公務員で住宅ローン8000万円は可能?年収目安・注意点を解説のサムネイル画像

・公務員が8000万円の住宅ローンを組むのは可能?

・8000万円ローンに必要な年収の目安は?


このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。


<結論>

公務員が8000万円のローンを組むのは、慎重な検討が必要ではありますが年収や返済負担率によっては現実的です。


8000万円の住宅ローンを組むには、年収1200万円~1600万円ほどが目安になります。頭金は800万円~1600万円程度が理想で、借入期間によっても必要な年収は異なるでしょう。


この記事では、8000万円ローンに必要な年収をシミュレーションとともに詳しく解説し、頭金の目安となる額や注意点もお伝えします。


さらに、借入期間別の毎月の返済額をシミュレーションし、8000万ローンで失敗しないための注意点も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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この記事の監修者「井村 那奈」

この記事の監修者 井村 那奈 フィナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー。1989年生まれ。大学卒業後、金融機関にて資産形成の相談業務に従事。投資信託や債券・保険・相続・信託等幅広い販売経験を武器に、より多くのお客様の「お金のかかりつけ医を目指したい」との思いから2022年に株式会社Wizleapに参画。
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この記事の目次

公務員で住宅ローン8000万円は現実的?

公務員が8000万円の住宅ローンを組むのは現実的でしょうか。


一般的に公務員は収入や雇用が安定しているため、住宅ローンの審査に通りやすい傾向にあります。そのため、十分な年収があれば8000万円のローンを組むことも可能になるでしょう。


ローンの審査に関わる要素として、信用情報がクリーンであることや、完済時の年齢が規定を満たしていること、勤続年数が長いことなどがありますが、ここでは主に収入面での条件について解説します。

必要な世帯年収の目安は1200万円以上

8000万円のローンに必要な世帯年収は、額面年収1200万円~1600万円程度です。


ローンの審査に通る年収かどうかは、主に返済負担率で決まります。


返済負担率とは、手取り年収に対する年間返済額の割合のことで、ローンの審査に通るのは返済負担率35%以下が目安とされています。


ただし、無理なく返済できる理想の返済負担率は20%~25%とされているため、借りられる額と無理のない返済額には大きな差があることに注意してください。


表では、借入金額8000万円、固定金利1.5%、借入期間35年の場合の返済負担率を年収別にシミュレーションしてみました。


そのほかの条件として、頭金なし、ボーナス払いなし、繰り上げ払いなし、元利均等返済で計算しています。

年収(手取り年収)返済負担率
1200万円(865万円)33%
1300万円(920万円)31%
1400万円(970万円)30%
1500万円(1030万円)28%
1600万円(1080万円)27%


表のシミュレーションからわかる通り、8000万円ローンの審査に通るためには年収1200万円、無理なく返済するためには年収1600万円以上が必要です。

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表の手取り年収は、1人の収入で住宅ローンを組む場合で計算しました。


配偶者や親と収入合算する場合や、扶養家族がいる場合などには、額面年収に対する手取り年収は異なるため、返済負担率も変化するでしょう。

理想的な頭金の目安は800万円以上

理想的な頭金の額は800万円~1600万円以上です。


頭金はローン金額の10%~20%が理想とされており、多く入れれば入れるほど実質的な借入金額も少なくなります。


頭金を多く入れることで利息分の支払いが少なくなり、総支払額が少なくなるのがメリットです。金融機関によっては頭金を1割以上入れることなどを条件に優遇金利が適用される場合もあります。


ただし、家計の状況に合わせた無理のない金額設定が重要で、住宅ローン以外の資金準備とのバランスを取って計画しましょう。

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状況によっては頭金を準備している間にも家賃を払う必要があるため、頭金を多く入れても家賃を含めた総支払額が大きくなってしまったというケースもあります。また、ローン契約時には住宅購入の際の諸費用も必要で、頭金を入れられないという場合もあるでしょう。


頭金なしのフルローンでも契約が可能な場合もあり、頭金の額の決め方について詳しくはFPへ相談して客観的な意見を聞いてみるのがおすすめです。

【結論】公務員・住宅ローン8000万円は慎重な資金計画が必要

公務員は収入と雇用が安定しており、自己都合以外での退職は少ないため、金融機関の評価が高くローンに通りやすい傾向にあります。


ローンに通る借入額・返済計画と無理なく続けられる借入額・返済計画は大きく異なるため、慎重な計画が必要です。


このような要素を考慮して借入額や返済プランを決めるのがおすすめです。

  • 自分と家族のライフプラン、キャリアプラン
  • 産休・育休・時短勤務等による収入減
  • 自宅の維持費、修繕費
  • 子どもの教育資金
  • 老後資金の準備
  • 予期せぬ収入減への備え

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FP相談では、家計の状況や今後のキャリアプランに合わせて無理のない資金計画を立てるサポートが受けられます。


マネーキャリアでの相談は、子どもの教育資金や、自分の老後資金などをいつどれくらい準備しておけばいいのか明確になり、現実的なローン返済計画が立てられるのが嬉しいポイントです。


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FPなら、ローンや不動産に関して中立の立場にあるため、金融機関や不動産会社での相談とは別の角度から客観的なアドバイスをしてくれます。

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公務員・住宅ローン8000万円の月々の返済額をシミュレーション

公務員が8000万円の住宅ローンを組んだら、毎月の返済額はいくらになるでしょうか。


ここでは、返済期間別に月々の返済額と総返済額をシミュレーションして比較しました。

借入期間35年の場合

借りれ期間35年の場合、毎月の返済額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。


ここでは、固定金利1.5%、頭金なし、ボーナス払いなし、元利均等返済の場合を表にまとめました。

借入金額8000万円
借入期間35年
毎月返済額24万5000円
年間返済額294万円
総返済額1億288万円


このシミュレーションから、フルローンで借入期間35年間の場合には利息分の支払いが2000万円以上になるとわかります。


また、返済負担率が30%以下になることを目標にすると、必要な手取り年収は980万円ほどで、額面年収では1400万円ほどになります。

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上のシミュレーション結果から、家計の状況と照らし合わせて返済が現実的かどうか検討してみてください。理想の返済負担率である25%を達成するなら、この条件では手取り年収1170万円、額面年収にして1750万円が必要です。


もし余裕がないと感じるなら、頭金の額を増やしたり、余剰資金がある時期に繰り上げ返済をしたりするなど、返済方法を工夫することで総支払額を減らすことが可能になります。

借入期間30年の場合

では、借入期間30年の場合、毎月の返済額はいくらになるでしょうか。


表では、固定金利1.5%、頭金なし、ボーナス払いなし、元利均等返済の条件でシミュレーションしました。

借入金額8000万円
借入期間30年
毎月返済額27万6000円
毎年返済額331万円
総返済額9939万円


借入期間35年の場合と比較すると、毎月返済額は3万円ほど多くなり、利息が小さくなることで総返済額は350万円ほど少なくなりました。


返済負担率が30%になる手取り年収の目安は1100万円ほどで、額面年収では1650万円ほどになります。

井村FP

現在の年齢などから借入期間を短めに設定したい場合、十分な年収があれば30年ローンも選択肢に入るでしょう。返済負担率25%となる手取り年収は1320万円、額面年収では2000万円が必要です。


借入期間を短くした場合でも、頭金を多めに入れることや、計画的な繰り上げ返済をおすすめします。

借入期間25年の場合

最後に、借入期間25年の場合には、毎月の返済額はいくらになるでしょうか。


ここでは、固定金利1.5%、頭金なし、ボーナス払いなし、元利均等返済の場合を表にまとめました。

借入金額8000万円
借入期間25年
毎月返済額32万円
年間返済額384万円
総返済額9598万円


借入期間30年の場合と比較して、毎月の返済額は4万4000円ほど多く、総返済額は340万円ほど少ないシミュレーション結果となりました。


この条件で返済負担率を30%以下にするためには、手取り年収1280万円、額面年収1950万円が目安となります。

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借入期間25年の場合に返済負担率を25%にするには、手取り年収1530万円、額面年収にして2400万円が目安になります。


毎月・毎年の返済額が明確になることで、家計と照らし合わせた返済プランが現実的になっていくでしょう。FP相談では、今の状況で無理のない返済計画は可能なのか、客観的なアドバイスが受けられます。


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公務員が住宅ローン8000万円で失敗しないための注意点

公務員が8000万円の住宅ローンを組む際に、失敗しないための注意点には何があるでしょうか。

ここでは、5つのポイントにしぼって解説します。
  • 返済負担率を必ず確認する
  • 頭金をできるだけ用意する
  • 教育資金や老後資金と両立できるかを考える
  • 共働き前提のローンは「働けなくなるリスク」に備えておく
  • 無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる

返済負担率を必ず確認する

まずは返済負担率を必ず確認しましょう。ローンの審査に通る目安は返済負担率35%以下ですが、無理なく返済できるのは返済負担率25%以下とされており、その差は大きいと言えるでしょう。


共働き世帯でも、返済負担率が35%あると家計がひっ迫する可能性が高くなり、注意が必要です。


現在の家計からは無理なく返済できると考えられても、数十年にわたる返済期間に迎えるライフイベントを考慮したうえで、ローンの契約金額を決めることが重要です。

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返済負担率が理想の20%~25%に収まっていれば、余裕がある時期には繰り上げ返済を検討するなど、無理のない返済が可能になるでしょう。


借入金額を変更する以外にも、頭金の額を増やしたり、借入期間を変更したりするなど、返済負担率を軽減する方法は複数あります。契約の際に検討するのがおすすめです。

頭金をできるだけ用意する

8000万円の高額ローンを組むと、借入金額が大きいことで将来の収入・支出変動により返済が難しくなるリスクが高く、変動金利なら金利変動の影響も大きく受けることになります。


そうしたリスクを軽減するため、頭金をできるだけ用意することで借入金額そのものを減らす方法が有効です。


表では、固定金利1.5%、借入期間35年、ボーナス払いなし、元利均等返済の条件で頭金の額ごとに返済額を比較してみました。

頭金の額なし1割(800万円)2割(1600万円)
毎月返済額24万5000円22万円19万5000円
年間返済額294万円265万円235万円
総返済額
(頭金含む)
1億288万円1億59万円9830万円


頭金なしフルローンと比較すると、毎月の返済額は1割なら2万5000円、2割なら5万円ほど少なくなり、利息分の支払いは1割なら230万円、2割なら460万円ほど少なくなっています。


ローン返済中の家計や、住宅購入までに支払う家賃とのバランスを取りながら、できるだけ頭金を用意しましょう。

井村FP

上のシミュレーションからわかる通り、頭金を多めに用意することで借入額を減らせるなら、ローンによるリスクを軽減できます。


ただし、住宅購入時の諸費用や、今後のライフイベントなども考えてバランスを取りながら頭金の額を決めるのがおすすめです。

教育資金や老後資金と両立できるかを考える

ローン返済中の数十年間、ライフイベントに伴って資金が必要なタイミングが来ることを予想しておきます。

  • 子どもの教育資金
  • 自宅の維持費・修繕費
  • 車や電化製品などの買い替え
  • 老後資金の準備
こうした費用を支払いながらローンを返済することが現実的かどうか、よく検討したうえでローンの金額を決めるようにしてください。

井村FP

これから予定しているライフイベントの際にどれくらいお金がかかるのか明確にしたいなら、FP相談でマネープランを立てるのはいかがでしょうか。


マネーキャリアでは、資金準備と住宅ローン返済のバランスを取る方法について具多的な提案が受けられます。


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共働き前提のローンは「働けなくなるリスク」に備えておく

共働きを前提としてローンを契約すると、収入減や働けなくなった際のリスクも2倍になります。


出産・育児・介護・病気など、ライフステージが変化することで収入が減ったり、ほかの予期しない出来事で働けなくなったりした場合の備えをしておきましょう。


ペアローンや連帯債務型の収入合算の場合、片方が収入を失うと一気に返済が難しくなります。単独ローンであっても、生活費をもう一方が負担する形式だと家計が破綻してしまうでしょう。


どちらかが働けなくなった期間もカバーできるのかシミュレーションしておき、団信だけでは足りない部分は他の保険で備えをしておくのがおすすめです。

井村FP

共働き世帯でどちらか一方だけが団信に加入するケースでは、団信に入っていない人に万が一のことがあったときに、残った一人に返済負担が重くのしかかってしまいます。


ローンの契約方式によって団信に加入できないなら、生命保険や収入保障保険に加入して備えておきましょう。一時的な収入減のための緊急予備資金を確保しておくことも重要です。

無料FP相談を活用して最適な返済プランを立てる

  • 今の返済負担率で無理なくローンを返せる?
  • ローン返済と他の資金準備のバランスが知りたい
  • 団信でカバーできない部分の保険はどう選ぶ?
無料FP相談では、このようなお悩みを解決できます。

高額ローンの契約前に、お金のプロの客観的な意見を聞くことでバランスの取れた返済計画が立てられるのが嬉しいポイントです。

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マネーキャリアでは、今の家計や貯蓄の状況、ライフプラン全体から見てローン返済が現実的かどうか診断できます。


土日や祝日の相談にも対応しており、オンライン相談や訪問相談で自宅にいながらFPのアドバイスが受けられます。今後数十年にわたって続く返済期間にも長期的にサポートが受けられることからもおすすめな窓口です。


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【まとめ】公務員の8000万円ローンはリスクを考慮して慎重に計画しよう

この記事でお伝えした通り、公務員が8000万円のローンを組むのに必要な世帯年収は1200万円~1600万円ほどでした。


8000万円ローンで失敗しないポイントとして、返済負担率を必ず確認することや、教育資金や老後資金などの準備とのバランスを考えることを解説しました。


公務員は収入や雇用が安定しているため、住宅ローンの審査に通りやすい傾向にあります。「借りられる額」ではなく「無理なく返済できる額」を基準にローンを契約し、余裕を持った返済計画にしておくことが重要です。


ローンの返済計画や、詳細なシミュレーションを希望しているなら、マネーキャリアでのFP相談がおすすめです。お金についてトータルで相談できるため、ローン契約への不安や疑問を解消できるでしょう。

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