夫婦共働きの場合におけるお小遣いの平均は?適正な内訳を解説のサムネイル画像
▼この記事を読んでほしい人
  • 共働き夫婦でお小遣いの金額設定に悩んでいる人
  • 家計管理の方法を見直したい共働き夫婦
  • 将来の家計設計を考えている新婚・子育て世代の共働き夫婦

「他の共働き夫婦と比較して、うちのお小遣いって普通なのかな?」

「夫婦で納得できるお小遣いの決め方がわからない」

という悩みを持つ方がいらっしゃいます。


共働き夫婦のお金の管理で、お小遣いをいくらにするか迷ったり、夫婦でもめてしまう状況で困る方も多いのではないでしょうか。


今回は、共働き夫婦のお小遣い平均額や使い道、年収に合った金額の決め方、夫婦で話し合うコツなどをわかりやすく紹介します。


この記事を読むことで、他の家庭と比較しながら自分たちにあったお小遣い設定ができ、夫婦で上手に家計管理ができるようになります。

井村FP

共働き夫婦のお小遣いは、平均額がわかっても実際に自分たちはいくらにすれば良いかわからず困る方が多くいます。


というのも年収や家族の状況で適正な金額は大きく変わり、他の家庭と比べるだけではあまり意味がないため、現在の収支だけでなく将来の計画も考えて決める必要があります。


専門家に相談すると、今の家計から将来の計画まで全体的なアドバイスがもらえます。


中でもマネーキャリアは相談した人の98.6%が満足しており、全員がお金の専門資格を持っているため、まずは気軽に相談してみましょう


内容をまとめると

  • 共働き夫婦のお小遣い平均額は男性39,081円、女性34,921円ですが、年代や年収で大きく変わり、お互い正社員かどうかでも変わってくる
  • お小遣いは手取り収入の8~12%を目安に、家族の状況に合わせて調整する
  • 家計管理やお小遣いで悩んだ時は、お金の専門家に相談すると客観的な視点から最適な解決方法を提案してもらえる
  • マネーキャリアなら、相談満足度98.6%の厳選されたファイナンシャルプランナーが家計見直しから将来設計まで何度でも無料で相談に応じてくれる
この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
>> 井村 那奈の詳細な経歴を見る

この記事の目次

共働き夫婦のお小遣い平均額

共働き夫婦のお小遣い額の平均は調査によってかなり数値に違いがあるため判断は難しいですが、SBI新生銀行の調査では男性39,081円、女性34,921円(どちらも会社員としての平均)で、SMBC日興証券の調査では毎月39,000円というデータが公表されています


しかし、お小遣い額に昼食代を含むのかどうかや、共働きであってもどちらかがパート・アルバイトの場合、夫婦の小遣いと公表されていても夫婦合算なのかで大きく事情が異なります。


そのため公表されている平均額はあくまで目安にしかなりませんが、さまざまな角度からみた平均額や目安額を紹介していきます。


参考:SBI新生銀行「2024年会社員のお小遣い調査」

夫婦別の平均額とは

SBI新生銀行の調査によると男性会社員・女性会社員の配偶者のお小遣い平均額は以下の通りです。

夫(男性会社員の配偶者)妻(女性会社員の配偶者)
お小遣い平均額22,295円33,258円

男性会社員から見た配偶者(妻)のお小遣い平均額が22,295円、女性会社員から見た配偶者(夫)のお小遣い平均額が33,258円という調査結果です。


実際に夫婦でそれぞれのお小遣いがいくらかをまとめているデータは少ないですが、家計としてみた場合の夫婦のお小遣い額は総手取り額の10%以下に収めるのが1つの目安として知られています。


また、夫婦のお小遣い額を公平にするためにそれぞれの収入に比例させたわけ方もありますが、お互いが納得できる金額に設定できるかがポイントです。


参考:SBI新生銀行「2024年会社員のお小遣い調査」

年代別お小遣い相場とは

夫婦のお小遣い額としてSBI新生銀行のデータではそれぞれの年代別にお小遣い額が集計されていますので、表にまとめました。
年代男性会社員女性会社員
20代40,373円40,578円
30代36,196円39,444円
40代36,089円31,394円
50代43,453円28,809円
このデータは全会社員を対象とした調査結果で、共働き世帯のみのデータではないため、あくまで参考程度に考えましょう。 

年代別でみても、あまり極端な変化はなく、大体決まった金額でやりくりしているのがわかります

子どもの成長とともに教育費が増加したり、住宅の購入や老後に向けた準備などに割く分が増えるため、収入が増えてもあまり自由に使えるお小遣い額は変わらない傾向があります。


参考:SBI新生銀行「2024年会社員のお小遣い調査」

年収別のお小遣いの目安金額とは

年収別でお小遣いを見ると以下のようになります。

世帯年収手取り額目安2人のお小遣い合計
300万円約230万円2~2.5万円
400万円約305万円約3万円
500万円約380万円約3.5万円
600万円以上450万円以上4万円以上
※手取り額は社会保険料・税金を差し引いた概算額です。家族構成や各種控除により変動します。

お小遣い額は世帯年収ではなく手取り額の10%程度が1つの目安で、その額を夫婦で配分していくのが一般的です。

そのため、年収が上がるほどお小遣いに割ける額が増加する傾向があります。

個々のお小遣いは仕事先での昼食代を含むかどうかや、半々ではなく収入に応じた配分をするケースもあるのでよく相談して決めるのがおすすめです。

井村FP

共働き夫婦のお小遣い平均額を調べても、平均がそのまま当てはまるとは限らず、夫婦が納得できるお互いのお小遣いや将来のお金の計画の参考にはなりません。


お小遣いは今の収入だけで判断せず、共働き夫婦ならではの家事分担や収入の差についても公平になるよう考える必要もあります。


そこで専門家に相談すると、家計にあった最適な配分方法がはっきりします。中でもマネーキャリアは10万件以上の相談実績があり全員がお金の専門資格を持つ専門家が何度でも無料で対応するため、気軽に相談してみましょう。


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共働き夫婦の適正なお小遣い金額の決め方

共働き夫婦の場合、適正なお小遣い金額を決めるにはまず世帯収入を把握し、日ごろの収支を確認してから世帯全体のお小遣い額を判断しましょう。


ただし、お互いのお小遣い金額をどう決めるかでもめる場合もあるため、全体のお小遣い額を決めたあとは、よく相談してお互い納得がいく配分をする必要があります。


基本的な決め方や考え方について詳しく解説していきます。

手取りに対する割合で決める

家計内のお小遣い額は手取り額の10%以内におさめるという目安がありますが、あくまで目安なので、家計状況によって調整する方法があります。


以下のようなパターンがあります。

割合の目安内訳目的
3~5%お互いの趣味・娯楽費のみ節約・貯金重視
昼食はお弁当持参
5~10%昼食代や交際費も含む自由度を高める
各々が管理
10~15%スマホ代なども含む各々のライフスタイル重視
もちろん、家計の状況や目標としている貯金などが問題なくできている上での配分となりますが、昼食に何を食べるかや、どのキャリアのスマートフォンにするかなどの自由度を優先するならお小遣いの割合は増えがちです。

ただし、その分だけ家計内の食費や通信費などが少なくなるため、家計として大きな問題になるとは限りません。

家族構成によって調整する

夫婦のお小遣い額は家族構成によっても異なります。とくに子どもがいる場合は定期的な見直しも必要です。


夫婦二人だけの場合は単純に世帯全体の手取り額の10%前後で問題ありませんが、子どもの人数によっては将来の教育費などのためにお小遣い額を低めに設定する必要もでてきます


とくに子どもの進級や進学時にはまとまったお金が必要になるケースがあるため、早めに対策する必要があります。


また、子どもの成長につれ、子どものお小遣いも考える必要があるため、家計全体の収支や、将来必要なお金を考慮して計画していきましょう。

共働き夫婦のお小遣い設定で悩んでます。


手取り収入に対してどのくらいが適正なのかわからないし、子どもが生まれたので家計全体を見直したいんです。

井村FP

お小遣いは手取りの8~12%が目安ですが、お子さんがいるなら教育費も考えて少し抑えめにした方がいいですね。


家族構成によって適正額は変わります。

家族の将来設計も含めて総合的にアドバイスしてもらえる専門家に相談したいです。


どこかおすすめの相談場所はありますか。

井村FP

家計の見直しから将来設計まで相談したい場合は、マネーキャリアのような専門サービスが効果的です。


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お小遣いの内訳と使い道の実態

夫婦のお小遣いをそれぞれ何に使うかはお小遣いの配分を決める際に重要で、節約を意識する場合は何にいくら使っているかを意識しておく必要があります。


また、昼食代などをお小遣いに含めるかどうかで適正なお小遣い額も違うため、将来のための貯金などを計画的にしていくためにはお互いのお小遣いの内訳を知ることが重要です。


それぞれのお小遣いの内訳や、どのような項目を含むべきかを詳しく解説していきます。

夫のお小遣い内訳

一般的な夫のお小遣いの主な内訳は以下の通りです。

  • 昼食代を含む飲食費
  • 趣味・娯楽費
  • 交際費
  • タバコ・お酒代
  • 雑費
割合はライフスタイルによって大きく変わりますが、昼食代と趣味・娯楽費が占める割合が大きい傾向です。

昼食代をお小遣いに含めるかで適正なお小遣い額が大きく変わるため、よく相談するのがおすすめです。

妻のお小遣い内訳

一般的な妻のお小遣いの主な内訳は以下の通りです。

  • 昼食代を含む飲食費
  • 交際費
  • 美容費
  • ファッション費
  • 趣味・娯楽費
  • 雑費
共働き夫婦の場合は妻も外で食事を摂るケースがあるため、夫の内訳と同じように昼食代が主な項目になります。

趣味・娯楽費よりも美容費や交際費が高くなる傾向があり、使い方に違いがあるのがわかります。

お小遣いに含むべき項目

それぞれの内訳から判断すると、お小遣いに含むべき項目は以下の通りです。

  • 昼食代を含む飲食費
  • 趣味・娯楽費
  • 交際費
昼食を手作り弁当にする場合は昼食代を抑えられますが、毎日弁当を作ったり、そのための食材管理をするのも難しいため、可能であれば昼食代を含めて配分するのがおすすめです。

付き合いで仕事先の同僚とランチというケースもあるため、昼食代をまったく含まない場合は個人の負担が増えてしまう可能性があります。

逆に通信費・医療費や保険料はお小遣いではなく、家計から出すケースが多いです。

共働き夫婦の家計管理パターン

共働き夫婦の場合はお小遣い額の判断の前に、家計をどう分担するかや、どのように生活費を払うかを決めておく必要があります。


お小遣い制の家庭は多いですが、必ずしもそれが正解とは限らないため、2人でよく相談して配分していきましょう


家計管理のパターンについて、それぞれ詳しく解説していきます。

お小遣い制

お小遣い制は一般的に使われている家計管理の方法で、お互いの収入をすべて家計に入れ、そこから必要な費用を割振り、お小遣いとして自由に使えるお金を決定する方法です。


家計全体を把握しやすく、家計の無駄なども把握しやすいため、多くの家庭で利用されています


家計として必要な額を考慮した後にお小遣いを設定するため、家計に無理が出にくいのが特徴です。


ただし、自由に使えるお金が制限される点と、家計を細かく管理する手間がかかる点には注意が必要です。

生活費折半

生活費の折半は、家賃・食費・光熱費などの家計に必要な費用をそのまま折半、あるいはお互いの収入比で負担する方法です。


必要な分を出し合ったあとは残りの収入を自分で自由に使用できるため、自由度が高くなるのが特徴といえます。


しかし、貯金や保険などの項目が最低限になりがちで、家計の無駄が見つかりにくいデメリットがあります。定期的にお互いの収支を見直すのがおすすめです。

完全個別管理

完全個別管理は夫婦で相談してどの費用を払うと分担し、あとはお互い自由に生活費を使う方法です。


夫が家賃と光熱費や水道代、妻が食費や保険・貯金などと支払いをそれぞれ分担する方法ですが自分が支払っていない費用に関心を持たずにずさんな家計になりがちな点には注意しましょう。


とくに貯金はそれぞれがすることになるケースが多いため、意識して貯金をしていかないといざという時に対応できない可能性もあります。

井村FP

共働き夫婦の家計管理ではお小遣い制や生活費をわける方法など色々ありますが、どれが良いかわからず悩む方が多いです。


家計管理の方法は今のお金の状況だけでなく将来の子どもの教育費や老後のお金も考えて決める必要があり、夫婦それぞれの考え方や家事の分担についても公平になるよう仕組みを作らなければなりません。


そこで専門家に相談すると、家計にあった最適な方法と将来の計画がはっきりします。中でもマネーキャリアは10万件以上の相談実績があり中立的な立場で家計の見直しから資産作りまで総合的にサポートしてくれるので、まずは気軽に相談してみましょう。


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共働き夫婦のお小遣いに関するよくある質問

共働き夫婦のお小遣いに関してよくある質問をまとめました。


家計を踏まえた上でお小遣いの配分をどうするかで悩む人は多く、よくある質問も配分に関するものが多い傾向でした


それぞれの質問について詳しく解説していきます。

共働きでも妻のお小遣いは必要?

共働き夫婦の場合は家計で必要な出費をどのように支払っているかで変わりますが、お互いの出費をまとめてお小遣い制にしている場合は妻にも適切なお小遣いは必要です。


妻が家計全体を預かっていることが多く、お金を管理しているからそのなかからやりくりすればいいと考える男性も少なくありません。


しかし、夫婦間での公平性を保つ上でもそれぞれのお小遣いは適切に配分しましょう。


ただし、生活費を折半している場合や、個別管理している場合は各々で管理するため事情が異なります。

お小遣い5万円は多すぎる?

お小遣いの適正額は家計やライフスタイルによって異なるため、お小遣い5万円というだけでは多いとも少ないとも言い切れません


高年収な場合や、出勤日の昼食代などを含んでいる場合は5万円でも問題ないケースはあります。


しかし、一般的に家計をまとめて管理している場合は、2人のお小遣い額の合計を世帯の手取り額の10%以内に収めるのが一般的という目安があるため、5万円は多めと考えられます。


自分の収支と、どれくらいのお小遣いが必要なのか夫婦でよく話あって決めるようにしましょう。

お小遣い制は夫婦関係に悪影響?

お小遣い制だからといって夫婦関係に悪影響があるとはいいきれません。


家計全般の貯金や節約、お互いのお小遣い額を話し合って決めている場合は、むしろ協力して家計をやりくりできているため、夫婦関係はうまくいっている可能性が高めです。


ただし、お互いがそれぞれのお小遣い額に納得がいっていない場合は悪影響を及ぼす可能性もあります。


お小遣い制で問題ないかも含めて、夫婦で話あうのが重要です

お小遣いを含む家計のやりくりに困った場合は?

共働き夫婦のお小遣いは、家計の管理方法に合わせて適切に配分するのが重要です。


お互いのお小遣い額を平均よりも高く設定してしまうと、家計を圧迫してしまい、さまざまな費用の支払いや将来のための貯金に支障をきたす場合があります。


家計のバランスを考えて、お互いのお小遣いが適切になるようによく相談して決めるのがおすすめです。


家計に対してどの程度のお小遣いが理想なのかで悩んでいる方は、経験豊富なFPが多数在籍しているマネーキャリアのような無料相談窓口を活用しましょう。


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夫婦共働きの場合、お小遣いの平均はいくら?のまとめ

本記事では共働き夫婦のお小遣い額の平均や、その内訳や適切な設定方法について詳しく解説しました。


内容をまとめると以下のようになります。

  • 共働き夫婦のお小遣い平均は2~4万円程度と広く、調査によって異なるケースが多い
  • お小遣いの平均は夫婦合わせての額なのかや、昼食代を含むかなどで大きく変わるため、現実的には世帯の収支を考慮して決めるのが適切
  • お小遣いの内訳は昼食代や趣味・娯楽費が多いため仕事中の昼食代を含むかは十分に検討する必要がある
  • 適正なお小遣い額は、夫婦2人で総手取り額の10%程度という目安をもとに、夫婦で話し合って決めるのが理想的
  • 家計の配分や、適切なお小遣い額を決められずに悩んでいる場合は、実績あるFPなどのお金の専門家に相談するのがおすすめ
共働きの場合はお互いに収入があるため、家計管理の方法や負担の割合、お小遣い制の場合はその配分などでトラブルになる可能性もあります。

収入をまとめて1つの家計として運営している場合で、夫婦どちらもお小遣い制にするのであれば、2人でよく話あって納得のいくお小遣い額を設定するようにしましょう

生活費折半や個別管理の場合は各々がお小遣いにあたる自由に使えるお金を管理することになりますが、その場合は家計の負担割合や、子どものための貯金などはよく相談しておくのがおすすめです。

家計管理の方法や、お互いのお小遣いが適正かで悩んでいる場合は、相談者の満足度が高く、FP資格をもった家計のプロだけが相談に乗ってくれるマネーキャリアを活用するのがおすすめです。

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