たしている必要があります。
所得制限の基準は、扶養している子どもの人数によって異なります。
詳細は、以下のとおりです。
- 子ども0人：所得69万円未満
- 子ども1人：所得107万円未満
- 子ども2人：所得145万円未満
- 子ども3人：所得183万円未満
- 子ども4人目以降：1人につき38万円加算 ※令和6年11月〜対象
※令和6年11月〜対象
満額受給できるかどうかは、できるだけ早めに確認しておきましょう。
子どもが2人いる場合は児童扶養手当の満額はいくらになりますか？
子どもが2人いて児童扶養手当を満額受給する場合、令和7年4月分からの金額では、1人目が月額4万6,690円、2人目が1万1,030円となり、合計で月額5万7,720円が支給されます。
ひとり親世帯であれば児童扶養手当は必ず受給できますか？
児童扶養手当は、ひとり親世帯であれば必ず受給できるというわけではありません。
例えば、離婚していて、18歳の誕生日後最初の3月31日までの子どもを養育しているなど、一定の条件を満たす場合は児童扶養手当の支給対象となります。
また、所得制限も設けられており、所得が一定額を超える場合は受給できない可能性があります。
手当を希望する場合は、支給対象に該当するかどうかを早めに確認しておくと安心です。
児童扶養手当を受給していても家計が苦しいときはどうすればいいですか？
児童扶養手当を受給していても家計が苦しいと感じる場合は、FPへの相談がおすすめです。
FPに相談すれば、現在の家計状況に合わせた見直しポイントや節約・節税のアドバイスを受けることができます。
支出を抑えることで日々の暮らしにゆとりが生まれ、将来の備えにもお金を回せるようになります。
マネーキャリアなら、オンラインにも対応していて何度でも無料相談が可能です。
経験豊富なFPがわかりやすく丁寧にアドバイスし、お金の悩みを解消します。
児童扶養手当を満額もらうために必要な条件をしっかり確認しよう【まとめ】
児童扶養手当を満額もらうには、子どもの人数に応じた所得制限の基準内であることが条件となります。
そのため、自身の所得が基準内に収まっているかを確認し、満額受給の対象かどうかをチェックしましょう。
満額受給できない場合や満額をもらっていても家計が厳しいと感じる場合は、副業などで収入を増やすか支出の見直しが大切です。
見直し方法がわからない場合は、FPなどの専門家に相談するのがおすすめです。
まずは、児童扶養手当を満額もらえるかどうか、自身の状況と条件を照らし合わせて確認してみましょう。
