公務員で住宅ローン3000万円は可能?年収目安・注意点を解説のサムネイル画像
・公務員でも3000万円の住宅ローンを契約できる?
・自分の年収で3000万円の住宅ローンを返済していけるか不安…

なんてお悩みではありませんか?

結論、返済計画次第ではありますが、公務員が3000万円の住宅ローンを組むことは十分可能です!むしろ、公務員は高額の借り入れをしやすい傾向があるため、「借りられる額」ではなく「無理なく返済できる額」を基準にローンプランを設計することが重要。

「我が家の場合は?」迷ってしまったら、無料のFP相談を活用し、プロと一緒に金利タイプ、団信の内容、将来の維持費、教育・老後資金とのバランスを検討しましょう。

本記事では、公務員が3000万円の住宅ローンを組むのは可能なのか、月々の返済額をシミュレーション、公務員が住宅ローンで失敗しないための注意点を紹介します。


最後まで読めば、公務員が後悔のない住宅ローンを契約するための基礎知識を学べます!ぜひ参考になさってください。

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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

公務員で住宅ローン3000万円は可能?

公務員は安定した職業であることから住宅ローン審査には有利。ですが、「借りられる=無理なく返済できる」とは限りません。


ここでは、住宅ローン3000万円を組むために必要な世帯年収の目安や理想的な頭金額、注意点を紹介します。

  • 必要な世帯年収の目安は450万円以上
  • 理想的な頭金の目安は300万円以上 
  • 【結論】公務員・住宅ローン3000万円は計画次第で十分可能

必要な世帯年収の目安は450万円以上

3000万円の住宅ローンを組むために必要とされている世帯年収は450万円〜600万円程度

住宅ローン審査は、年収に占める返済額の割合「返済負担率」が一つの基準に。一般的な返済負担率の目安は、審査に通るためには30〜35%、無理なく返済していくには20〜25%程度とされています。

下記の条件で返済負担率をシミュレーションしてみましょう。
  • 借入金額:3000万円
  • 当初金利:1.5%(全期間)
  • 借入期間:35年 
  • 現在収入:世帯年収600万円(手取り480万想定)
  • 頭金:なし
  • ボーナス・繰上げ返済:なし
  • 元利均等返済

上記の例の返済額は下記のとおり。
月額返済額年間返済額返済総額返済負担率
91,855円1,102,264円38,579,239円約23%
返済負担率は「年間返済額(1,102,264円)÷手取り年収(480万円)=22.9」、約23%となります。
井村FP

一口で3000万円の住宅ローン、と言っても年収や返済計画によってその負担は大きく変わってきます


返済負担率を一つの基準として、「借りられる額」ではなく「無理なく返済できる額」を借り入れるようにしましょう。

理想的な頭金の目安は300万円以上

理想的な頭金の目安は借入額の1〜2割程度と言われています。

つまり、3000万円の住宅ローンを契約する際に推奨される頭金の額は300~600万円ということです。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。各ご家庭にとって最適な頭金は、毎月の収支や返済計画によって異なります。
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実際に用意する頭金の額や、頭金なし・フルローンで組む場合の返済計画を検討する際は、マネーキャリアのFP相談を活用するのがおすすめです。


住宅ローンに精通したプロの力を借りながら、自分の家庭に最適なプランを設計しましょう。


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【結論】公務員・住宅ローン3000万円は計画次第で十分可能

結論、公務員が3000万円の住宅ローンを契約するのは、年収・計画次第で十分可能です。


安定した雇用と収入が金融機関から高く評価される傾向があり、高額の借入をしやすいとされている公務員。住宅ローンを契約する際は「借りられる額」ではなく、「無理なく返せる額」を見極めることが重要です。

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実は「担当者のすすめで借りられるままの金額で住宅ローンを契約してしまい、返済が苦しい…」と感じている公務員の方は少なくありません。


住宅ローンを契約する際は、返済負担率が25%程度に収まっているか、教育費・老後資金の積立と両立できるかなどを十分に検討し、借入額を決めるようにしましょう。

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公務員・住宅ローン3000万円の月々の返済額をシミュレーション

以下の条件で公務員が3000万円の住宅ローンを契約した場合の月々の返済額をシミュレーションしてみましょう。

  • 借入金額:3000万円
  • 金利:1.5%(固定)
  • 頭金:なし
  • ボーナス・繰上げ返済:なし 
  • 元利均等返済


シミュレーションの結果を、下記の借り入れ期間ごとに紹介します。

  • 借入期間35年の場合
  • 借入期間30年の場合
  • 借入期間25年の場合

借入期間35年の場合

公務員が3000万円の住宅ローンを借入期間35年で契約すると、月々の返済額などは下記のようになります。

借入金額3000万円
借入期間35年
毎月返済額91,855円
年間返済額1,102,260円
総返済額38,579,100円
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借り入れ期間を35年と長めにとった場合、毎月の返済額は約9.2万円。 年収600万円(手取り約480万円程度)の世帯であれば、家計に大きな負担をかけずに返済していけるレベルです。


ただし、借り入れ期間を長くとっている分、総返済額は3,800万円を超えます。将来的に収入に余裕ができたら、繰上げ返済の活用も視野に入れるとよいでしょう。  

借入期間30年の場合

公務員が3000万円の住宅ローンを借入期間30年で契約すると、月々の返済額などは下記のようになります。


借入金額3000万円
借入期間30年
毎月返済額103,536円
年間返済額1,242,432円
総返済額37,272,960円
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借り入れ期間を30年に短縮すると、毎月の返済が約10.3万円にアップ。


年収600万円台後半、または共働き世帯なら現実的なラインですが、教育費や車のローン返済など他の支出が多いと少しきつく感じるかもしれません。 


一方で、総返済額は約130万円マイナスに。毎月の支出とのバランスを見ながら、できるなら返済期間は短めに設定したいところです。

借入期間25年の場合

公務員が3000万円の住宅ローンを借入期間25年で契約すると、月々の返済額などは下記のようになります。


借入金額3000万円
借入期間25年
毎月返済額119,980円
年間返済額1,439,760円
総返済額35,994,000円
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月々の返済は約12万円と高くなりますが、総返済額は最も少ない約3600万円に。やはり、毎月の収支に余裕がある世帯は借り入れ期間をなるべく短くしたいところ。


ただ、毎月の固定支出が高くなるため、家計の見直しをして無駄な支出を削減する、教育・老後資金の積立と両立していけるか綿密にシミュレーションしましょう。

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公務員が住宅ローン3000万円で失敗しないための注意点

公務員が住宅ローン3000万円で失敗しないための注意点を紹介します。

  • 金利プランや団信の内容を比較検討する
  • ローン契約時の諸費用がいくらかかるかを把握する
  • 居住後の維持費をシミュレーションする
  • 教育資金や老後資金とのバランスを考慮する
  • 無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる

金利プランや団信の内容を比較検討する

住宅ローンを組む際は、金利プランや団信の内容をしっかりと比較検討しましょう。

金利タイプを選ぶ際は「変動」と「固定」まずそれぞれのメリット・デメリットを把握することが重要です。

▼金利プランごとのメリット・デメリット
メリットデメリット
変動比較的金利を低く抑えられる市場の状況に応じて
金利が上がる可能性がある
固定借入時の金利が完済まで
固定されるため安心感がある
金利が比較的高め

また、団信は金融機関によって保障内容や保険料が異なります。以下の内容を事前に確認しましょう。
  • 「がん保障」「三大疾病保障」など特約の有無
  • 支払い条件
  • 上乗せ金利が発生するか
  • 既存の生命保険との保障が重複・不足していないか
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金利プラン・団信の保障をしっかりと比較・検討することで、無駄な利息・保険料を削減でき、総返済額を抑えられます

ローン契約時の諸費用がいくらかかるかを把握する

住宅ローンを契約する際に見落としがちなのが、事務手数料などの諸費用

事前に把握しておかないと思いがけない出費となってしまい、貯蓄を取り崩すことになりかねないため注意しましょう。

▼住宅ローンを契約するさの主な諸費用とその目安
項目 目安金額
事務手数料3万〜5万円/融資額の2%前後
保証料50万〜60万円前後
登記費用
(登録免許税・司法書士報酬)
 約20万〜30万円
印紙代約2万円
その他(仲介手数料、引越し費用など)約30万〜50万円
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「こんなに諸費用がかかるの!?」と驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。


費用は金融機関や契約プランによって異なるため、具体的にいくらかかるのか事前にシミュレーションしておきましょう。

居住後の維持費をシミュレーションする

住宅ローン以外にも、住み始めてから継続的にかかる費用があります。とくに戸建て住宅では修繕費や税金などの維持費も想定しておきましょう。


▼居住後の維持例(戸建ての場合)

年間費用目安
固定資産税・都市計画税約10万円
火災保険 約2万円
修繕費(積立) 約10万円
合計約22万円
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月に換算すると1.8万円程度の出費に。


しっかり考慮しておかないと、居住後の維持費が家計を圧迫し住宅ローンの返済が苦しくなってしまうなんてことになりかねません。

教育資金や老後資金とのバランスを考慮する

住宅購入に集中しすぎて教育費や老後の備えが後回しになってしまうと、理想のライフプランが崩れてしまう可能性も。


たとえば子どもが小学生のうちに住宅ローンを組むと、教育費のピークを迎える大学入学の時期にはまだ返済が続いています。


借入期間を35年にすると、完済は60代になるケースも多く、定年退職後にも返済が続く可能性も。


ライフイベントごとに「いつ・いくら必要か」を時系列で並べて考え、住宅ローンの返済と教育・老後資金の両立ができるかを見極めることが重要です。  

無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる

住宅ローンを契約する際は「我が家に最適な借入額っていくら?」「頭金を入れるべき?繰上げ返済はどうする?」などのお悩みが絶えません。


解決するには、住宅ローンに精通したFPへ相談するのが一番の近道。特におすすめなのが、相談実績100,000万件突破、満足度98.6%を誇るマネーキャリアのFP相談です。

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【まとめ】公務員の3000万円ローンは早めの資金計画が成功のカギ

本記事では、公務員が3000万円の住宅ローンを組むのは可能なのか、月々の返済額をシミュレーション、公務員が住宅ローンで失敗しないための注意点を紹介しました。


<結論>

公務員が住宅ローン3000万円を組むことは、計画次第で十分に可能


ですが、安定収入があり、高額のローンを契約しやすい公務員だからこそ、「借りられる額」と「無理なく返済できる額」は違うということを念頭に置いておきましょう。


そのうえで、返済額や金利タイプ、団信の内容、将来の維持費、教育・老後資金とのバランスを慎重に検討することが大切です。

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